経営者・役員の退職金に関する法人税法上の扱いまとめ

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この記事をお読みの会社経営者・役員の方は、会社の資金を使ってご自身の退職金を準備することをお考えのことと思います。退職金の準備の方法はいろいろありますが、必ず突き当たるのが、法人税が「どの段階で」「どのように」かかってくるのかという問題です。

この記事では、中小企業の退職金準備について、退職金の金額の決定の時に税法上注意すべき点、積立方法に関する税法上の扱いについて説明します。ぜひ最後までおつきあいください。

1.退職金の金額に関する注意点

経営者・役員の退職金は損金への算入が制限されている

経営者・役員の退職金は法人税法上、損金への算入が制限されています。その理由は、退職金の額を多めに計上して損金を多くし、税金を少なくするということがやりやすいからです。これは「隠れた利益処分」と言われています。つまり、本来ならば税金を支払った後で利益を配当金として役員に支給すべきなのに、その分を「退職金」という名目で損金に算入してしまうということです。

メルクマールは「不相当に高額」でないこと

経営者・役員の退職金の額の具体的な制限としては、経営者・役員に支給した退職金のうち「不相当に高額」な部分については損金に算入されないという形で制限されています。

「不相当に高額」かどうかは、以下のようなメルクマールを総合して判断されます。

  1. 役員が仕事をしていた期間
  2. 退職の理由
  3. 他の同業種・同レベルの規模の会社での退職金の支給状況

このうち、特に、「3.他の同種・同レベルの規模の会社での退職金の支給状況」が重要です。

このメルクマールについての計算方法としてよく利用されるのが、「功績倍率法」という方法です。これは、

役員退職金=最終報酬月額×役員としての在任年数×功績倍率

という形で計算されます。

建前としては、自分の会社ではなく、あくまで、自分の会社と同業種・同レベルの規模の会社数社のデータを参考にするということに注意してください。

役員退職金を算出する際に用いる功績倍率は役位によって異なり、一般的には2倍~3倍程度と言われています。

以下は功績倍率の一例です。

  • 社長 3.0
  • 専務 2.5
  • 常務 2.5
  • 取締役 2.0
  • 監査役 2.0

また、税務調査に備えて、退職金規定を作成し、退職金の金額方法、積立方法、支給方法について取り決めておきましょう。

2.退職金積立段階・支給段階の法人税法上の扱い

この記事で紹介する積立方法は、以下の3つです。

  • 貯蓄
  • 小規模企業共済
  • 法人保険

ここでは、それぞれについて、退職金の積立段階と支給段階における法人税法上の扱いに絞って説明します。それぞれの細かい内容やメリット・デメリット等の詳細についてはこちらをご覧ください。

2-1.税引前利益を利用して現金・預金として積み立てる方法|積立段階でも退職金支払段階でも法人税法上不利

たとえば、年1,000万円の税引前利益を利用して現金・預金という形で積み立てるとします。この図をご覧ください。

貯蓄の場合のイメージ図

退職金の資金を現金・預金として積み立てる時の法人税法上の扱い

単純に法人の実効税率36%として計算すると、税引前利益1,000万円にかかる税金は360万円ということになります。

したがって、現金・預金として積み立てられるのは差し引き640万円ということになります。

結果、10年間で税金は3,600万円かかり、積み立てられるのは6,400万円です。

貯蓄したお金を退職金として支給する時の法人税法上の扱い

たとえば退職金を5,000万円支給すると、その額が一気に損金に算入されることになります。

この損金の額はかなり大きいので、退職金の支払により大きな赤字を出してしまうリスクがあります。

2-2.小規模企業共済|掛金は実質損金算入、退職金は法人税と無関係

退職金の積立に利用できる公の制度として、「小規模企業共済」というものがあります。これは、中小企業の経営者(個人事業主、会社の代表者・役員)が個人で加入して掛金を支払い、積み立てるものです。

