個人年金を比較するときに重要な7つのポイント

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最近老後が不安だという声をよく耳にします。

意識調査だと老後に不安を感じている人は85.8%と8割以上の人が老後の生活に不安を感じているそうです。

その最大の理由は公的年金への不安です。

公的年金が当てにならない以上、自助努力でなんとか老後の生活費を確保していればなりません。

そこで今注目されているのが個人年金保険です。

個人年金保険は将来の積立なので、できるだけ将来の年金が多くもらえる商品を選びたいところです

ただ、種類がたくさんある中で商品をどうやって比較すればいいのかわからない人も多いのではないでしょうか?

今日は個人年金保険を比較するときに知っておかなければいけない7つポイントをお伝えします。

1. 個人年金の種類は大きく分けると3種類

1-1     確定年金

生死に関係なく契約時に定めた一定期間、年金が受け取れます。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、残りの期間に対応する年金、または一時金が支払われます。

確定年金

1-2 保証期間付終身年金

保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、その後は被保険者が生存している限り終身にわたり年金が受け取れます。保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金、または一時金が支払われます。

終身年金

1-3 変額年金

契約者の払うを保険料を保険会社が株や債権などで運用し、年金という形で契約者が受け取る商品。

この年金額は運用実績に応じて増減する。最近では販売停止をする保険会社が増えてきており、確定型の個人年金保険が主流となっています。個人年金保険料控除ではなく生命保険料控除の対象となります。

2. 個人年金保険に加入する3つメリット

2-1  銀行の普通預金よりも増える

銀行の普通預金がほとんど利息が付かないため、銀行にお金を預けておくよりも、個人年金保険で老後の資金を貯めるは有利といえます。

2-2 老後の資金を確実に貯められる

銀行預金は、いつでもおろせるため使ってしまう可能性がありますが 個人年金は支払いが終わる前に中途で辞めてしまったり、解約してしまうと元本割れしてしまうリスクがあります。

ただ、学資保険などと同様に使えなくしておく効果があります。個人年金保険は他の保険と同じく銀行引き落としまたはクレジットカードで保険料を支払います。

自動的に預金から引き落とされていくため確実に貯まっていきます。貯金をしていくのが苦手な人に向いている商品です。

2-3 個人年金保険料控除により所得控除を受ける

個人年金保険の保険料は個人年金保険料控除の対象となり、一定額が所得から控除できます。会社員であれば年末調整で一定額の還付を受けることができます。後ほど詳しくご説明します。

3. 個人年金保険に加入する2つデメリット

3-1 確定型の場合インフレ対応できない

将来受取れる年金が決まっている場合、インフレによって今のお金の価値と年金を受け取る将来のお金の価値が変わるというリスクがあります。

3-2 保険会社破綻した場合将来の年金額が減らされる可能性がある

保険会社が万一倒産をした場合将来受取れるはずだった年金が減らされる可能性があります。

生命保険契約者保護機構という保険業法に基づいて平成10年に国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています。

保護機構によって一定額が保障されるのでまったく支払った保険料が無駄になるわけではありません。

詳しくはこちらをご覧ください

4. 個人年金保険の返戻率の計算方法

個人年金を比較する上で大切なのが支払保険料総額に対して将来どれくらい年金が受け取れるかということです。

計算は以下のように行います。

年金計算

例 30歳 女性 保険料:月々10,000円 保険料払込期間:60歳まで 年金額:428,000円 10年確定年金

10,000円(保険料)×12か月×30年間=3,600,000円(保険料総支払額)

428,000円(年金額)×10年間=4,280,000円(年金受取総額)

4,280,000円÷3,600,000円×100=119%(返戻率)

5. 個人年金保険の返戻率を上げる方法

個人年金は積立なのでできるだけ将来の年金額を上げたいところです。大きく上げることはできませんが少しでも有利になるような契約にしましょう。

そして保険会社によって、できることと、できないことがあります。商品を比較するときには是非以下のことを確認しましょう。

5-1 保険料年払により保険料を抑える

個人年金保険だけではなく、生命保険全般ですが月払より年払のほうが割引になります。将来の年金額は変わらない場合、保険料支払い総額が少なくなります。

5-2 保険料を前納して保険料を抑える

契約時に、保険料払込期間満了までの年払保険料を一括で支払う方法です。一括で支払うことで前納割引率が適用されて保険料が安くなるため、支払保険料総額が少なくなります。

また全額支払うことが難しくても一部を前納することもできます。

※保険会社・商品によってはできないこともあります。

5-3 年金を据え置きする

保険会社は契約者から預かった資金を運用していますが、据置期間が長くなるほど利益が上乗せされ、積立金が多くなります。

公的年金も年金開始を後に繰り下げることによって年金額を上げることができます。

民間の個人年金保険も考え方は多少相違しますが、年金受取りを遅らせることによってもらえる年金額が増やせる商品もあります。

おまけ:クレジットカード払でポイントを貯める

返戻率は変わらないですが保険会社によってはクレジットカード払ができます。個人年金保険は長く保険料を支払っていき、金額も大きいためクレジットカード払にしてポイントを貯めていくがお得です。

6. 個人年金を比較するときは同じ条件でする

違う条件で比較をしてしまうと本当にどちらが有利な商品かわかりにくくなります。同じ条件で比較しましょう。

以下のものを同じにします。

  • 保険料(保険料建ての場合)
  • 保険料支払期間(60歳までなど)
  • 保険期間(10年確定など)

7. 個人年金保険料控除で所得控除を受ける

一般生命保険料控除とは別で個人年金保険料控除があるので、個人年金保険を新たに加入をすると所得控除を受けることができます。

生命保険料控除についてはこちらをご覧ください。税金が安くなる?新制度で絶対に損をしない生命保険料控除の申告方法

もし新規で個人年金に加入をしたらどうなるのでしょうか?

例 35歳男性 会社員 年収600万円 妻 子供5歳

個人年金保険金 保険料:月々10,000円 年金額:34万円 保険料払込期間:60歳まで 60歳から10年確定年金

上記契約の場合、個人年金保険料控除額は上限の所得税4万円・住民税2.8万円控除となり所得税の税率10%で計算すると以下のようになります。

所得税 40,000円×10%=4,000円

住民税 28,000円×10%=2,800円

よって月々10,000円の個人年金に加入をすると年額6,800の還付が受けれます。

60歳までの合計は6,800円×25年=170,000円となります。

60歳までの25年間で170,000円還付が受けられます。

※将来年収が上がり所得税の税率が上がると控除金額も上がります。

ただし、個人年金保険料控除の対象となる保険の条件は、以下のすべての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた保険です。

  • 年金受取人が契約者または配偶者のどちらかである
  • 年金受取人は被保険者と同一である
  • 保険料払込期間は10年以上である
  • 年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上である

まとめ

年金不安により自分で老後の生活費を準備しなければいけない時代になりました。

特に若い人は将来年金が本当にもらえるか不安に思う人も多いのではないでしょうか?

出来るだけ積立は早く開始しましょう。

また、平成25年4月の料率改定で保険料が値上がりしている可能性があるので平成25年4月以前の試算は現在と異なる可能性があるので注意しましょう。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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