担保不要!起業に役立つ融資を上手に引き出す10のポイント

9.28記事

「起業したいけどお金が足りない!」「銀行でお金を借りたくても担保なんて用意できない!」そんな理由で、起業をあきらめようとしてしまってはいませんか?

たしかに、自分で準備できるお金は限られています。また、親戚や友人にお願いして借りるというのは、のちのち人間関係を壊す原因になりかねません。そして、銀行等の金融機関から借りるというのも、何の実績もなく、担保(不動産、保証人等)を準備できないのでは非常に難しいものです。

しかし、あきらめるのはまだ早いです。そんなあなたに是非活用を考えていただきたいのが、公的な融資制度、特に、自分で担保を用意しなくても利用できる制度です。

それは、市区町村・都道府県といった地方公共団体の「制度融資」と、日本政策金融公庫の「新創業融資」です。

この記事では、無担保で受けられる「制度融資」と「新創業融資」の2種類の公的融資制度について、融資を効率よく引き出すために絶対に押さえておきたい10のポイントを分かりやすく説明します。

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終身保険は危険!法人が加入するデメリット4つと活用の鉄則2つ

終身保険

この記事をお読みの経営者の方は、保険の営業マンから終身保険への法人加入を勧められたことがあると思います。その時、「保険料を支払い終わった後で解約返戻金を受け取れば銀行預金よりも率が良い上に、いざという場合には死亡保険金を受け取って保障も受けられる」という売り文句をお聞きになったかも知れません。

確かにこの言葉自体は、あながち嘘とまでは言い切れません。実際、個人で加入する場合は、保険料について所得控除が受けられたり、保険金の受取人を指定することで保険金を相続財産から除外することができたりと、メリットが大きいものです。しかし、法人加入の場合、個人加入と同じように考えてはいけません。保険料や解約返戻金の会計上の扱いを考えると、実は終身保険はむしろデメリット、リスクが非常に大きいのです。強いて言えば、終身保険を敢えて活用するメリットがあるのは、死亡保険金で事業承継対策をする場合だけです。私は、終身保険を法人に対して敢えて勧めてくる営業マンの多くが、終身保険のリスクをどの程度理解しているのか、疑問だと思っています。

この記事では、終身保険のメリットとデメリット、特にデメリット4つにスポットを当てて説明した上で、メリットが生きる活用法と、活用のための鉄則2つをお話します。

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会社を守り発展させる!法人向け医療保険の徹底活用法4つ

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医療保険には「法人向け」の商品があります。しかし、経営者の皆様から、「個人向け」とどう違うのか、具体的にどんな活用法があるのか、よく分からないといった相談を受けます。

実は、法人向けの医療保険は、保険の内容自体は個人向けの商品とほとんど変わりません。しかし、保険料を損金に算入できる上、上手に活用すれば、経営者にとっても、従業員にとっても大きなメリットがあり、会社を守り発展させていくのに大いに役立つ可能性があるものです。

ただし、経営者と従業員のどちらにかけるか、保険期間をどのように設定するかによって、そこにかかるコストや活用法が変わってきます。

この記事では、医療保険の契約のパターンを4つに分類したうえで、会社を守り発展させていくのに役立つ4通りの活用法について説明します。

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相続税について必ず知っておきたい9つの重要ポイント

相続税とは

相続税法の改正法が平成27年1月から施行され、相続税の課税対象が広がりました。その結果、これまで相続税を支払わなくてもよいはずだった人も相続税を気にしなければならなくなりました。

不動産等のある程度大きな財産を持っている人や、中小企業を経営している人は、もしも相続税がかかるならばご家族の相続税の負担をなんとか軽くしたいと思っているのではないでしょうか。また、そもそも、相続税のしくみからしてなかなか具体的なイメージが持てず、よく分からなくてパニックになっていたりはしませんか?

相続税対策はいろいろありますが、まずは相続税の基本的なしくみを正しく理解しないと効果的な対策をすることができません。

この記事ではまず、相続税の計算方法について重要なポイントに絞って説明した上で、特に不動産や株式といった高額で分割が難しい財産にスポットを当てて、相続税の負担を軽くできる制度や手段をご紹介します。

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起業するなら知っておきたい合同会社のメリットとデメリット

合同会社とは(昼顔)

会社を起業しようとする時には、必ず会社のタイプを選ばなければなりません。起業家を志している方は、これからご自身が起こす会社を、世の中で圧倒的に多い「株式会社」にしようか、最近増えている「合同会社」というタイプにしようか悩んでいて、特に「合同会社」について、「株式会社」と比べてどんなメリット・デメリットがあるのか、よく分からなくなっているのではないでしょうか。

