相続時精算課税制度は、一言でいえば、価値の高い財産を、生きているうちにお子様・お孫さんに渡す（生前贈与）ケースを対象として、その場合にかかる贈与税の負担を軽くし、結果的に相続税の負担を減らしてあげようという制度です。

ただし、財産の種類によってはこの制度を活用する意味がないことがあります。また、他の制度との使い分けが必要で、正しく活用しないとあまり効果が上がらないことがあります。

この記事では、相続時精算課税制度がどのような場合に相続税対策として効果的なのか、対象となる財産や、他の制度との使い分けの基準等について、３つのポイントに焦点を当てて詳しくお伝えします。

１．相続時精算課税制度とは

まず、相続時精算課税制度とは何なのか、分かりやすく説明します。

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への生前贈与がされた場合に、子・孫の贈与税の負担を軽くしてあげるという制度です。

この相続時精算課税制度の目的は、大ざっぱに言ってしまえば、年配の世代（親）が若い世代（子・孫）に価値の高い財産を譲り渡すようにしむけるためです。それによって、若い世代の消費活動が活発化することを狙ったものと言われています。

相続時精算課税制度のしくみは、以下の通りです。贈与の時点と相続の時点との2段階にわたって適用されます。

〈贈与の時〉

• 贈与税の負担が軽減される

↓

〈相続の時〉

• 贈与された財産の額が相続開始の時点の財産（相続財産）に加算されて相続税が計算される
• 相続税の額から既に支払った贈与税の額が差し引かれる

そして、贈与した財産の額のうち、2,500万円までと、2,500万円を超える部分とで扱いが異なります。具体的には以下の図をご覧ください。

第一に、2,500万円までは贈与税がかからず、相続の時になって初めて相続財産に加算されて相続税がかかります。

第二に、2,500万円を超える部分は、贈与税がいったん一律20％で課税され、後で相続の時に初めて相続財産に加算されます。そして相続税の額から、既に支払われた贈与税の額が差し引かれます。

いずれにしても、相続時に加算される贈与財産の額は、贈与の時点での評価額です。これは相続時精算課税制度を理解する上で最も重要なポイントです。次に説明します。

ポイント１．相続時精算課税制度は値上がりする高額な財産・カネを生み出す高額な財産に向く

相続時精算課税制度は、財産によって向き不向きがあります。

つまり、相続時精算課税制度を活用すると効果的な財産、効果がない財産、逆効果な財産があるということです。

それぞれに分類してみると、以下の通りです。

〈活用すると効果的な財産〉

• 値上がりが確実に見込まれる高額な財産
• 新たなカネを生み出すことが見込まれる高額な財産

〈効果のない財産〉

• 価値が変わらず、新たなカネを生み出すこともない財産

〈逆効果な財産〉

• 値下がりのリスクがある財産

なぜならば、相続時精算課税制度では、相続時に相続財産に加算される贈与財産の額は、贈与時点の評価額だからです。

以下、具体的に説明していきます。

相続時精算課税制度の活用が効果的な財産

上述の通り、相続時精算課税制度の目的は、年配の世代（親）が若い世代（子・孫）に価値の高い財産を譲り渡すようにすることです。そこで、どういう財産が、価値の高い財産として評価されることになるかを考えてみましょう。

■値上がりが確実に見込まれる高額な財産

まず、最もイメージしやすいのは、将来、値上がりが確実に見込まれる高額な財産です。

たとえば、あなたが田舎に2,500万円の土地を持っていたとします。近い将来、その土地のすぐ傍にJRの駅が建設される予定があったとすると、土地の価値は将来、跳ね上がるはずです。

この土地をお子様に贈与するとどうなるでしょうか。

仮に、相続時までの間に土地の価値が駅の建設により5,000万円に値上がりしたとしても、相続税の計算上は、土地の評価額は贈与の時、つまり値上がりする前の2,500万円のままということになり、相続税が抑えられるのです。

また、たとえば、あなたが株式会社を経営していて、会社の業績が右肩上がりで推移して順調に成長を続けているとします。この場合、自社株式の価値は、今の時点よりも、相続時の方が高くなっていることが見込まれます。したがって、もしもお子様を後継者と定めているのであれば、今のうちに2,500万円分までの自社株式をお子様に贈与しておけば、自社株式にかかる相続税が抑えられることになります。

■新たなカネを生み出すことが見込まれる高額な財産

次に、新たなカネを生み出すことが見込まれる高額な財産です。

もしもあなたが良質な賃貸用マンションを持っていたとします。立地条件が良く、将来、マンション本体が値上がりする可能性があるとします。

これを贈与すれば、2つの効果が見込まれます。

1つめは、将来相続が起きて相続税を計算する時、マンションの評価額は贈与の時点のままということになり、相続税が抑えられるのです。

2つめは、マンションを賃貸すれば多額の賃料収入がコンスタントに入ってきて、資産として貯まっていくことが見込まれます。お子様は賃料収入を自分のものにでき、賃料収入には相続税がかかりません。

まさに相乗効果と言えます。

■注意点｜贈与を受けた子・孫が財産を使い切ってしまうと納税の資金が不足するリスクがある

ただ、注意が必要なのは、相続時精算課税制度に向いた財産をお子様等に贈与したとしても、お子様等の側でその財産を消費してしまった場合は、のちのち相続税を納税する段階になって、そのための資金が手元に残っていないことになるリスクがあります。

