個人年金は本当に必要なの?老後の対策をするときに重要な確認事項

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老後の生活に不安を持っている人はほとんどではないでしょうか?

老後に不安があるときに考えるのは毎月の積立です。

今注目を集めている個人年金保険ですがほんとに加入する必要があるのでしょうか?

他にもっといい商品があるのではないかと疑問を持つ人は多いと思います。

老後の積立ができる商品はたくさんあります。商品によってメリット・デメリットがあるので自分に合った商品で積立をするのが1番いいと思います。

そこで今日は個人年金保険とその他の積立商品を解説いたします。

1. 老後に夫婦2人で最低日常生活費は平均22.3万円

老後の積立を考えていく上で知っておかなければいけないのが将来生活していくのにどれくらい必要かです。

生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22.3万円となっています。

また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.3万円となっています。

その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36.6万円となります。

2. 公的年金は職業によって支給額が違う

厚生労働省が平成24年に発表した資料によれば、自営業などの国民年金加入世帯(夫婦2人)で月額約132,000円、会社員などの厚生年金加入世帯(夫婦2人)で月額約231,000円が支給されているようです。

公的年金月々

公的年金は職業によって違いがあります。

公的年金比較

※生命保険文化センター参照

3.  個人年金保険に加入する3つメリット

3-1  銀行の普通預金よりも増える

銀行の普通預金がほとんど利息が付かないため、銀行にお金を預けておくよりも、個人年金保険で老後の資金を貯めるは有利といえます。

3-2 老後の資金を確実に貯められる

銀行預金は、いつでもおろせるため使ってしまう可能性がありますが 個人年金は支払いが終わる前に中途で辞めてしまったり、解約してしまうと元本割れしてしまうリスクがあります。

ただ、学資保険などと同様に使えなくしておく効果があります。個人年金保険は他の保険と同じく銀行引き落としまたはクレジットカードで保険料を支払います。

自動的に預金から引き落とされていくため確実に貯まっていきます。貯金をしていくのが苦手な人に向いている商品です。

3-3 個人年金保険料控除により所得控除を受ける

個人年金保険の保険料は個人年金保険料控除の対象となり、一定額が所得から控除できます。会社員であれば年末調整で一定額の還付を受けることができます。

詳しくはこちらをご覧ください

4. 個人年金保険に加入する2つデメリット

4-1 確定型の場合インフレ対応できない

将来受取れる年金が決まっている場合、インフレによって今のお金の価値と年金を受け取る将来のお金の価値が変わるというリスクがあります。

4-2 保険会社破綻した場合将来の年金額が減らされる可能性がある

保険会社が万一倒産をした場合将来受取れるはずだった年金が減らされる可能性があります。

生命保険契約者保護機構という保険業法に基づいて平成10年に国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています。

保護機構によって一定額が保障されるのでまったく支払った保険料が無駄になるわけではありません。

詳しくはこちらをご覧ください

5. 個人年金保険以外3つの老後の積立方法

5-1 安全に積立をするなら定期預金

預ける期間を決めて銀行に預金します。原則として満期になるまで払い戻すことができません。

普通預金と違って、お金をいつでも自由に出し入れができませんが、その分金利が高く設定されています。満期前に解約をすると減らされる可能性があります。

預入期間は最短1ヶ月から最長10年。個人年金保険と比べると期間が短くリスクは少ない。

比較的ネット銀行のほうが金利が高めに設定されています。

定期預金はこちらで比較できます。

5-2 はじめて投資をするなら投資信託

多くの人のお金を集めてひとまとめにし、運用のプロが投資先を決定し運用を行い、そこで出た利益を出資した額に応じて配分するのが投資信託です。

そのため投資信託は、投資をしたいけれども自分だけでは多くの株式や債券を買うほどの資金はない、自分ではうまく投資できないので運用のプロに運用を任せたい、そんな人に最適な商品といえます。

少額から積立てることもでき、種類も豊富にあるため、老後の積立に使われます。

ただし、個人年金保険に比べると商品によりますが、リスクは高めです。運用によっては元本割れをする可能性があるので注意しましょう。

2014年1月からNISAが開始され、税制面でも優遇が受けられます。

  • NISAに関してはこちらで詳しく書かれています。
  • 投資信託をはじめて考える人はこちらが参考になります。

5-3 税金のメリットがある確定拠出年金

私的年金の1つで、現役時代に掛金を確定してその資金を運用し、損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる年金です。

掛金は確定した額と決まっているが将来の受給額は未確定になります。401kといわれることがあります。企業型と個人型に分かれます。

確定拠出年金は支払った掛金が全額所得控除になります。年金保険料として支払った金額が控除されるのでかなり大きな優遇です。

ただし投資信託と同様に運用リスクがあるので注意をしてください。

まとめ

公的年金が不安があるため自分で将来の積立をしていかなければいけない時代になりました。

老後への積立の代表的な商品は個人年金保険ですが他にも積立ができる金融商品はたくさんあります。

考え方によって加入する商品が変わってきますが老後まで長期間の積立になるので、できれば分散して積立するのをおすすめいたします。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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