障害年金はいくらもらえる？受給金額の具体的なケーススタディ

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障害によって生活に支障が出てしまった場合に支払われる『障害年金』。

名前は聞いたことはあると思いますが、実際にいくら受け取れるのかがわからず、気にされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

または、計算式を見たことはあるけれど、実際に計算できずにいくら受け取れるのかがわからないという方もいるのではないでしょうか。

そこで本日の記事では、障害年金で受け取れる具体的な金額についてケースごとにお伝えしていきたいと思います。

はじめに：障害年金の大体の受給金額

• 自営業者は７８～１４０万円程度
• サラリーマン、公務員は５８～３００万円程度

おおよその数字ですが、上記の金額が受け取れます。

上記の通り、障害年金は障害の程度や職業などによって受け取れる金額が変わってきます。障害の程度（障害等級）・職業（障害年金の種類）を確認しておきましょう。

障害等級は１～３級までの３段階あります。

年金種類は職業により変わります。

1. 自営業者
2. サラリーマン
3. 公務員

よって、３つの職業別に受給金額を確認していきましょう。

1.自営業者（国民年金）の場合

自営業者などの第一号被保険者および、専業主婦などの第三号被保険者は
障害基礎年金を受給します。障害基礎年金は１～２級の２段階で支給されます。

※平成27年4月分からの年金額（定額）

• 975,100円（1級）
• 780,100円（2級）

１級障害年金は２級障害年金の１．２５倍受給できます。

子の加算額・・・ 第1子・第2子　各224,500円・第3子以降　 各　74,800円

＊障害基礎年金のイメージ

子の加算もあるため、ご家族を持つ方にとっては手厚い制度となっています。ただし、加算対象の子とは１８歳到達年度の末日を経過していない子、または２０歳未満で障害等級１級または２級の障害者のことです。

例１）３０歳男性・自営業者が障害年金１級に該当した場合。

家族構成：妻３０歳・子供３人（５歳・３歳・１歳）

９７５,０００円+２２４,５００円×２人+７４,８００円＝１,４９８,８００円
（１級障害基礎年金）　　　　　（子の加算）　　　　　　　（受給合計額）

このケースでは、３人分の子の加算が加わり、約１５０万円受給できることがわかりました。

例２）４５歳男性・自営業者が障害年金２級に該当した場合。

家族構成：妻４５歳・子供３人（２０歳・１８歳・１６歳）

７８０，１００円+２２４,５００円×２人＝１,２２９,１００円
（２級障害基礎年金）　　（子の加算）　　　　　（受給合計額）

このケースでは、子は３人いますが、一番上の子は１８歳を超えているので基本的に加算対象にはなりません。また、二番目の子も１８歳になった年度の３月３１日を過ぎてしまえば、支給対象から外れてしまいます。）

このように、障害等級と子の加算で支給額が決まります。

2.サラリーマン（厚生年金）の場合

サラリーマン（第二号被保険者は障害厚生年金を受給します。
障害厚生年金は１～３級の３段階で支給されます。
障害基礎年金に上乗せして支給するイメージです。

【1級】
（報酬比例の年金額） × 1.25 + 〔配偶者の加給年金額（224,500円）〕※対象者のみ
【2級】
（報酬比例の年金額） + 〔配偶者の加給年金額（224,500円）〕※対象者のみ
【3級】
（報酬比例の年金額） ※最低保障額　585,100円

報酬比例の年金額の計算式

上記計算を見ると、

障害厚生年金は、報酬比例の年金額で受給額が大きく変わることがわかりますよね。

報酬比例の年金額は、

平均標準報酬額（ボーナスも含めて平均して毎月いくら稼いできたか）と被保険者期間（厚生年金を何か月収めてきたか）で決まります。

年金定期便などでご自身の年金状況を確認されると、受給額の目安がより具体的にわかりますので、一度ご自身で確認してみてもいいでしょう。

また、「被保険者期間が少ないとあまりもらえないのではないか？」と考えてしまいませんか。

しかし、被保険者期間が３００カ月未満の方は３００カ月（２５年間）加入していたとみなして支給してくれます。

よって、年金保険料をまだあまり納付できていない２０代・３０代の若年者でも、しっかりと障害年金が受給できる制度になっています。

＊障害厚生年金のイメージ

障害等級１・２級の場合

障害等級３級の場合

例１）           ３０歳男性・サラリーマンが障害年金１級に該当した場合。
家族構成：妻３０歳・子供３人（５歳・３歳・１歳）

平均標準報酬額４０万円（平成１５年３月までの被保険者期間はなく、平成１５年４月以降の被保険者期間は９６か月とする）

報酬比例部分
４００，０００円×５．４８１／１，０００×９６カ月＝ ２１０，４７０．４円

<ここで３００カ月のみなしが発生します。>

２１０，４７０．４円×３００カ月／９６カ月＝６５７，７２０円

よって、障害厚生年金部分は
６５７，７２０円×１．２５＝ ８２２，１５０円
（報酬比例の金額）

これに、障害基礎年金（１級）と配偶者の加算が加えられるので、

９７５,０００円+２２４,５００円×２人+７４,８００円＝１,４９８,８００円
（１級障害基礎年金）　　　　　（子の加算）　　　　　　　（受給合計額）

１，４９８，８００円＋８２２，１５０円＋２２４，５００円＝２，５３５，４５０円
障害基礎年金 　 　障害厚生年金   配偶者の加算

＊１００円未満切り捨てなので、この場合の障害厚生年金は　２，５３５，４００円
（これはあくまでも試算ですので、正確な受給額とは限りません）

このように、実際は３００ヶ月の間、厚生年金に加入していなくても３００ヶ月未満の場合は３００ヶ月のみなしで計算されるので、しっかりと保障されている事がわかります。

例２）           ３０歳男性・サラリーマンが障害年金３級に該当した場合。
家族構成：妻３０歳・子供３人（５歳・３歳・１歳）

平均標準報酬額３０万円（平成１５年３月までの被保険者期間はなく、平成１５年４月以降の被保険者期間は９６か月とする）

報酬比例部分
３００，０００円×５．４８１／１，０００×９６カ月＝ １５７，８５２円
３級には配偶者の加給年金はないため、
障害厚生年金部分は、１５７,８５２円

<ここで３００カ月のみなしが発生します。>

１５７，８５２円×３００カ月／９６カ月＝４９３，２９０円　＜５８５，１００円
（最低保障額）
ここで、
障害厚生年金３級の場合、障害基礎年金が支給対象ではないので、加算はなし。
また、障害厚生年金３級の最低支給額は、５８５,１００円であることから

今回のケースの受給合計額は、最低保障額の５８５，１００円となります。

この２つケースのように、障害等級によって受給金額の違いがあることがわかります。また、３００ヶ月のみなし計算や最低保障金額が設定されていることで、加入期間の短い人もしっかりと保障されていることに気づけたかと思います。

3.公務員（共済年金）の場合

公務員（第二号被保険者は障害共済年金を受給します。
障害共済年金は１～３級の３段階で支給されます。
障害基礎年金に上乗せして支給するイメージです