また、その財産をお子様等が売って現金に換えてしまった場合も同じ問題が発生します。なぜならば、現金はあればあるだけ使ってしまいがちなので、使い切ってしまうリスクが格段に高いからです。

相続時精算課税制度が効果のない財産｜価値が変わらず新たなカネを生み出すこともない財産

一方、価値が変わらない財産や、新たなカネを生み出すことのない財産だったりすると、意味がありません。

たとえば、現金2,500万円を贈与して相続時精算課税制度を利用しても、結局は相続時に2,500万円に相続税がかかってくるだけなので、意味はありません。

したがって、価値が変わらず新たなカネを生み出すこともないような財産については、後述する「暦年贈与」の活用を考えてみることになるでしょう。

相続時精算課税制度が逆効果な財産｜価値が下がるリスクのある財産

また、価値が下がるリスクのある財産は、相続時精算課税制度を利用するとかえって逆効果です。

相続時に、贈与の時点、つまり値下がりする前の高い評価額を基準として相続税が計算されてしまうことになるためです。

そうなると、相続時精算課税制度を利用したことでかえって相続税が高くなってしまうことになります。

しかも、最悪の場合、相続税を納税するための資金に困ることになりかねません。

したがって、価値が下がるリスクのある財産については、次に紹介する「暦年贈与」の活用を考えることになるでしょう。

２．相続時精算課税制度と他の制度との使い分け

相続時精算課税を有効活用して相続対策の効果を上げるには、他の制度と正しく使い分けることが必要です。

使い分けが問題になるのは以下の2つです。

• 暦年贈与（贈与税の基礎控除）
• 小規模宅地等の特例

これらについては、相続時精算課税と併用することができないため、どちらかを選ばなければなりません。

以下、それぞれについて説明していきます。

ポイント２．相続時精算課税と暦年贈与の使い分け

まず、使い分けが問題になるのは暦年贈与（贈与税の基礎控除）です。

というのも、いったん相続時精算課税制度を選択したら、その後、暦年贈与に切り替えることができなくなるからです。

そこで、相続時精算課税制度と暦年贈与のどちらを選ぶか決めることになります。

ただし、それぞれについて厳密な税金の額の試算・シミュレーションをすることはあまり意味がありません。なぜなら、相続までの間にはいろいろな予期しない事態が起こりうるからです。

それよりも重要なのは、それぞれの制度の目的と、どのような場面で活用されることが予定されているかを理解しておくことです。それが分かっていれば、どちらを選ぶか、それほど迷うこともないと思われます。

ここでは、まず暦年贈与とは何かを説明します。その上で、相続時精算課税との使い分けについての一つの考え方を説明します。ご参考にしていただけると幸いです。

暦年贈与とは何か

暦年贈与（贈与税の基礎控除）は、1年あたり110万円までの贈与については、贈与された人（受贈者）の側で贈与税が非課税になるというものです。

なお、最後の3年間に行われた贈与については、その額が相続財産に加算され、結果として相続税が課税されます。

暦年贈与の制度目的としては、1年あたり110万円以下の比較的小口の額の贈与にまで課税するのは酷だからという政策的な配慮があります。

これがどのように相続税対策に役立つかというと、たとえば子1人に毎年110万円を贈与することによって、贈与を受けた子の側で

• 毎年贈与された110万円に贈与税がかからない
• 相続税の対象となるあなたの財産が毎年110万円ずつ減ってその分に相続税がかからなくなる（最後の3年分（330万円）を除く）

という効果があります。

ただ、110万円を超える額を贈与する場合、この枠を使わず、敢えて相続まで待った方がお得な場合もあります。

特に、巨額の資産をお持ちの方は、生前贈与して年間110万円の暦年贈与の枠を活用しても効果が限られています。

なぜならば、以下の表のように、贈与税の税率は相続税の税率よりもかなり高く設定されているからです。

したがって、暦年贈与を活用して110万円を超える額を複数年にわたって贈与しようとする場合には、毎年の贈与額をいくらずつにするべきか、「損益分岐点」を把握する必要があります。

つまり、贈与税と相続税の両方を計算に入れながら、最終的にどの程度の節税の効果が上がるかどうかを判断する必要があります。

そのためには、まず、現時点での財産だったら相続税がいくらになり、それは財産総額の何％となるのか（相続税の実効税率）を算出することが不可欠です。

その他、「損益分岐点」の計算方法、最終的な暦年贈与の額の決め方など、暦年贈与の活用法についてより詳しくお知りになりたい場合は、「暦年贈与で相続税を減らすのに絶対に押さえたい３つのこと」をご覧ください。

相続時精算課税制度に適したケース以外は暦年贈与の活用を考える

では、相続時精算課税制度と暦年贈与は、それぞれ、どのような場面を予定しているでしょうか。

相続時精算課税制度の目的は、年配の世代（親）が若い世代（子・孫）に、自分が生きているうちに価値の高い高額な財産を譲り渡すのを促すことにあります。したがって、相続時精算課税制度を活用するのに適しているのは価値の高い財産、つまり、

• 値上がりが確実に見込まれる高額な財産
• 相続までの間に賃料等の収益を生む高額な財産

です。

それ以外の財産については、暦年贈与の活用を考えることになります。

次に、暦年贈与（贈与税の基礎控除）の制度目的は、小口の額の贈与について贈与税の負担をなくすことにあります。したがって、何年かに分けて暦年贈与した場合の「贈与税の実効税率」と、現状で相続した場合の「相続税の実効税率」とを比べて有利な方を選ぶことになります。

