法人保険とはどんなもの?6つの加入目的と基礎知識

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会社の保険を検討しようと調べると「法人保険」という言葉が出てきたと思いますがどのような商品なのか疑問なのではないでしょうか?

法人保険とは契約者を法人(会社)にして加入する保険のことです。

法人(会社)で保険に加入することによって保障だけではなく法人税対策、退職金の準備、福利厚生など商品や活用法によってさまざまな効果があります。

今日は法人保険とはどういうものなのか、そして加入する目的をお伝えします。法人保険を検討するときは必ず知っておかなければいけない基礎知識なので押さえておきましょう。

はじめに:法人保険とは

インターネットなどで検索すると「法人保険」という言葉がたくさん出てきたと思いますが、具体的な商品として法人保険というものは存在しません。簡単に言うと保険を法人(会社)が契約者となり、保険料を支払っていくものが一般的に「法人保険」と呼ばれます。

個人で万が一の保障として保険に加入している人は多いですが、会社で保険に加入する目的は果たしてどのようなものがあるのでしょうか。

会社で法人保険に加入する主な目的は以下の6つになります。

  1. 経営者の保障
  2. 法人税対策
  3. 退職金の準備
  4. 会社の福利厚生
  5. 緊急予備資金の確保
  6. 事業承継対策

それでは法人保険でできる6つのことを順番に解説していきます。

法人保険でできる6つのこと

1. 経営者の保障

法人保険の基本は保障です。

経営者の方は「自分に何かあったときに会社は大丈夫だろうか」と心配になることもあるでしょう。保険に入ることによって、そういった万が一の時のリスクに備えることができます。

例えば、経営者に万が一があると社内が混乱し、銀行や取引先などからの信用が落ち、融資が止められてしまうなど、経営が危機に立たされることもあります。また、役員や社員への給与や賞与が十分に支払われない可能性もあります。

そんな時に、例えば死亡保険金を1億円受け取ることができるとすれば、そのお金を使って十分に経営の立て直しをはかることができます。

2. 法人税対策

会社が軌道に乗り、利益が出ると法人税が掛かります。現行法では何も対策をしないと約36%(一部を除き)掛かることになります。そこで法人税を確実に減らせるのが法人保険です。それは会社が保険料を支払っていき、その全部または一部を損金にすることができるからです。

簡単に法人税の仕組みをお伝えすると法人税は法人の利益に課せられるわけではなく。正確には所得に課せられます。

所得=益金(課税対象となる会社の稼ぎなど)-損金

つまり、損金を作ればその分所得は減ります。その損金を作れるのが法人保険です。法人保険の保険料は全部または一部が損金として計上できるので所得を減らすことができます。例えば極端な例だと益金が1,000万円あったとしても保険料を年払で1,000万円支払いその保険料が全額損金になった場合、所得がなくなるので法人税が課税されなくなります。

ただし、法人保険は商品によって損金にできる割合が違うので注意しましょう。

3. 退職金の準備

法人保険には解約返戻金が貯まっていく商品もあり、将来解約をしてそのお金を退職金とすることができます。退職金を準備する方法はたくさんありますが、法人保険であれば退職金を準備しながら契約内容に応じた保障を受けることができ、保険料の一部を損金にすることが出来るので退職金を貯めるのに法人保険を使うのは魅力的です。

詳しくは経営者の退職金を効率よく準備するための法人保険5種類の活用法をご覧ください。

4. 会社の福利厚生

会社が軌道に乗り、利益が出るときに考えるのが会社の福利厚生ではないでしょうか。生命保険会社も福利厚生を目的とする商品も販売しています。福利厚生で活用する場合は基本的に社員全員加入となります。会社が保険料を負担しながら、従業員の保障そして退職金を貯めていくことができる商品もありますので、会社の利益が大きくなってきたら、是非考えていただきたいものです。

詳しくは従業員の福利厚生に役立つ法人保険3種類の活用法をご覧ください。

5. 緊急予備資金の確保

会社を経営をしていると、何度も現金がなくて不安になった時期があったことでしょう。今は順調でも、いつ天災などの不慮の事態が発生するか分かりません。そんな時のために帳簿外に緊急予備資金を貯めておけるのが、他にはない法人保険の大きなメリットの一つです。

保険会社に保険料として支払っているお金なので保険会社にプールしてある状態になります。解約すれば1週間ほどで手に入るお金なので実質的には資産ですが、貸借対照表には記載されません。つまり簿外資産を作ることができます。

簿外資産を作ることによって将来のお金が必要な時でもすぐに現金が用意できます。

例えば毎年の保険料は1,000万円で、2分の1の500万円は保険料として経費で処理され、残りの500万円が保険資産として帳簿(BS)上に載っていきます。契約から10年がたつと、帳簿(BS)上には保険料積立金が5000万円たまります。

この保険は契約から10年で100%が戻ってくる設計となっていて、解約すれば解約返戻金は1億円になります。帳簿(BS)上には出ていない5000万円が解約益として現実化することになりますのでそのお金をいざという時のための緊急予備資金にできるのです。

6. 事業承継対策

中小企業経営者の方は事業承継対策をどうしようか考えている人もいるのではないでしょうか?事業承継対策の方法はたくさんありますが、その1つに生命保険の活用があります。

生命保険は主に万が一があったときの死亡保障として活用しますがお金が貯まる商品もあるので活用方法は多数あります。承継させたい資産に比べて、その資産の承継に伴う相続税額が大きくなる場合、相続税が支払えない場合があります。

相続税の納税資金を現金で確保できていれば、その自社株は法定相続人に相続されますが、自社株の評価が思いのほか大きくなっていたため、相続財産全体が膨らみ、納税資金を現金で準備できないことが考えられます。

相続税を支払うために、現金で準備できなかった場合、持っている有価証券や不動産を売却するか、自社株を売却して現金化して納税をする必要が発生します。売却しても問題ない有価証券や不動産だけの売却だけならいいのですが、自宅や自社株を第三者に売却し現金化することになり、オーナー社長が作り上げた会社を手放すことにつながってしまいます。

もし「会社を息子に継がそう」と思っていたとしても、自社株を売却してしまっては他人の会社になってしまいます。

生命保険に加入をしておくことによって、まとまった現金が手に入るので納税額を準備することができます。

法人保険を活用した事業承継対策については生命保険で事業承継対策するとき5つのポイントで詳しくお伝えしています。

まとめ

会社の利益が出ると保険を考えると思いますが、このように会社で契約する法人保険の活用法はたくさんあります。加入する目的を明確にして会社の将来にとって有益になる活用法を選択しましょう。また、リスクやデメリットは必ず押さえておきましょう。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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