※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保険の最新の活用法については「法人保険｜会社のお金の問題解決に役立つ最新6つの活用法」をご覧ください。
いつかはやってくる引退に向けて、会社を良い状態で引き継ぐために、後継者に円滑に自社株を引き渡したいという経営者の方は多いのではないでしょうか。
さらに、相続税についても事前に十分対策をしておきたいという方は多いのではないでしょうか。
今回の記事ではオーナー社長が会社を円滑に後継者に引き渡すために重要な、相続税の納税資金の準備、および円滑な株式譲渡のための事前対策についてお伝えします。
保険の教科書編集部
最新記事 by 保険の教科書編集部 (全て見る)
たとえば当初1,000万円で立ち上げた会社も、利益を積み上げて剰余金が積みあがっていくと、自社株の評価は上がっていきます。
中小企業であればオーナー社長1人が株主の場合も多く、自己資本が2億円という評価になるケースも珍しくありません。
引退し、後継者である親族に事業承継しようとしたとき、問題になるのは株式譲渡と相続税です。
オーナー社長が死亡した時、オーナー社長の現金や有価証券、不動産など個人資産に、自社株も時価評価して相続財産に合算され課税されます。
相続、事業承継対策ができていない場合、納税資金不足などで、自社株そのものを売却し、経営権を他人に渡すという結果にもなりかねません。
そのため、相続税の納税資金の準備、および円滑な株式譲渡のための事前対策が重要です。
相続税額の算出方法は、各人が相続などで実際に取得した財産に直接税率をかけるわけではありません。
正味の遺産額から基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を差し引いた残りの額を「課税価格」と言います。
そして、その課税価格から、民法に定める相続分によりあん分した額に税率を乗じます。この場合、民法に定める相続分は基礎控除額を計算するときの法定相続人の数に応じた相続分により計算します。
実際の計算に当たっては、民法に定める相続分（法定相続分）によりあん分した額を下表に当てはめて計算し、算出された金額が相続税の基となる税額となります。
詳しくは国税庁の相続税のページをご覧ください。
相続発生時の相続税額を予測し、それに見合う生命保険に加入しておくことで、相続税の納税資金を準備することは可能です。
死亡保険金は遺族の生活に必要な財産という事で、優遇措置として500万円×法定相続人の数の非課税枠があります。
生命保険の控除額により相続財産の評価額を下げることができます。
遺産のほとんどは不動産で現預金は少ないといった場合、突然多額の相続税を納付しなければならないケースがあります。
通常相続財産は、遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。そのため、受け取るためには相当時間がかかります。
生命保険であれば複数の受取人を指定することもできますので相続財産を分割しづらいときに活用できます。また受取人を指定することで遺言と同じ効果が得られます。
また、生命保険の死亡保険金なら受取人が書類を用意するだけで通常1週間程度で受け取ることができます。
自己資本が2億円相当にも膨らんだ会社であれば、自社株式の株価が高くなってしまい、株の移転に多額の資金が必要になります。
そこで、自社株の対策として次のステップが検討されます。
ほとんどの中小企業では、内部留保は少なく、社長の高額な退職金を何の手だてもなく支払えるような状況にありません。
そのため、「全額損金の定期保険」「長期平準定期保険」「逓増定期保険」などの法人生命保険を用いて退職金の対策を節税とともに行うと効果的です。
全額損金の定期保険については、「全額損金の保険のメリット・注意点と知っておきたい2つの活用法」をご覧ください。
長期平準定期保険は「長期平準定期保険の2つのタイプの目的別の活用法と注意点」をご覧ください。
逓増定期保険は「逓増定期保険とは？基本のしくみと本当の活用法・選び方のポイント」をご覧ください。
高額な退職金の支給によって株価が下がることで、後継者が株式を取得するために必要な費用が下がるというメリットがあります。
後継者は自社株取得のために資金を必要としますが、現経営者の生命保険金をうまく活用することで資金を円滑に準備するも可能です。
詳細は税理士やファイナンシャルプランナーに相談してみてください。
オーナー社長の会社を円滑に後継者に引き渡すためには、相続税の納税資金の準備、および円滑な株式譲渡のための事前対策が重要です。
生命保険を活用すると、大きな相続税を準備し、後継者が自社株取得を円滑に行える場合があります。
これから相続税の増税も控えていますので、増税を念頭において対策を進めるのをおススメします。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
あなたは、経営している会社の株式の相続や事業承継の対策を立てるため、手始めに、株式の財産価値の評価方法を知りたいことだと思います。 大多数の会社の株式は、上場しておらず取引もされていないため、財産価値をどうやって評価するかが問題になります。 法
生命保険は、万が一の時に死亡保険金を受け取ることができる保険です。でも、受け取る保険金に税金はかかるの？という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 と同時に、生命保険で相続税対策ができる、という話も聞いたことがあるかもしれません。 生命
経営者の方は、従業員持株会について調べていて、「結局のところ、うちの会社にどういうメリットがあるのか」と感じることと思います。 従来、従業員持株会のメリットとして「従業員の福利厚生」「安定株主層をつくる」等のことが言われてきました。しかし、多くの会社
ここをお読みの皆様は、相続対策について書物やウェブサイトを調べていて、「法定相続人」という言葉をよく目にしていることと思います。 しかし、専門用語が多くて分かりにくかったり、「法定相続人」をめぐる法律上のルールが複雑に見えたりして、よく理解できないこ
経営者にとって、自社株をどのようにスムーズに、後継者に相続するかは、非常に重要な問題です。もし、ここでミスをしてしまうと、それこそ会社を乗っ取られたり、倒産する可能性もあります。 また、相続についても、家族に対して不均等な財産の分け方をすると、後々の
あなたは、ご自身が経営している会社の株式、あるいは役員を務めている会社の株式について、相続対策をお考えになっていると思います。そして、株式の財産価値の評価方法の一つとして、純資産価額方式という方法があるということで、その内容について調べようとしていると思い
経営者の方にとって、生前に退職金を受け取り、その後遺族に相続されるのと、この世を去る時に遺族に死亡退職金として支給することにするのと、どちらがお得でしょうか。 ご自身が受け取る退職金は、所得税の課税対象となりますが、優遇措置があります。 これに
あなたが不動産、特に土地をお持ちであれば、その土地を相続したご家族にかかってくる相続税を大幅に下げられる制度として、「小規模宅地等の特例」というものがあります。 この特例が適用されると、土地にかかる相続税が最大で80％割り引かれるという大きな節税の効
あなたは、いずれご家族にかかってくることになる相続税を少しでも抑えるために、「相続時精算課税制度」が活用できないかとお考えのことでしょう。 相続時精算課税制度は、一言でいえば、価値の高い財産を、生きているうちにお子様・お孫さんに渡す（生前贈与）ケース
あなたは、株式の相続や事業承継の対策について調べていて、株式の財産価値の評価方法として「配当還元方式」というのがあることを知ったことと思います。ただ、他に「純資産価額方式」「類似業種比準方式」があり、それらと何が違うのか、どういう場合に使うのか、ということ
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