このように、「二者択一」とは言っても、使い分けはわりとはっきりしていると言えます。

ポイント３．小規模宅地の特例が適用される土地は要注意！

土地については、「小規模宅地等の特例」との使い分けが問題になります。

小規模宅地等の特例は、あなたが所有する以下の土地について、相続税が特別に軽減されるというものです。

• 自宅の敷地（特定居住用宅地）
• 店舗等、事業に使っていた宅地（特定事業用宅地）
• 人に賃貸していた宅地（貸付事業用宅地）

たとえば、自宅の敷地（特定居住用宅地）であれば、330㎡以下の部分については、相続税法上の評価額が20％に抑えられます。

330㎡という面積は、「100坪」、「199畳」に相当するもので、かなりの広さになります。したがって、マイホームであれば「330㎡」という基準の範囲内におさまり、敷地全部について負担軽減措置の適用を受けられることが多いでしょう。

なお、自宅の敷地（特定居住用宅地）、事業に使っていた宅地（特定事業用宅地）、人に賃貸していた宅地（貸付事業用宅地）のそれぞれについて、特例が適用される面積と、相続税の対象となる評価額は、以下の表の通りです。

また、複数の宅地を相続した場合、それぞれの特例を合計で最大730㎡まで（居住用+事業用など）適用可能です。

居住用と事業用は併用できますが、貸付事業用との併用には制限があります（優先順位や合計面積の制限など）

賃貸用（貸付事業用宅地）は、相続開始直前に3年以上貸している必要があるなど、要件が厳しくなっています（特に2024年の税制改正後はさらに厳格化）

小規模宅地等の特例を利用すると相続税の負担が非常に低く抑えられますが、生前贈与して相続時精算課税制度を利用してしまうと、この制度の適用を受けられなくなってしまいます。

そのため、あなたの土地に小規模宅地等の特例が適用されるか、適用されるとしたらそれによって土地の評価額がどこまで抑えられるかということを、把握しておくことが必要です。

まとめ

相続時精算課税制度について、どのような財産が向いているのかということと、他の制度との使い分け方とにポイントを絞ってお伝えしてきました。

相続時精算課税制度は高額な財産、その中でも特に、値上がりが確実に見込まれる財産や、新たなカネを生み出すことが見込まれる高額な財産に向いています。

しかし、それ以外の財産については、効果がなかったり逆効果だったりするので、暦年贈与（贈与税の基礎控除）の活用を考えることをおすすめします。

また、自宅の敷地等、小規模宅地特例が適用される土地については、相続時精算課税を使わない方が有利なケースがかなり多いと考えられます。

このように、相続時精算課税制度は、向いているケースがある程度決まっていると言えます。

しかし、ちょっとお待ちください。税金は減るかもしれませんが、その経費を使うことは、会社のためになるでしょうか。

決算対策には、お金を使う方法とお金がかからない方法、即効性のある方法と中長期的に効果があらわれる方法があり、それぞれを状況に応じてうまく使い分ける必要があります。

また、利益が一時的・突発的に出た場合と、利益がコンスタントに出る見込みの場合とがあり、それぞれ考え方・とるべき方法が違います。

この記事では、決算対策としてぜひ知っておくべき10のテクニックを厳選して説明します。また、「決算対策」をしようとする時に陥りがちな落とし穴を5つ取り上げて説明します。

この記事をご覧になれば、何をいつまでに実行すべきか、あるいは実行できるかが分かります。ぜひ最後までご覧ください。

1.絶対に押さえておきたい10のテクニック

テクニック1｜後払いの代金を損金算入できる

たとえば、従業員の給料、事務所の賃料、水道光熱費、通信費等は、毎月コンスタントにサービスを受け、その費用を翌月に後払いするものです。

これらは「未払費用」と言って、その年度の損金に算入することができます。

中小企業の場合、たまに、この「未払費用」の金額を年度内の費用として計上するということが徹底されていない場合が見受けられます。その結果、本来損金に算入すべきものが算入されていない可能性があります。

「未払費用」をその年度の損金として計上することは、会計のルールを明確にして事務の効率をアップさせることにもなります。普段から徹底しておくことをおすすめします。

テクニック2｜次年度の費用を前払いしたら損金算入できる

これから受ける予定のサービスの代金を前払いするものを、「前払費用」と言います。たとえば、事務所の賃料や保険料等を前払いするような場合です。

つまり、上で説明した「未払費用」と逆です。

この「前払費用」は、原則として、後でサービスの提供を受けた時に損金に算入することになっています。

しかし、例外として、年度内にサービスを受けていなくても、その代金を年度内の損金に算入できる場合があります。これを「短期前払費用」と言います。

この「短期前払費用」の損金算入が認められるには、費用の支払先である相手方との契約で、毎年同じように「年払い」で支払うことになっている必要があります。

これまで「月払い」だった場合は、改めて相手方との合意の上、契約書を作り直して、それ以降の支払いを「年払い」に変更しなければなりません。

なお、税理士への報酬等、サービス内容が月ごとにかなり違うようなものは、「短期前払費用」と扱われませんので、注意してください。

また、新たに契約を結ぶ場合にはお金が必要です。大切な資金を無駄にするのは愚かなことです。くれぐれも「節税」だけに気を取られて無駄な契約を結ばないようにしてください。

