みなし法人として法人保険を活用したことで従業員の退職金制度の導入を実現した個人事業主

大河内様画像

大河内様は33歳の個人事業主の方です。事業拡大に伴って従業員を積極採用していました。いつもがんばってくれる従業員のために退職金制度を導入してあげたいがどのように備えるのがベストなのかのアドバイスを求めて無料相談をくださいました。
結果的に、退職金制度を導入したことで年間約290万円を必要経費に算入することができています。

従業員:4名
女性33歳・男性35歳・男性38歳・男性43歳

ご相談結果

新規加入保険

この2種類の保険・共済を新規加入したことで、所得税などの税金の負担を軽減しながら退職金の積み立てを行うことができるようになりました。

●養老保険「福利厚生プラン」の仕組み

契約者 被保険者 保険金受取人 目的
死亡 満期
法人
役員・従業員
(基本全員)
被保険者の遺族
法人
  • 被保険者死亡の場合
    → 被保険者の遺族の生活保障
  • 被保険者生存の場合
    → 被保険者の退職金資金準備

●養老保険の解約返戻金の推移(イメージ)

oukouchi_01
今回の新規加入ポイント
  • 年間で合計約290万円を損金に算入して所得税などの税金の軽減ができました。
  • 個人事業主でもみなし法人として従業員の退職金制度を導入できました。
    (検討していた他社の商品よりも従業員4名分で払込保険料累計額が約300万円安い商品に加入できました。)

これらの保険をおすすめした理由

それでは今回の新規加入したプランの理由を解説していきます。
まず大河内様のご相談内容をまとめると以下の通りでした。

大河内様のお悩み
  • 会社の業務拡大に伴う従業員の積極採用をしていく中で、会社のために毎日がんばってくれる従業員のために退職金制度を用意してあげたいと考えるようなったが、どのような制度が自分の会社に合っているのかがわからない。
  • 利益が出てきているので必要経費にできる商品に加入したい。

実際に大河内様と退職金制度についてのお話をしていく中で、従業員の退職金準備ができる3つの方法のメリット・デメリットの部分からお話しました。
従業員のための退職金準備の方法は3つあります。

  1. ① 養老保険(福利厚生プラン・保険料の1/2を必要経費にできます。)
  2. ② 中小企業退職金共済(掛け金の全額を必要経費にできます。)
  3. ③ 現金預金(必要経費にはできません。)

3つの退職金準備方法のメリット

① 養老保険

メリット
従業員が死亡した場合は、その遺族に保険金を支払うことができます。
また、保険料の1/2を必要経費にすることができるので、所得税などの税負担を軽減をすることができます。
養老保険の満期保険金を会社が受け取るときに益金(満期保険金ー払込保険料の1/2)が発生するので、退職金を支払うときに会計上大きな赤字を出さなくて済みます。
デメリット
加入してからすぐに解約をすると払込保険料総額よりも解約返戻金は非常に少なくいので、会社が損をしてしまいます。例えば、今回加入した養老保険は加入後3年で解約してしまうと支払い保険料の約70%しか解約返戻金はありません。

② 中小企業退職金共済制度

メリット
掛け金の全額を必要経費に入れることができます。中小企業基盤整備機構が契約の管理や退職金の支払い手続きも行ってくれるので、会社に手間がかかりません。
デメリット
途中解約しても会社にはお金が全く戻りません。よって、従業員が自己都合で退社しても懲戒免職で退職しても、従業員の退職金のために掛けたお金は会社に戻りません。

③ 現金預金

メリット
会社の口座でお金を貯めているだけなので、管理がしやすく、いつでも引き出せるので安心です。
デメリット
現金預金はもちろん必要経費に算入できないので、利益が出ていれば積み立てるときは所得税などが課されてしまうため、積立効率がよいとは言えません。そして、なによりも退職金を支出するときも退職金額がそのまま会社から支出されることになるので会計上赤字になってしまいます。

大河内様は、この3つの方法のご説明をすると
『もしものときに解約しても現金が手元にないのは大きなリスク』なので②の中小企業退職金共済制度は選択肢から外されていました。①と③では積立効率の観点から①養老保険を選択されました。
養老保険と現金預金では下記の図のとおり、仮に利益が出続けて所得税率が33%の場合に、20年後の所得税引き後の退職金原資に約330万円もの差がありますので、養老保険で退職金を備えたほうが、積立効率が良いことがわかります。

