法人加入の意味がある養老保険2種類のメリットとデメリット

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この記事をお読みの皆様は、養老保険の活用をお考えのことと思います。そして、メリットとデメリットをある程度詳しく知りたいとお思いになっているのではないでしょうか。

養老保険はよく、保険金の受取人を誰に設定するかのパターンが4タイプあり、それぞれ活用法が違うと言われます。しかし、実は、それを全て検討する意味は全くありません。

法人加入の「意味」があるのは2タイプです。しかも、そのうちメジャーなのは「福利厚生プラン」というもので、もう1つのタイプはそれほど多く利用されているわけではありません。

この記事では、法人向け養老保険の商品2種類について、それぞれのメリットとデメリットを端的に説明します。ご自身の会社に合っているかどうかチェックしてみてください。

はじめに

法人向け養老保険のしくみ

「養老保険」は、役員・従業員を被保険者として法人(会社)が契約するもので、満期までに被保険者が死亡すれば死亡保険金が支払われ、満期まで生きていたら満期保険金が支払われるという生命保険です。死亡保険金が支払われなかった場合には満期保険金が支払われるというのが特徴です。

法人契約する意味があるのは2タイプ

養老保険を法人が利用する場合、死亡保険金と満期保険金の受取人をそれぞれ誰にするかによって、4タイプに分けられると言われています。

あなたも、これと同じような分類を見たことがあると思います。しかし、実際には、法人が活用する意味があるのは2タイプに絞られます。しかも、「加入する意味がある」からといって「実益がある」とまでは言えません。

法人で加入する意味があると言える2タイプは、以下の通りです。

〈事業保障+退職金プラン〉

  • 死亡保険金受取人:法人 / 満期保険金受取人:法人  ⇒マイナー

〈福利厚生プラン〉

  • 死亡保険金受取人:被保者の遺族 / 満期保険金受取人:法人  ⇒最もメジャー

4タイプ一覧

他の2つのプランは利用価値がないと言ってよいでしょう。

まず、表の上から2番目の「死亡保険金受取人:被保険者の遺族/満期保険金受取人:被保険者」というプランは、単に法人が被保険者の保険料を給与に上乗せして支給しているのと同じなので、法人契約で加入する意味がありません。

また、表の一番下の「死亡保険金受取人:法人/満期保険金受取人:被保険者」というプランは、保険料を全額損金に算入できると言われており、かつては「節税商品」としてもてはやされた商品です(「逆ハーフタックスプラン」と呼ばれます)。しかし、保険料を全額損金に算入するという扱いは税法上の根拠がなく、否認されるリスクがきわめて高いものです。というわけでこれも加入の意味がありません。興味のある方はこちらの記事をご覧ください。

したがって、この記事では、法人で加入する「意味」のあるプラン2つについて説明します。

順番としては、最もメジャーなタイプである「死亡保険金受取人:被保険者の遺族/満期保険金受取人/法人」を先に、重点的に説明します。

「死亡保険金受取人:法人/満期保険金受取人:法人」というプランはその後にさらっと説明します。こちらは実益が乏しいからです。

1.「死亡保険金受取人:被保険者の遺族/満期保険金受取人/法人」のプラン(福利厚生プラン)について

このプランが養老保険の中で最もメジャーなものです。

従業員の福利厚生に活用されることが多いので、一般に「福利厚生プラン」と言われています。

在籍期間等、一定の条件をみたす従業員全員を被保険者とすることが予定されています。ただし、経営者を含めることもできます。

具体的な活用法は以下の通りです。

  • 従業員が在職中に死亡した場合、遺族に死亡保険金を「死亡退職金」として受け取らせる
  • 従業員が何事もなく定年を迎えた場合、満期保険金を従業員の退職金等の財源に充てる

万が一の場合の従業員の遺族の生活保障と、従業員が何事もなく定年を迎えた場合の退職金準備が目的なので、一般的に「福利厚生プラン」と言われています。

後で説明するように、福利厚生ということで税法上保険料の1/2が損金に算入されるという形で税負担が軽減されているので、「ハーフタックスプラン」とも呼ばれます。

1-1.「福利厚生プラン」のメリット

メリット1.保険料の1/2が損金に算入される

保険料は、1/2は会社自身が受け取る満期保険金のための積立として、資産に計上されます。

しかし、残りの1/2は従業員(被保険者)の遺族が受け取る死亡保険金のための積立と言えるので、「福利厚生費」として損金に算入されます。

そのため、保険料を支払っている段階で、税負担が軽くなります。これをさして「福利厚生プラン」は「ハーフタックスプラン」とも言われます。

つまり、「福利厚生プラン」=「ハーフタックスプラン」は、税負担を軽くしながら効率的に福利厚生を整えられるタイプとして有用だと言えます。

メリット2.満期保険金による益金で、退職金支給による損金をカバーできる

会社が満期保険金を受け取った場合、保険金から保険料総額の1/2を差し引いた額が、益金に算入されます。

従業員に退職金を支払えば損金に算入されるので、その損金を、解約返戻金による益金でカバーし、赤字のリスクを防ぐことができます。

メリット3.解約すれば解約返戻金が受け取れる

養老保険であれば、満期前に解約した場合、解約返戻金を利用することができます。解約返戻金の返戻率は満期へ向かって高くなっていくので、退職時期を多少前倒しした場合でも対応できます。