掛金は、月1,000円~7万円の範囲で、500円刻みで決めることができます。

小規模企業共済の「掛金」の法人税法上の扱い

「個人で加入」と書きましたが、会社が代表者・役員に対し掛金の額を「給与」に含めて支給すれば、事実上、会社が掛金を損金に算入したのと同じ扱いになります。

しかも、経営者が掛金を支払うと、その全額がその年度の所得から控除されます。つまり、経営者が会社から受け取った給与のうち掛金の分には所得税が課税されません。

小規模企業共済の「共済金」の法人税法上の扱い

小規模企業共済は、経営者・役員が個人で加入して掛金を支払い、退職金も「共済金」として個人で受け取ることになっています。そのため、会社には益金も損金も発生しません。したがって、退職金の支給によって会社に赤字が計上されるリスクは全くありません。

2-3.法人保険|保険料の全部又は一部を損金に算入でき、退職金支給時に益金を計上して赤字を防ぐことができる

経営者・役員の退職金の準備によく利用される法人保険として、以下の3種類が挙げられます。

これらはいずれも、退職金の資金を「保険料」という形で積み立て、退職のタイミングで解約して「解約返戻金」を受け取って退職金に充てるというかたちで利用されます。そのため、法人税法上の扱いは基本的に共通しています。したがって、この記事ではまとめて説明します。

保険料の一部が損金に算入されるもの(逓増定期保険・長期平準定期保険)と全部が損金に算入されるもの(生活障害保障定期保険)とがあります。下の表は3種類の法人保険の保険料・保険金額・解約返戻金を比較したものです。

比較表

以下、逓増定期保険を例にとって、1年度あたり500万円の利益を保険料として支払ってお金を積み立てる方法について説明します。

法人保険の保険料の法人税法上の扱い(逓増定期保険の例)

逓増定期保険とは、加入時から短期間のうちに死亡保険金額が当初の5倍程度まで増加する定期保険を言います。

解約すれば「解約返戻金」を受け取ることができます。解約返戻金にはピークが設定されていて、ピークは加入5~10年目くらいであることが多いです。そして、解約返戻金のピークに解約すれば、保険料総額と同程度の解約返戻金を受け取れるのです。

保険料は、一部を損金に算入することが認められています。損金に算入できる割合が1/2、1/3、1/4の3タイプがありますが、ここでは、1/2を損金に算入できるタイプの契約例について説明します。

逓増イメージ

保険料支払段階の法人税法上の扱い(逓増定期保険の例)

税引前利益1,000万円を保険料として支払うとその1/2の500万円が資産計上され、残りの1/2の500万円が損金に算入されます。そうすると税引後の利益は500万円なので、そこにかかる税金は、法人実効税率36%として計算すると180万円です。

そして、税金は10年間で1,800万円です。

先ほど、同じ税引前利益1,000万円から現金・預金で積み立てる場合、税金は10年間で3,600万円になると書きました。それと比べると、逓増定期保険を使えば税負担は半分ということになります。

法人保険の解約返戻金の法人税法上の扱い(逓増定期保険の例)

そこで、10年後に解約して解約返戻金を受け取ると、どうなるでしょうか。下の図をご覧ください。

現金・預金として積み立てる場合と違う点を、赤い字で示してあります。

逓増定期の損益計上

解約返戻金1億円からそれまでに益金に積み立てた5,000万円を引いた5,000万円が、「雑収入」として一気に益金に算入されます。

そこで、同じ年度に5,000万円の退職金を支出すれば、差し引きゼロになります。

まとめ

会社の経営者・役員の退職金の法人税法上の扱いについて、退職金の額をどのように算定すればよいかということと、退職金の積立方法別の法人税法上の扱いを説明してきました。

退職金の額の決定、積立方法の決定のどちらも、法人税の問題は避けて通れません。この記事と合わせてお読みになって、ご自身の会社に合ったプランを考えてみていただけたらと思います。

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出岡 大作

出岡 大作

行政書士資格保有。保険や税金や企業関係法、民法、行政法といった分野について幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。
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