現金と養老保険で退職金の積み立てを行ったときの違い

●毎年課税所得が900万~1800万円で所得税率33%あった場合。

oukouchi_02_03

●参考:所得税の税率(平成27年4月以降)

課税される金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

実際にご契約したA社の養老保険プラン

保険金額 640万円
満期 65歳
最年長被保険者
(満42歳・男性)保険料
22,483円/月
満期保険金返戻率 103.1%

この養老保険を従業員4名分加入しました。

合計保険料 約8万円/月

5社の生命保険会社の養老保険の見積もりを出してもらった結果(42歳男性・保険金額:640万・65歳満期)

oukouchi_03_03

大河内様は、養老保険の見積もりを見て「同じ種類の保険にも関わらずこんなに違いが出るのか」と驚かれていました。A社とE社では、保険料払込累計額で約78万円の差があります。実は従業員4人分の試算したこところ、A社とE社では保険料払込累計額に約300万円の差がありました。
実は大河内様はE社に友人がおり、当初は返還率が高ければ友人からE社でこのようなプランに加入しようかとも考えていたそうです。
大河内様は、貴重な会社の資金から保険料を支払っていくので、払い込んだ保険料に対して一番多くの満期保険金がもらえる返戻率のよいプランに加入したいと考えられていたので、最終的にA社を選んでいただきました。

また、大河内様もご自身の老後のためにも退職金の積み立てがしたいという気持ちがあり、従業員と同じプランに加入しようかと当初は考えているという話をおりました。
しかし、担当のFPが案内したのは、『経営セーフティ共済』です。

経営セーフティ共済の特徴を簡単にまとめると、以下の5つです。
  1. 1. 取引先が倒産して債権回収が困難な場合に共済金の貸付が受けられる
  2. 2. 掛金の全額を必要経費に算入できる
  3. 3. 急な資金が必要になったときに、無担保・低利率での貸付が受けられる
  4. 4. 40ヶ月以上加入していれば、解約・減額をすることで掛金全額を返してもらって赤字を減らせる
  5. 5. いつでも加入でき、またいつでも加入できる

担当のFPが『経営セーフティ共済』をおすすめした理由は3点あります。

  • 死亡保障はすでに加入している生命保険で十分賄えていること
  • 金属の卸売業では大きな売掛金が発生することもあるため、そのリスクに備えられる手段があると心強いこと
  • 掛け金の全額を必要経費にできるので、養老保険よりも多くの金額を必要経費にできること

大河内様は個人の保険でしっかりと死亡保障を備えていますし、住宅ローンを組んで団体信用生命保険に加入されていたので、死亡保障はこれ以上不要だと担当のFPは診断しました。
しかし、金属の卸売業では大きな売掛金が発生することもあるため、そのときにすぐに借り入れができれば資金繰りで困らないので、『経営セーフティ共済』で備えられた方がよいのではないかとアドバイスしました。
また、『経営セーフティ共済』は掛け金全額を必要経費に算入しながら積み立てを行えるので、税金を軽減しながら現金をストックしていくことができます。このように、効率よく資金を貯めることができることも経営セーフティ共済をおすすめした理由の1つです。
取引先の倒産がなく無事に老後を迎えられた場合は、契約を解約してその解約手当金を退職金の原資に充てることもできますので、大河内様のご要望にぴったりだと思いました。

大河内様に保険の新規加入について聞きました。

細田金属商店 代表 大河内様(33歳)
従業員 4名
家族構成 妻・子3名
どうして新規で保険に加入しようと考えたのですか?
会社の業務拡大に伴う従業員の積極採用をしていく中で、会社のために毎日がんばってくれる従業員に退職金制度を用意してあげたいと考えるようなったからです。
保険のパートナーにお問い合わせいただいた理由はなんでしょうか?
個人商店ではどのように退職金の準備をしたらいいのかわからず、インターネットで退職金に関する記事を調べたところ、とてもわかりやすく退職金制度についての紹介をしていた『保険の教科書』を発見したことがきっかけです。
『保険の教科書』で情報収集をしているうちに、保険の教科書を運営している保険のパートナーに具体的なアドバイスをしてほしいと思うようになり、無料電話相談で問い合わせしました。
無料相談ではそのようなお話をしましたか?
個人商店での退職金準備はどのような商品で備えるのがベストか相談しました。
そのとき電話対応をしてくれたFPは3つのことをアドバイスしてくれました。