特に、法人保険に加入して保険料を年払いで支払おうとする場合には注意が必要です。「落とし穴3.保険料を損金に算入できるという理由だけで保険に加入するのはNG」で説明します。

テクニック3｜設備投資や修繕を前倒しして行う

たとえば、次の年度以降に大規模な設備投資や修繕を行う予定があれば、その予定を少しだけ前倒しして年度内に行えないか検討してみてください。

その費用を年度内の損金に算入できれば、黒字幅を小さくすることができます。

ただし、あくまで、もともと近い将来に確実に予定していた支出に限ります。

たとえば、求人サイトに求人を出す予定を少し前倒しして始め、費用を払い込むことなどです。

そういった予定がないのに、決算期になって慌てて、必要でもない支出の計画を立てるなどというのは、貴重な資金の無駄遣いに終わる可能性が高くなります。

テクニック4｜売れなくなった商品について損失を計上する

商品（棚卸資産）が売れなくなってしまった場合、事業用資産と同じように、「売却損」「廃棄損」「評価損」を損金に算入できることがあります。

売却損

決算期末前に大量に売れ残ってしまった商品があったら、「決算セール」「大売出し」等をして原価よりも安く売れば、原価との差額分を「売却損」として損金に計上できます。

廃棄損

そこまでしても売れる見込みが全くない棚卸資産もあるかも知れません。そのような資産については、廃棄すれば「廃棄損」を損金に計上することができます。

評価損

また、棚卸資産の資産価値の評価を低く変更すれば、その分を「評価損」として損金に算入できる場合があります。

ただし、これはごまかしが行われやすいので、条件がかなり厳しくなっています。詳しくは国税庁のHPをご覧ください。

テクニック5｜回収不能または困難な不良債権について損失を計上する

貸倒損失

売掛金等の債権が回収できる見込みがなくなって、不良債権となってしまってはいないでしょうか。その状態がある程度の期間継続したなどの一定の要件を充たせば、その額を「貸倒損失」として、その年の損金に算入できる可能性があります。

ただし、ごまかしが行われやすいので、認められる条件はかなり厳しくなっています。

貸倒引当金

これに対し、売掛金等の債権が回収不能までは至っていないが、将来回収不能になってしまいそうな場合はどうでしょうか。

実は、この場合も、「貸倒損失」よりも条件が厳しいものの、回収不能の事態に備えて事前に一定の金額を損金に算入できる可能性があります。これを「貸倒引当金」と言います。

利用できる資格があるのは、資本金・出資金が１億円以下の会社です。

ただし、まだ貸し倒れに陥っていない段階なので、債務者が破産状態に陥っているなどの極めて厳しい条件が課されています。

テクニック6｜使わなくなった事業用資産について損失を計上する

会社の固定資産台帳を確認してみてください。事業用固定資産の中に、全く使わなくなってしまった資産や、災害等で損傷した資産がないでしょうか。

そういった場合、「売却損」「廃棄損・除却損」「評価損」という損失を計上できる可能性があります。

売却損

不要な事業用固定資産をいつまでも持っていると、無駄が大きいだけでなく、固定資産税もかかってしまいます。

このような事業用固定資産については、帳簿価額よりも安い金額で売ってお金に変えれば、差額を「売却損」として損金に計上することができます。

廃棄損・除却損

また、不要な固定資産を廃棄すれば、その資産の帳簿価額を「廃棄損」として損金に算入することができます。

この場合、税務調査が入った時のために、廃棄物処理業者の領収書等の証拠を残しておく必要があります。

なお、固定資産台帳に記載されているのに実際にはもうなくなってしまっている物があれば、それについても「除却損」を計上できます。

また、パソコンのソフトのような無形の固定資産についても、もう絶対に使わないのが明らかならば「除却損」を計上することが認められています。

評価損

さらに、事業用固定資産については、資産価値を低く評価し直して、減った分を「評価損」として損金に算入することも認められています。

ただし、条件はかなり厳しく、災害による著しい損傷が生じてやむを得ない場合に限られます。

テクニック7｜中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)に加入する

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先が倒産した場合に巻き込まれて連鎖倒産してしまうのを防ぐための制度です。

メリットが大きく、リスクはほぼないと言っていいので、加入資格をみたすならば、ぜひ活用していただきたい方法です。

メリットは以下の通りです。

• 掛金が年間最大240万円、累計800万円まで全額損金になる
• 40ヶ月（3年4ヶ月）以上の加入で、解約時に掛金全額が戻ってくる
• 取引先が倒産した時に最大で掛金の10倍の額を借入できる
• 急に資金が必要になったら無担保・低利率で借入できる
• 解約後、いつでも再加入できる

解約時に掛金全額が戻ってきたら、益金に算入されます。

ただし、そのタイミング、つまり解約するタイミングは自由です。したがって、たとえば退職金や新規事業の開始など、大きな損金が発生するタイミングに合わせて解約すれば、最終的な節税の効果を得ることができます。

