職場定着支援助成金とは?申請するときに知っておきたいこと

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インターネットで助成金で受けられるのはないかと、調べていると「職場定着支援助成金」が出てきたけれど、内容がよくわからずいろんなページを見ているのではないでしょうか?

職場定着支援助成金は比較的申請が通りやすく、これから職場環境を良くしたいと考えている経営者の方には是非活用してほしい助成金です。しっかりと制度を作ると助成金が受けられますので内容と申請方法を確認しておきましょう。

職場定着支援助成金は主に以下の4種類があります。

  • 雇用管理制度助成金
  • 介護福祉機器等助成金
  • 保育労働者雇用管理制度助成金
  • 介護労働者雇用管理制度助成金

この記事ではこの4つについて基本的なことから申請手順までお伝えしたいと思います。職場環境を整えながら申請すればお金が受け取れるものなので有効に活用しましょう。

1. 雇用管理制度助成

新たに雇用管理制度の導入・実施を行った場合に制度導入助成(1制度につき10万円)を、支給し、雇用管理制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下した場合に目標達成助成(60万円)を支給されます。

雇用管理制度助成の中には制度が5つあります。

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これから5つをご説明していきますが、具体的にお伝えする前に共通の条件を記載しておきます。

【共通条件】

  •  1ヶ月前までに雇用管理制度整備計画を提出し認定を受ける
  •  労働者雇用管理責任者を選任し掲示する
  •  賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳法定帳簿を備えている
  • 労働法令に違反していない
  • 現地実施調査をする
  • 計画期間中解雇がない
  •  労働保険料を滞納していない

この条件は5つとも必要になります。

それでは各種条件を見ていきましょう。

1.1. 評価・処遇制度

下記の条件を満たすこと必要があります。

  1. 評価・処遇制度の導入後賃金総額が低下していない
  2. 合理的な条件で事業主費用負担が就業規則に記載されている
  3. 基本給を減額するものでない
  4. 退職金制度を導入する場合には、勤続年数に応じて支給されて退職金制度である

この4つの条件が必要となります。

1.2. 研修制度

研修制度を整える必要がありますが以下の要件が必要となります。

  1. 1人10時間以上の研修
  2. 受講料や賃金、交通費は事業主が全額負担する制度を就業規則に記載する
  3. 集合研修である新入社員研修、管理職研修を作る
  4. 健康づくり制度法定健康診断以外の健康づくりを新たに制度化する

この4つの条件が必要となります。

1.3. 健康つくり制度

従業員の健康を促進するものですが具体的な事例は以下ものが必要となります。

  1. 健康診断料は半額以上にする
  2. 事業主が負担就業規則に明記する
  3. 必要な配慮を行う事業主・人間ドッグ、生活習慣予防検診、腰痛健康診断、メンタルヘルス相談

この3つの条件が必要となります。

1.4. メンター制度

従業員の精神的なサポートを行うものですが下記の条件をすべて満たすことが必要となります。

  1. 先輩が、後輩をサポートする制度
  2. 就業規則に明記する
  3. 民間団体のメンター研修を受講させる
  4. 研修費用は全額会社負担する
  5. 面談方式のメンタリングを実施する

この5つの条件が必要となります。

1.5. 短時間正社員制度

新たに短時間正社員制度を導入するし以下のものが条件となります。

  1. 事業主が雇用している労働者または新たに雇い入れる労働者に該当する短時間正社員とする制度である
  2. 当該制度が実施されるための合理的な条件(短時間正社員制度を労働者に適用するための要件、基準および手続等)が労働協約または就業規則に明示されている
  3. 雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでない

短期間正社員とは、、、

① 事業主に直接雇用される者であって、事業主と期間の定めのない労働契約を締結する労働者であること

② 当該事業所において正規の従業員として位置づけられていること

③ 所定労働時間が同一の事業主に雇用されるフルタイムの正規の従業員の所定労働時間に比べ短く、かつ以下の(a)~(c)のいずれかに該当する労働者であること

  • (a)同一の事業主に雇用されるフルタイムの正規の従業員の1日の所定労働時間が7時間以上の場合、1日の所定労働時間が1時間以上短い労働者
  • (b)同一の事業主に雇用されるフルタイムの正規の従業員の1週当たりの所定労働時間が35時間以上の場合、1週当たりの所定労働時間が1割以上短い労働者
  • (c)同一の事業主に雇用されるフルタイムの正規の従業員の1週当たりの所定労働日数が5日以上の場合、1週当たりの所定労働日数が1日以上短い労働者

④ 賃金の算定方法および支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について、同一の事業主に雇用されるフルタイムの正規の従業員の待遇が適用されていること

⑤ 期間当たりの基本給、賞与、退職金等の労働条件が、同一の事業主に雇用されるフルタイムの正規の従業員と比較して同等であること

⑥ 雇用保険の一般被保険者であること

支給までの流れ

雇用管理制度助成の具体的な申請の流れは以下のようになります。

①  雇用管理制度整備計画の作成・提出(提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出)