  • 個人商店でも法人と同じように養老保険で退職金を準備できること
  • 保険料の1/2を必要経費にできること
  • 年齢と性別と保険期間で検索をして貯蓄性の高い保険会社の商品を紹介できること

そこで、具体的に従業員の退職金制度の提案をしてほしいと思い、後日保険のパートナーのFPに会社にきていただきました。

実際のご提案内容を教えてください
まず初めに私の要望を伝えました

  • 個人商店でできる退職金制度を教えてほしい
  • 必要経費にできる退職金制度を使いたい
  • 支払う保険料に対して満期保険金が一番たくさんもらえる商品を選びたい

採用を積極的にしていたときは人件費がかさむのでなかなか利益は出ないだろうと予想していましたが、実際は従業員と一致団結して業務に取り組んできたことで段々と安定をして利益を出せるようになっていました。
今期も利益が出ているので、せっかく退職金制度を作るのなら資金を準備しながら少しでも必要経費にできるようにしたいという要望をお伝えしました。
また、退職金制度は会社の大切な資金を投入することになるので、退職金準備のための商品の中で一番返戻率の高い商品に加入したいという要望もお伝えしました。

養老保険を従業員のための福利厚生として加入することで保険料の半分を必要経費に算入できるので、私の要望にぴったりでした。
しかし、養老保険のデメリットは、早期に解約してしまうと払込保険料よりも解約返戻金が少なくなってしまうことなので、離職率が高い職場ならばこの制度はおすすめできないとうアドバイスを受けました。
従業員は全員定年まで働いてくれるだろうと私は見込んでいますので、この養老保険で従業員の退職金準備をすることを選びました。
保険金額については従業員1人について毎月2万円程度までならば無理なく支払っていけるという判断をしていたので、保険金額は最年長の従業員を被保険者としたときに65歳満期で設計しました。

また私の退職金準備のご相談をさせてもらいました。
おすすめしてもらったのは、保険のパートナーの扱っている商品ではなく『経営セーフティ共済』でした。

担当のFPが『経営セーフティ共済』をおすすめしてくれた理由は3点あります。

  • 死亡保障はすでに加入している生命保険で十分賄えていること
  • 金属の卸売業では大きな売掛金が発生することもあるため、そのリスクに備えられる手段があると心強いこと
  • 掛け金の全額を経費で落とすことができるので、養老保険よりも多くの金額を必要経費にできること

私はこのような共済制度が公的な機関で運営されていることを知らなかったので目からウロコでした。私の要望にぴったりでしたので、即決いたしました。

最後に一言お願いします。
もっと早く相談しておけばよかったと感じています。
会社を経営しているので、他に考えたいことはたくさんあります。日々時間に追われているので、専門外のことはプロに任せるべきだと今回のことで痛感したのです。
無料電話相談をしたときにすぐ適格なアドバイスをしてもらえたので、自分で一生懸命インターネットや本で調べたあの時間はなんだったのだろう…と虚しくなるほどでした。
例えば、退職金制度は会社の形態や財務状況によって向いている商品・プランが異なり、商品によっては個人商店も法人格のある会社と同じように活用できることなどは教えていただくまでは全く知りませんでした。
また、保険のパートナーのFPの方は、「キャッシュをいかにストックできるかが経営において重要である」ということを念頭に置いて提案をしてくれたので話がすっと入ってきました。
今後も保険のことで悩んだらすぐに相談していこうと思います。
保険のパートナーという名前のとおり、本当に頼れるパートナーができたという感じです。

保険のパートナーの無料相談

保険のパートナーは、一人一人のお客様にとって絶対に必要な保険だけをご紹介しています。またご紹介する保険は、信頼できる保険会社のうち、最も保障内容が充実しており、最も保険料が低い保険をご紹介しています。

「自分にとって必要な保険が何か分からない。」「加入している保険の保険料が高過ぎる。」「保障内容をよく知らないまま加入してしまった。」などのお悩みを持たれているなら、ぜひ一度ご相談下さい。

運営元


保険の教科書は
ファミリーコンサルティング株式会社が
運営しています。


HP:ファミリーコンサルティング株式会社