決算対策として活用する場合は、1年分（12ヶ月分）を前納することをおすすめします。上でお伝えした「短期前払い費用」の扱いです。

ただし、翌期以降も決算期に前納したければ、2ヶ月ほど前までに忘れずに前もって手続をする必要があります。

詳しくは『中小企業倒産防止共済を活用する時の7つのメリットと4つの注意点』をご覧ください。

テクニック8｜１個30万円未満、合計300万円以下の減価償却資産を前倒しで購入する

「減価償却資産」については、よく分からない方がいるかも知れませんので、簡単に説明しておきましょう。

建物、機械、船、自動車、工具、器具等といった資産は、それが利用されて収益を出し続けていくにつれて、その資産の価値が逆に減っていくものと扱われます。これが「減価償却資産」です。

「減価償却資産」を購入した時、その代金は、原則として、全額をその年の損金に算入することはできません。

その資産を活用して収益が上がっていくのに対応して、逆に資産の価値が減った分を、何年かに分けて費用として損金に算入することになっています。これが「減価償却費」です。

【減価償却のイメージ】

以上について、詳しくは『減価償却とは？節税と資金繰りで圧倒的に得するための基礎知識』をご覧ください。

ただし、資本金・出資金の額が1億円以下で、青色申告をしている中小企業の場合には、減価償却費の損金算入について特例が認められています。

すなわち、1個30万円未満の減価償却資産については「少額減価償却資産」と扱い、購入金額の全額を、年間合計300万円まで、その年の損金に算入することができます。

たとえば、1台25万円のパソコンを12台購入すれば、合計300万円をその年の損金に算入できます(詳しくは「パソコンの減価償却方法｜価格帯によって違う償却方法まとめ」をご覧ください)。

ただし、必要もないものを購入するのはただの無駄遣いです。近い将来に購入する予定だった物を多少早めに買うという程度にとどめてください。

テクニック9｜一気に数百万～数千万円の減価償却費を計上する

減価償却費は、原則として所定の年数に分け、かつ、月ごとに計上していくことになっています。

しかし、法令上、全額を一気に減価償却費に算入できる特例がいくつか設けられています。

たとえば、生産性向上のための設備等を導入した場合に、購入代金の全額を一括償却(即時償却)して良いという特例があります。これは国の「中小企業経営強化税制」によって認められているものです。

厳密に言えば、即時償却か、「通常の減価償却＋初年度の税額控除」のどちらかを選ぶことができるということになっています。しかし、少なくとも現状では、即時償却を選ぶことをおすすめします。

なぜなら、今の先行き不透明な状況下では、手元にキャッシュを少しでも多く残しておくことが重要だからです。昨今のコロナウイルス禍のような予期せぬ事態が発生しても、キャッシュさえ手元にある程度キープしておけば、とりうる手段が多くなります。

即時償却については詳しくは「即時償却とは？基本のしくみと活用を検討する際のポイント」をご覧ください。

現在、即時償却を活用でき人気のある方法としては、コインランドリー、太陽光発電などがあります(コインランドリーについては「コインランドリー投資の3つのメリットと収益性を確保するためのポイント」を、太陽光発電については「太陽光発電投資で即時償却が認められる条件と手順・注意点」をご覧ください)。

ただし、いずれも時間的余裕が活用の条件があり、かつ、所定の申請手続が必要です。目安としては、コインランドリー投資はできれば決算の3ヶ月前、太陽光発電については決算の6ヶ月前には手続に着手しておくことが必要です。

なお、減価償却自体ではありませんが、減価償却のしくみを利用して一気に数百万円～数億円を損金に算入できる「オペレーティングリース」等の方法もあります。こちらは、案件さえあれば決算期ぎりぎりでも間に合います。ただし、近年はオペレーティングリースの人気が急騰していて、すぐ完売してしまう場合や、良い案件がない場合がありますので、できるだけ早くからお問い合わせいただくことをおすすめします。

テクニック10｜従業員に還元する

例年になく利益が上がったというのであれば、従業員に還元する方法もあります。従業員のやる気を引き出すことにもつながります。いろいろ考えられますが、代表的な2つの方法を紹介します。

決算賞与の支給

まず、全従業員に対して「決算賞与」を支給すれば損金に算入することができます。ただし、以下の2つの条件をいずれもみたす必要があります。

• 決算期末までに従業員全員に支給額を通知する
• 決算期末から１ヶ月以内（つまり次の年度の最初の１ヶ月以内）に支給する

これらの条件をみたせば、従業員への通知は決算期末ぎりぎりになっても大丈夫です。

ただし、「役員」に対する決算賞与は、決算期末に決定しても損金への算入はできません。「落とし穴」のところで改めて説明します。

決算賞与についての詳細は「決算賞与とは？役員の決算賞与も損金算入できる？！」をご覧ください。

社員旅行

次に、従業員に対する慰労も兼ねて社員旅行を実施する方法もあります。

以下の2つの条件をみたしていれば、費用は「福利厚生費」として損金に算入されます。

• 旅行期間（海外旅行であれば現地での滞在時間）が4泊5日以内であること
• 全従業員の半数以上が参加していること

このように、従業員に還元することは、税金を抑えることができるだけでなく、従業員の意欲を引き出すことにつながる可能性がある方法です。

2.中小企業の決算対策の落とし穴５つ

落とし穴1｜役員に対する「決算賞与」はNG

先ほど、「従業員」に対する「決算賞与」はぎりぎりに支給を決定しても損金に算入できるという話をしました。

しかし、役員に対する「決算賞与」は基本的に損金への算入が一切認められません。役員自身が「賞与」の額を吊り上げて損金を大きくするのに悪用されやすいからです。

役員に対する「賞与」を損金に算入したいのであれば、遅くとも会計年度の最初の4ヶ月目までに金額と支給時期を税務署に届け出た上で、1円の違いもなくピッタリの額を支給しなければなりません。多くても少なくてもダメです。