②  認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度の導入 労働協約または就業規則に明文化すること

③  雇用管理制度の実施 ②で導入した雇用管理制度を計画どおりに実施

④  制度導入助成の支給申請 (計画期間終了後2か月以内) 本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

⑤ 目標達成助成の支給申請 (算定期間(計画期間終了後12か月間)終了後 2か月以内) 本社の所在地を管轄する都道府県労働局(※)へ提出

⑥  助成金の支給 <制度導入助成> 各制度10万円 <目標達成助成> 60万円

2. 介護福祉機器等助成金

介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)を支給します。

具体的には介護労働者の労働環境の改善の為介護福祉器を導入した場合、助成金が受給できるものになります。

例えば以下のものが対象機器となります。

  • 移動・昇降用リフト(立位補助器を含む、人の移動に使用するものに限る)
  • 自動車用車イス(福祉車両の場合、本体を除いたリフト部分のみ)
  • エアーマット
  • 特殊浴槽(リフトと一体化しているものや取り付け可能なもの、側面が開閉可能なもの)
  • ストレチャー(入浴用に使用するものを含む、それ以外は昇降機能がついているもの)
  • 自動排泄処理機
  • 車いす体重計

そして以下の要件を満たさなければなりません。

  • 導入機器の使用を徹底させるための研修
  • 導入機器の保守契約の締結又はメンテナンス
  • 介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修
  • 導入効果の把握

支給までの流れ

介護福祉機器等助成金の申請の流れは以下のようになります。

導入・運用計画の作成・提出 提出期間内に、介護福祉機器を導入する事業所の 所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

② 認定を受けた導入・運用計画に基づく 介護福祉機器の導入・運用

③ 介護福祉機器の導入効果の把握(一定の導入効果がなければ助成金は支給されません

④ 介護福祉機器等助成の支給申請 (計画期間終了後2か月以内) 事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

⑤ 助成金の支給 (導入費用の1/2【上限300万円】

3. 保育労働者雇用管理制度助成金

保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備(職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて階層的に定めるものの整備)を行った場合に制度整備助成(50万円)が支給されます。

そして保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。

支給までの流れ

保育労働者雇用管理制度助成の具体的な申請の流れは以下のようになります。

①  保育賃金制度整備計画の作成・提出 提出期間内に、本社の所在地を管轄する 都道府県労働局へ提出

②  認定を受けた保育賃金制度整備計画 に基づく賃金制度の整備 (労働協約または就業規則に明文化することが必要)

③  賃金制度の実施 (原則として全ての保育労働者に実際に実施するこ とが必要)

④  制度整備助成の支給申請 (計画期間終了後2か月以内) 本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

⑤  目標達成助成(第1回)の支給申請 (第1回算定期間(計画期間終了後12か月間) 終了後2か月以内) 本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

⑥  目標達成助成(第2回)の支給申請 (第2回算定期間(第1回算定期間終了後24か月間) 終了後2か月以内) 本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

⑦ 助成金の支給<制度整備助成> 50万円

4. 介護労働者雇用管理制度助成金

介護事業主が、介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備(職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて階層的に定めるものの整備)を行った場合に制度整備助成(50万円)を支給されます。

そして、賃金制度の適切な運用を経て、保育労働者または介護労働者の離職率に関する目標を達成した場合、計画期間終了1年経過後に目標達成助成(第1回)(60万円)を、計画期間終了3年経過後に目標達成助成(第2回)(90万円)を支給されます。

支給までの流れ

介護労働者雇用管理制度助成の具体的な申請の流れは以下のようになります。

介護賃金制度整備計画の作成・提出 提出期間内に、本社の所在地を管轄する 都道府県労働局へ提出

② 認定を受けた介護賃金制度整備計画 に基づく賃金制度の整備 (労働協約または就業規則に明文化することが必要)

賃金制度の実施 (原則として全ての介護労働者に実際に実施するこ とが必要)

制度整備助成の支給申請 (計画期間終了後2か月以内) 本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

⑤ 目標達成助成(第1回)の支給申請 (第1回算定期間(計画期間終了後12か月間) 終了後2か月以内) 本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

⑥ 目標達成助成(第2回)の支給申請

(第2回算定期間(第1回算定期間終了後24か月間) 終了後2か月以内) 本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

⑦ 助成金の支給<制度整備助成> 50万円 <目標達成助成(第1回)> 60万円 <目標達成助成(第2回)> 90万円

まとめ

ご覧頂いたように一定の職場に安定させるために作られた職場定着支援助成金ですが、他の助成金よりも申請しやすくなっており、有用です。これから職場環境を良くしたいと考えている経営者の方に是非受取って頂きたい助成金です。

各種数十万と大きな補助になると思います。上記を参考にして頂き、今後の経営にお役立て頂ければと思います。

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長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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