実は、合同会社は、設立費用とランニングコストが安くて済む上、株式会社のメリットをできるだけ活かしつつデメリットをカバーしたタイプで、とりわけベンチャー企業には向いています。しかし、まだまだ合同会社がどんなタイプの会社でどういったメリット・デメリットがあるのかは、世の中に広く知られていないように思います。

そこで、この記事では、合同会社とは何なのか、しくみとメリット・デメリットを大づかみすることができるように、分かりやすく説明していきます。特に、最もメジャーなタイプである「株式会社」との比較を重視して説明しますので、株式会社のメリット・デメリットもばっちり理解できるようになっています。今後、起業を考えている方は、是非、参考にしていただきたいと思います。

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事業保障に役立つ法人保険10種類の特徴と活用方法

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経営者の皆様は、「法人保険」という言葉をよく耳にすると思います。特に、経営者・役員を対象として加入する法人保険については、「退職金の準備」「利益の繰り延べ」等に役立ちそうだというイメージも漠然と抱いているのではないかと思います。ただ、そういった法人保険には多くの種類があるので、何がなんだか分からないのではないでしょうか。

保険の本来の役割は、あくまでも事業保障、つまり、企業の経営者・役員が死亡した場合や病気・けがの場合に、事業活動の資金をカバーするということにあります。したがって、活用法を考える以前の問題として、まずは、どの保険がどのような保障内容をもっているのかを把握する必要があると思います。

この記事では、事業保障に役立つ法人保険10種類について、それぞれの特徴と活用法を整理して説明します。法人保険の活用を考える前提として、まず、それぞれの保険の内容を大まかに理解するためにお役立てください。

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従業員の福利厚生に役立つ法人保険3種類の活用法

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会社の経営が軌道に乗って安定してお金を稼げるようになってくると、次は従業員の福利厚生をどうやって整えるかということが課題になってきます。稼ぎ出したキャッシュを使って福利厚生を整え待遇を改善することは、従業員のやる気を引き出し、会社がよりいっそう多くのキャッシュを稼ぎ出す原動力になるという良い循環を作り出します。有能な人材も集まりやすくなるでしょう。

そこで、法人保険を利用すれば、福利厚生の制度をより効率的に整えるのに役立ちます。

この記事では3種類の法人保険、退職金制度を整え従業員の家族の福利厚生にも役立つ「養老保険」と、従業員の医療費をサポートする「医療保険」と「がん保険」(解約返戻金のないタイプ)について、実際の契約例を紹介しながら説明します。なお、退職金を整える手段についてはおまけとして、「中小企業退職金共済」という公の制度も紹介します。

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事業承継対策に役立つ生命保険4種類の活用法

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この記事をお読みの経営者の方は、事業承継の準備に生命保険が利用できるということをお聞きになったことがあると思います。

株式会社の場合、後継者に株式の全部または大部分を引き継がせることになります。

後継者が血縁者でも、従業員等でも、事業の引継ぎに伴う混乱やダメージをできる限り抑えて、承継がスムーズに行われるようにしなければなりません。

事業承継は、どの企業もいつかは必ず直面する問題です。この記事では、法人保険3種類(逓増定期保険、長期平準定期保険、終身保険)と、個人契約の生命保険を利用した対策について、できるだけ分かりやすくご紹介します。十分に理解して、将来を見据えて有効な対策をとっていただければと思います。

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中小企業が退職金制度の導入をするときに心得ておくべきこと

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従業員のために退職金を用意してあげたいが、様々な理由でためらっている経営者の方も多いのではないでしょうか。

退職金制度は会社にとって大きな負担になるので、慎重になる経営者の方の気持ちもよくわかります。

退職金制度を導入しても、退職金のコストに対する従業員のパフォーマンスが上がらず、ただ会社の財務体質を悪化させてしまい、結果として従業員のためにも会社のためにもならない退職金制度を導入してしまったというケースが存在します。

退職金制度の導入は、大きなコストとリスクを企業が負っているものなので、退職金制度を導入するときには様々な工夫を行い、コストパフォーマンスを高めてほしいと思います。

本日は、退職金制度導入でお悩みの中小企業経営者のために、退職金制度を導入するときに心得ておいてほしいことをまとめましたので、退職金制度を導入する前に是非確認しておいてください。

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経営者の相続税対策につながる死亡退職金について詳しく解説!

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退職金についてはなんとなく知っていても、死亡退職金となると死亡時に会社からもらえる退職金ということくらいしか頭に浮かびませんよね。

死亡退職金とは、通常の退職金のように会社に長く務めている方の功労の対価として会社から遺族へ支払われる死亡時の退職金のことです。

死亡退職金が通常の退職金と異なる点は、死亡退職金は死亡時に遺族へ支給されるお金なので、相続税の対象になるということです。

本日は、この死亡退職金についてご説明していきます。また、死亡退職金を活用した相続税の対策方法や生命保険を活用した死亡退職金の備え方も記載しておきますので、是非最後まで読んでみてください。

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