これを「事前確定届出給与」と言います。つまり、決算期末に駆け込み的に支給することは物理的に無理です。

従業員に対する決算賞与はOKでも、役員に対する決算賞与はNGです。絶対に忘れないようにしてください。

落とし穴2｜「高級外車」のような高額な減価償却資産の購入はNG

たまに、「決算対策」として高級外車の購入を勧めている本やサイトを見かけます。

しかし、これは、二重の意味で疑問があります。

すなわち、決算期末に駆け込み的に中古の資産を購入したとしても、購入時から期末までの分しか損金に算入されません。そんな金額は微々たるもので、あまり効果がありません。

また、事業に必要もないのに高級外車を購入するのはただの無駄遣いです(高級外車が好きでどうしても乗りたいというのであれば話は別ですが)。

ただし、そうは言っても、今年度だけ突発的な利益が出て、何とか決算対策したいという場合はどうしても発生します。

そういう場合、一気に大きな損金を計上できる選択肢としては、「テクニック8」「テクニック9」で解説した、減価償却の特例として一気に償却できる方法を利用する選択肢もあります。

また、オペレーティングリースに出資する方法があります。これは、減価償却のしくみを巧みに利用した方法です。

なお、自動車の購入が節税につながるしくみと、節税の効果が高い方法については、「中古車の減価償却｜最短1年で減価償却できるため知っておきたい基礎知識」をご覧ください。

落とし穴3｜目先の損金のためだけに法人保険に加入するのはNG

法人向けの保険商品、つまり「法人保険」の中には、保険料の全部又は一部が損金に算入される商品があります。そのため、決算期末直前に法人保険に加入し、保険料を「テクニック2」で説明したように「短期前払費用」として損金に算入して、大幅な黒字を一気に解消しようとするという話をよく聞きます。

しかし、保険料の全部または一部が損金に算入されるという扱いは「課税の繰り延べ」にすぎないことに注意が必要です。つまり、後で解約返戻金を受け取れば、益金が発生し、結局は税金を支払わなければならなくなる可能性があるのです。

したがって、解約返戻金を何に活用するのかを明確にしておく必要があります。たとえば、自分自身や従業員の退職金、新規事業への投資などです。

また、2019年10月に法人保険の保険料の損金算入ルールが改定されました。

これにより、現在、ごく一部の限られた保険商品を除いて、保険料の損金算入割合が高い商品は、解約返戻金の返戻率が低くなっています。なので、保険商品・プランを慎重に吟味する必要があります。中でも、全額損金にできるプランは、活用できる条件があり、金額にも限度があるので、とりわけ、ベストなプランを厳選することをおすすめします。

しかも、保険料が損金に算入されるという扱いは「課税の繰り延べ」にすぎないことに注意が必要です。

つまり、後で保険金や解約返戻金を受け取れば、それが益金に計上され、その年度にその分の税金をいっぺんに払わなければならなくなる可能性があるのです。

また、法人保険については、経営者の事業承継・相続税対策、役員退職金準備、従業員の福利厚生などの役割も果たします。そのような目的まで考慮に入れてプランニングする必要があります。

このような目的を立てておくことができないのであれば、保険への加入はやめておきましょう。

なお、法人保険の活用法や活用事例については、「法人保険とは？会社の様々な問題解決に有益な最新6つの活用法」をご覧ください。

落とし穴4｜損金算入だけを目的として接待をするのはNG

接待にかかったお金等の交際費は、もともと、損金への算入が制限されています。ただし、飲食費についてはその制限が緩和されています。

特に、資本金1億円以下の中小企業は、宴会や接待等にかかる飲食費については以下のどちらかを選ぶことができることになっています。

• その年度あたり800万円まで
• その年度分の全額の1/2まで

ただし、中小企業で年間1,600万円を超える交際費を使えるような会社はないと思いますので、このうち意味があるのは実際上、年度あたり800万円まで損金に算入できるというルールの方だと考えられます。

しかし、800万円まで損金に算入できるからといって、損金への算入だけを目的として接待を繰り返すのは愚の骨頂です。税金は減らせるかも知れませんが、それ以上に、会社の資金が減ってしまいます。

税金を減らすことは、あくまでも使える資金を増やすための手段であって、目的ではありません。

落とし穴5｜その他の「決算対策」のためだけの出費

損金の額が増えれば税金の額を減らすことができます。しかし、その分、会社に残るキャッシュが減ることになります。

「決算対策」のためだけに本来なら不要な出費をするのは、単なる資金の無駄遣いです。

利益を上げた分の税金をまじめに支払ったうえで、事業資金に充ててより大きな利益を出して会社を発展させる方が有益なのは間違いありません。

また、これまでお伝えしてきたとおり、決算対策の方法は、お金を使わない方法も含めていろいろあります。まずは、この記事で紹介している方法のうち実行できるものがないかひと通り検討して、やり尽くしてみることをおすすめします。

