3月決算飲食店を経営する法人のキャッシュ最大化のご相談コンサルティング事例

 
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返還率の高い法人保険と倒産防止共済を併用して利益を繰り延べ、法人税を10年間で604万円減らし、法人のキャッシュが864万円(28%)増加
法人保険を使わない場合
10年後に残せるキャッシュ
3022万円
法人保険を使った場合
10年後に残せるキャッシュ
3868万円
年払323万円の法人保険と年間掛け金80万円の倒産防止共済の活用で、法人税が604万円減らせて、結果的にキャッシュは864万円(28%)増加

3月決算飲食店を経営する法人様

お問い合わせ内容・経緯

今回の事例のお客様は、飲食店を経営している会社の社長です。社長は50代、社長の奥様も役員で50代、従業員は 20名程度の会社です。今回は、直近の利益の圧縮が目的でした。

今回の提案のポイント5つ

  1. 全額損金算入できる倒産防止共済を活用されていなかったので損金算入の調整に活用する
  2. 年齢・性別・保険期間から、最も返還率の高い商品を選ぶ
  3. 早期にキャッシュが必要になっても安心な保険を選ぶ
  4. 出口対策を退職金で想定する
  5. 経常利益800万円の約半分の400万円を予算とし、ある程度余裕を持たせる

保険のタイプ:全額損金タイプの定期保険

  • 死亡保障:2000万円(社長)、3000万円(奥様)
  • 年間保険料:323万円(社長約187万円、奥様約136万円)
  • 中小企業倒産防止共済(年間掛金約80万円)
  • 10年後の解約返戻金:3068万円(解約返戻率95.0%)
  • 契約者・受取人=法人
  • 被保険者=社長・奥様

この法人保険の効果

法人保険を使わない場合
10年後に残せるキャッシュ
3022万円
法人保険を使った場合
10年後に残せるキャッシュ
3868万円
年払323万円の法人保険と年間掛け金80万円の倒産防止共済の活用で、法人税が604万円減らせて、結果的にキャッシュが864万円(28%)増加

 

10年間で支払う保険料は社長と奥様の保険合わせて3,229万円で2分の1が損金算入できます。

さらに、10年後に解約をすると解約返戻金は3068万円出るので、そのうちの益金にあたる1453万円と倒産防止共済の解約手当金800万円をそのまま現社長の退職金にすることで、2253万円の雑収入が退職金の支払いの損金と相殺されて雑収入が計上されずに済みます。

よって、法人保険を活用したことで10年間法人税の負担を604万円軽減できて、法人のキャッシュを864万円増やせることになります。

さらに、10年後に社長と奥様を被保険者とすることで事業保障としての保険金の確保ができます。

 
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