金属の卸売業を営む個人事業主様の従業員の退職金に関するご相談コンサルティング事例

 
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みなし法人として法人保険を活用したことで従業員の退職金制度の導入を実現し、2282万円の必要経費を算入できた個人事業主の事例。

法人保険・共済を使わない
場合の必要経費算入額
0万円
法人保険・共済を使った
場合の必要経費算入額
2282万円
①倒産防止共済:年間掛金240万円(合計800万円)・・・掛金全額が必要経費算入:合計800万円
②4件分の養老保険(福利厚生プラン)年間保険料102万円(合計2964万円)・・・保険料の1/2必要経費算入:合計1482万円
①+②の必要経費算入額=2282万円

6月決算金属の卸売を経営する個人事業主様

お問い合わせ内容・経緯

今回の事例のお客様は、金属の卸売業を経営している事業主です。事業主は30代、従業員は4名(男性3名・女性1名)で年齢は平均で30代後半です。

いつも頑張ってくれている従業員のために退職金制度を導入してあげたいという事業主の方が、どのように退職金制度を導入すればいいのかを考えていました。しかし、事業主の方も退職金のことについて調べてはいたのですが、思っているよりもいろいろと複雑で、どの商品で備えるべきかがわからなくなってしまったそうです。そこで、効率よく退職金を短期間で備えるにはどうすればいいのかをインターネットで検索していたところ、弊社運営の『保険の教科書』の記事を見てお問い合わせいただいたのがきっかけです。

今回の提案のポイント4つ

  1. 従業員の退職金準備は保険料の1/2を必要経費に算入できる養老保険(ハーフタックスプラン)を活用した。
  2. 事業主の退職金準備は倒産防止共済(掛け金全額必要経費)を活用した。
  3. 従業員の死亡リスクと取引先の倒産リスクのどちらにも備えられる商品を活用した。
  4. 個人事業主でもみなし法人として保険料を必要経費にすることができる。

実際に加入していただいた商品

養老保険(保険料の1/2が必要経費)

従業員4名(男性3名・女性1名)

  • 死亡保険金額=満期保険金額:800万
  • 年間保険料(4件分):102万円
  • 満期保険金返戻率(平均108%)
  • 契約者=事業主
  • 被保険者=従業員
  • 保険金受取人=従業員の遺族
養老保険を使わない場合
の年間必要経費
0円
養老保険を使った場合の
年間必要経費
51万円

倒産防止共済(掛け金の全額が必要経費)

  • 死亡保障なし(取引先の倒産での貸し付けができる)
  • 年間保険料:240万円
  • 3年4か月以降(返戻100%)
  • 契約者=個人事業主
共済制度を使わない場合
の年間必要経費
0円
共済制度を使った場合の
年間必要経費
240万円

もっとも保険料が割安なA社の養老保険を活用!B社の養老保険の払込保険料総額と満期時返戻率を比較

保険金額は今回ご契約となったA社無配当養老保険プラン・65歳満期(死亡保険金額:800万円)で設計して比較。

A社無配当養老保険
払込保険料(返戻率)
2964万円(108%)
B社有配当養老保険
払込保険料(返戻率)
3346万円(93%)
保険金額は同じ800万円であるにも関わらず、解約返戻率には15%も差が出ました。
B社は有配当保険なので、インフレで物価が上昇し続けていった場合などには配当金も多く出ることがあるので一概にA社が得とは言えませんが、支払い保険料総額の差(4件分)で382万円あるので、この差以上の配当金が受け取れる可能性は考えにくいとお客様は判断しました。

満期時期の設定・中小企業退職金共済制度の検討

今回のお客様の職場の特徴

①従業員はすべて友人ということもあり、定着率は10年以上100%

②金属の卸売は、金属の取引価格などの相場で大きく売り上げが変わってきてしまうこと(経営の危機が来る可能性はありうる)

③従業員には死亡保障を掛けていないため、従業員の家族のために保障があることが望ましい

この3つの特徴に合わせて適切な商品と満期時期の選択を行いました。

①定着率が高い職場で、今後も従業員は辞めることは考えにくいという事業主の判断があったので、退職金原資は退職時期に合わせて行った。もしも、従業員の入れ替わりがある職場では、退職金原資を10年未満に設定し、早期に契約を解約してもある程度の解約返戻金が受け取れるようにする。このような設定の仕方で退職金準備をしたが従業員が早期に退職したことによって生じる事業主への損失を少なくなるようすることも可能です。

②経営の危機が想定できる場合は、その危機のタイミングで退職金のための契約を解約して現金を確保できる養老保険がおすすめ。従業員の同意は必要ですが、このように現金を即時に確保できることで事業を救済し、解約返戻金の受け取りによって生じる利益によって銀行からの融資を引き出せる可能性が多少上がります。よって、中小企業退職金共済制度のような途中で解約しても現金を引き出せない商品で退職金を準備してしまうと経営危機のときに苦しい想いをしてし合うリスクがあることを経営者・事業主は知っておくべきでしょう。

③中小企業退職金共済制度と養老保険(福利厚生プラン)の大きな違いは、従業員の家族への死亡保障があるのか、ないのかの違いです。養老保険には死亡保障があり、従業員の家族への安心感も持ってもらえます。また、退職金規定で死亡退職金=養老保険の死亡保険金と記載しておくことで、スムーズに死亡退職金の支払いを行うことが可能です。

今回は上記3点の職場の特徴をふまえて、養老保険(福利厚生プラン)を選択していただきました。

また、事業主の方は個人で死亡保険金は十分に加入していたため、また取引先の倒産に備えられて、掛け金が全額経費計上できる倒産防止共済で備えることで、保障と税負担の軽減のどちらも可能にできました。

担当者のコメント

今回は、法人保険・倒産防止共済を活用したことで2282万円を必要経費に算入できるプランに出会えたということで、事業主の方にとても喜んでいただけました。

また、従業員の福利厚生を整えられたことで、従業員のモチベーションアップを図ることができました。

現金で退職金を準備すると、退職金支払いまでの期間の税負担も軽減されませんし、退職金を支払うときも退職金は金額が大きいので、必要経費として現金が突然なくなってしまうと会計上赤字になってしまうことが多いので、可能であれば保険を活用することをおすすめしています。

今回のケースでは、従業員の定着率が高く、従業員がずっと働いてくれるという見通しがあったため、満期の時期を65歳で設定しましたがもしも若干入れ替わりのある職場であれば、10年満期の養老保険で早期解約にも備えられるプランをオススメしています。

また、中小企業退職金共済では経営状況が悪化して現金が必要になった場合にも、現金を引き出すことができないというデメリットがあるため、今回は養老保険で備えるという選択をお客様にしていただきました。

退職金制度は、

①従業員の入れ替わりはあるか・・・入れ替わりが激しい場合は制度導入はやめるべき、多少入れ替わりがある程度なら養老の満期を10年未満で設定すべき

②現金が途中で引き出せることが必要か・・・必要であれば養老保険で備えた方が無難

③従業員の遺族への保障は必要か・・・必要であれば、養老保険で備えることが可能

この3点をしっかりと経営者・事業主に見極めてもらい最適なプランを組むことが、従業員も会社も守れる福利厚生制度の導入につながります。

 
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