おまけ｜決算期をいつに設定するかも重要

最後に、決算期をいつに設定するかは、きわめて重要な問題です。

すなわち、売上のピークの期間が例年決まっているのであれば、その時期が決算期と重なるのを避けたり、事業年度の始まりにしたりことで決算対策がしやすくなります。

たとえば、例年12月が繁忙期で売上のピークの場合、事業年度のスタートを12月にすれば、決算の見通しを早期に立てることができます。それによって、翌年11月までの間にじっくりと余裕を持って決算対策を考え、実行することができます。

決算期を変更するには株主総会で会社の定款を変更しなければなりませんが、中小企業であれば株主はオーナー1人だったり同族だったりすることが多いので、その手続は難しくはありません。

株主総会を開催して議事録を作成し、税務署に届出をすれば完了です。

まとめ

決算対策として有効で是非とも押さえておいていただきたい10のテクニックをお伝えしました。

また、決算対策をしようとして陥りがちな5つの落とし穴を取り上げて説明しました。

会社の経営は「節税」や「決算対策」が全てではありません。経費をたくさん使って損金を増やせば、税金は減りますが、それ以上のキャッシュを減らしてしまうリスクがあります。

重要なのは、会社になるべくキャッシュを残すことと、お金を使うにしても会社と従業員にとって意味のある使い方をすることです。この記事を何回もお読みになって、ご自身の会社に必要で、かつフィットした決算対策を実践していただきたいと思います。

基礎控除の枠は、基本的には法律で固まっているもので、あなたの意思で増減できないものです。なので、その範囲をはっきりさせておくことは、相続税対策の第一歩と言っても過言ではありません。

ただ、間違いやすい点や、分かりにくい点もあります。

この記事では、基礎控除に関して注意すべき点を解説します。また、基礎控除そのものではありませんが、おまけとして、配偶者のための「配偶者控除」の制度についても触れます。

１．基礎控除の額の計算方法

相続税の計算の順序については、詳しくは「相続税の計算方法｜マスターするための５つのステップ」をご覧いただきたいのですが、以下のように、基礎控除は、遺産総額を算出した次の段階で行われるものです。

〈相続税の計算の順序〉

1. 遺産総額を算出する
2. 基礎控除額を差し引いて課税対象となる額を確定する　←基礎控除
3. 各人の法定相続分に基づく相続税額を算出し、合計する
4. ３の合計額を、各人が実際に相続した遺産の割合で割りあて直す
5. 各人ごとの事情に応じ増額・減額して最終的な相続税の額を確定する

基礎控除は、あなたの遺族の生活を守るために一定額を遺産総額（プラスの財産（現金・不動産・株式等）、マイナスの財産（借入金等）、直近3年間に贈与した財産等の総計）から差し引くものです。つまり、遺産総額が基礎控除の額を下回れば、相続税を納税しなくても済むものです。

基礎控除の額は、以下の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

法定相続人についてはこちらの記事をご覧ください。

たとえば、あなたに配偶者と2人の子がいる場合、その3名が法定相続人になるので、基礎控除の額は、

3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

ということになります。したがって、遺産総額（課税価格）が4,800万円を下回っていれば、相続税がかからないということになります。

法定相続人の範囲は法律でかっちりと決まっていますが、次に、注意が必要な点について説明します。

２．基礎控除の対象となる「実子」と「養子」について

２－１．実子ならば養子に出しても基礎控除の対象

法定相続人である子には、全ての実子が含まれます。したがって、たとえば、子2人のうち1人を養子に出したとしても、実子である以上、2人とも依然として法定相続人です。

２－２．養子の扱いは要注意

養子も法定相続人ですが、注意が必要です。普通養子は、原則として、相続税の基礎控除の対象とできる人数に限りがあります。

なぜかというと、そのような制限がなければ、基礎控除の枠を増やすために多くの養子縁組をするといったことが考えられるからです。

逆に言えば、そのようなおそれがない場合には、特に制限の必要がないということです。次に説明します。

２－３．養子の基礎控除の人数制限がない場合がある

養子でも、基礎控除の枠を増やす目的で養子縁組したと考えにくいような場合には、特に基礎控除の人数制限はありません。

具体的には、以下の5通りです。

• 特別養子縁組をした養子
• 配偶者の実子で、あなたと養子縁組した子
• 配偶者の特別養子で、あなたと養子縁組した養子
• 既に死亡した子・孫等の代わりにその子・孫と養子縁組した場合の養子
• 相続権を失った子・孫等の代わりにその子・孫と養子縁組した場合の養子

特別養子縁組は、6歳未満の子どもが生みの親との親子関係自体を法律上解消してしまって、あなたと新たに親子関係を結ぶタイプの養子縁組です。その結果、戸籍上、その子はあなたの実子と同じ扱いになります。

また、結婚相手の子と養子縁組をすることや、子が死亡してしまった場合にその子（あなたの孫）を養子とすることは、よくあることで何ら不自然ではありません。

これらは明らかに、基礎控除の枠を増やす目的の不自然な養子縁組ではないと言えます。したがって、これらの場合は、養子についての基礎控除の人数制限を設ける必要がないのです。