また、解約返戻金が受け取れるというのは、退職金どころではなくなってしまった場合に保険料をある程度取り戻せるということでもあります。

たとえば深刻な経営不振に陥って事業資金が足りなくなったり営業赤字が出たりした場合、最後の手段として、解約返戻金を受け取ってカバーすることも可能です。

なお、従業員の退職金の積立手段としてよく養老保険と比較される「中小企業退職金共済」は、いざという時に掛金を取り戻すことが一切認められていません。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

その点からすれば、解約返戻金を受け取れることは大きなメリットです。

メリット4.遺族が死亡保険金を受け取れば相続税の非課税枠がある

被保険者が受け取った死亡保険金については、「みなし相続財産」として相続税が課税されることになります。

しかし、相続人1人あたり500万円の非課税枠があるため、実際には遺族は相続税を支払わずに済むことが多いでしょう。

メリット5.契約者貸付が利用できる

急にまとまった資金がどうしても必要になった時には契約者貸付の制度が利用でき、解約返戻金の90%程度までの額を借りられます。

利率は年利3%程度で、担保を立てるなどの面倒な手続なくして、1週間ほどで借りることができます。

1-2.「福利厚生プラン」のデメリット

デメリット1.適切な保険料の額を設定しないとキャッシュフローを圧迫するリスクがある

保険料の額によっては保険料の支払いが法人のキャッシュフローを圧迫するリスクがあります。そのため、無理なく支払える保険料の額の範囲で加入する必要があります。

デメリット2.人の出入りが激しい会社には向かない

満期保険金を被保険者の退職金に充てるには、被保険者の退職予定時期に合わせて満期を設定しておく必要があります。そして、被保険者が満期まで、少なくともその数年前くらいまで働いてくれなければ、「福利厚生プラン」を利用してもあまり意味がありません。

なぜならば、契約期間の初めのうちは解約返戻金の額が低いからです。

つまり、養老保険「福利厚生プラン」は、被保険者が満期近くまで確実に働いてくれる見通しが立たないのであれば、加入すべきではありません。

2.「死亡保険金受取人:法人/満期保険金受取人:法人」のプラン(事業保障+退職金プラン)は実益が乏しい

「死亡保険金受取人:法人/満期保険金受取人:法人」のプランの活用法は以下の通りです。

  • 経営者が在職中に死亡した場合、死亡保険金で法人(会社)の損失をカバーする
  • 経営者が何事もなく引退を迎えた場合、満期保険金を退職金等の財源に充てる

法人の事業保障と、被保険者の退職金の資金準備を両立できるので、「事業保障+退職金プラン」と言えます(筆者が名づけたもので、一般的な用語法ではありません)。

このプランは、加入している法人がないわけではありませんが、メリットは見出し難く、デメリットが目立つものです。

この記事では以下の3つのデメリットについて簡単に説明します。

  • 高額な保険料がキャッシュフローを圧迫するリスクがある
  • 保険料は全額が資産計上なので税負担の軽減の効果がない
  • 退職金支給による赤字のリスクを解約返戻金でカバーできない

デメリット1.適切な保険料の額を設定しないとキャッシュフローを圧迫するリスクがある

これは「福利厚生プラン」と共通することですが、保険料の額によっては保険料の支払いが法人のキャッシュフローを圧迫するリスクがあります。そのため、無理なく支払える保険料の額の範囲で加入する必要があります。

デメリット2.保険料は全額が資産計上なので税負担の軽減の効果がない

「事業保障+退職金プラン」の場合、法人が必ず死亡保険金か満期保険金のどちらかを受け取れるため、保険金は事実上、法人が貯蓄したものと言えます。そのため、保険料は全額が法人の「保険積立金」として資産に計上され、1円も損金になりません。

したがって、保険料の支払による税負担の軽減の効果は全くありません。

デメリット3.退職金支給による赤字のリスクを解約返戻金でカバーできない

「事業保障+退職金プラン」の場合、保険料は全額が会社の資産に計上されます。したがって、会社が保険を解約して解約返戻金を受け取った場合、益金に算入されるのは、解約返戻金から保険料総額を差し引いた額だけで、たいした額になりません。

たとえば、保険料の合計が2,000万円、解約返戻金が2,040万円(返戻率102%)で、うち2,000万円を経営者の退職金に充てる場合を考えてみましょう。

この場合、解約返戻金2,040万円のうち益金に算入されるのは40万円(保険料合計額の2%)だけです。そして、2,000万円を退職金として支出するとこれが損金に算入されるため、1,960万円の赤字が出てしまいます。

つまり、「事業保障+退職金プラン」だと、積み立てた解約返戻金を退職金に充てて支出してしまうと、多額の赤字を出してしまうリスクが大きいということです。

まとめ

法人向け養老保険はよく「保険金の受取人を誰にするかによって4タイプに分かれる」とされます。ところが、実際のところ、そのうち、法人契約する意味があるのは2種類、しかも敢えて選ぶメリットがあるのは「福利厚生プラン」のみです。

このように、その保険の商品やプランの中身について、いつどのような資金が必要なのかという活用目的や、保険料や保険金・解約返戻金の税務・会計上の扱いを詳しく検討してみると、その保険のメリットとデメリットがはっきりしてきます。そして、ご自身の会社にとって本当に必要なものなのか、加入する実益があるものなのか、分かってくると思います。

それは、養老保険に限ったことではありません。法人保険の活用を検討する時は、何の目的のために、どのようなことが必要なのか、他の手段はないのか、といったことを総合的に判断してみることをおすすめします。

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出岡 大作

行政書士資格保有。保険や税金や企業関係法、民法、行政法といった分野について幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。
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