３．相続放棄した法定相続人も基礎控除の計算の対象になる

相続放棄というのは、民法上の制度で、法定相続人があなたの死後に、あなたのプラス財産もマイナス財産も一切相続しないことを認めるというものです。

なお、手続は、その法定相続人本人が家庭裁判所に申請することになっています。

この相続放棄をすると、その法定相続人については一切相続が発生しません。

しかし、基礎控除の計算上は、相続放棄した法定相続人の相続分も基礎控除の対象になります。

理由は2点あります。

• 相続放棄した人がいたかいないかで他の相続人の相続税の額が増減するのはおかしい
• 基礎控除の制度が法定相続人の自由な意思決定を妨げてはならない

一点目はイメージしやすいと思いますが、二点目については税法特有の考え方なので、少し説明が必要でしょう。

どういうことかというと、相続放棄というのは非常に重いことなので、法定相続人本人の自由な意思に委ねられるべきです。

それなのに、「俺が相続放棄すれば他の家族の相続税が安くなる！相続放棄した方がみんなのためだ！」ということになると、自由な意思決定ができなくなってしまうおそれがあります。これでは、相続放棄という民法上の制度が歪められてしまいます。

したがって、相続放棄した人がいようがいまいが、全ての法定相続人の相続分を基礎控除の対象とする必要があるということです。

４．おまけ｜配偶者には税額控除（配偶者控除）がある

基礎控除とは違いますが、配偶者には「配偶者控除」という、相続税の負担を軽くする特別の制度がありますので、これについても少し説明しておきましょう。

もう一度、相続税の計算の順序を確認しましょう。以下のように、基礎控除と配偶者控除は、行われる段階が違います。

配偶者控除は相続税の計算の最終段階で行われるものです。

〈相続税の計算の順序〉

1. 遺産総額を算出する
2. 基礎控除額を差し引いて課税対象となる額を確定する　←基礎控除
3. 各人の法定相続分に基づく相続税額を算出し、合計する
4. ３の合計額を、各人が実際に相続した遺産の割合で割りあて直す
5. 各人ごとの事情に応じ増額・減額し最終的な相続税の額を確定する　←配偶者控除

具体的には、

〈法定相続分の額　≦　1億6,000万円　の場合〉

• 実際に相続した財産　＜　1億6,000万円　　ならば非課税

〈法定相続分の額　＞　1億6,000万円の場合〉

• 実際に相続した財産 ≦　法定相続分の額　　ならば非課税

となります。その結果、ほとんどの場合、事実上、配偶者は、相続税を支払わなくてよいことになります。

配偶者は、相続人全員の相続税が軽くなる基礎控除のほか、独自の控除も受けることができ、手厚く保護されているというわけです。

まとめ

相続税の基礎控除について、ポイントを絞って説明してきました。基礎控除の額の計算式自体は単純なものですが、養子の扱い、相続放棄があった場合の扱いには注意が必要です。

基礎控除の枠は、基本的にはかっちり固まっていて、減らすことはできません。また、養子縁組によって枠を増やすことも事実上は困難です。相続対策を考える上で、まず、基礎控除の範囲がどこまでなのかを押さえておくようにしていただきたいと思います。

この記事では、これから福利厚生の制度、特に退職金の制度を整えようとお考えの中小企業経営者の皆様のために、最初の一歩として取り組みやすいと思われる方法を3つ選び、分かりやすく説明します。

はじめに

従業員の退職金の資金をどうやって準備するかというのは、頭の痛い問題だと思います。

毎年の利益の中から貯蓄するのは、その中から法人税等の税金を支払わなければならなかったり、何かの拍子に取り崩してしまうリスクがあったりして、なかなか難しいと思います。

かといって、投資や資産運用で賄うというのは、ある程度の知識やノウハウが必要なため、これも簡単に始められるものではありません。確定拠出年金（401k）のような自己責任での運用を前提とする制度も、将来的にどうかは別として、すぐに利用するのは不安を感じると思います。

つまり、中小企業であれば、最初に取り組む退職金準備は以下のような性質のものが良いのではないかと思います。

• 積み立てたお金を取り崩すリスクが少ないこと
• 単純に貯蓄した場合よりも税金の負担が軽くなること
• 投資や資産運用を自己責任で行う必要がないこと

そこで、この記事では、この条件からみて、手始めに比較的利用しやすいと思われる2つの手段をピックアップしてご紹介します。いずれも、従業員全員を対象とすることが原則です。

• 中小企業退職金共済
• 養老保険（福利厚生プラン）

ただ、それぞれにメリットとデメリット、向き不向きがありますので、自身の会社の状況を把握した上で、一番フィットしているものを選び出していただきたいと思います。

1. 中小企業退職金共済

中小企業退職金共済は、「独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）」が運営している制度です。事業主が支払う月々の掛金を基本として、国がその一部を助成する制度です。

従業員全員加入が原則ですが、例外もあります。

掛金は月額5,000円～3万円で、以下の16通りの中から選ぶことができます。

労働時間が週30時間未満のパートタイマー等については、上の16通りに加え、掛金月額を以下の3通りの中から選ぶこともできます。

加入できる中小企業の範囲は、以下の表の「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員数」のどちらかを充たしていれば、加入できます。つまり、ほとんどの中小企業が加入できることになります。

加入の手続は金融機関等で簡単に行うことができます。詳しくはこちらをご覧ください。

※加入手続の図

1-1．中小企業退職金共済のメリット

メリット1．国に掛金を助成してもらえる

掛金には、国による助成が行われており、以下の表のように、新規加入の場合と掛金を増額する場合に掛金の一部を助成してもらうことができます。

※ 同居の親族のみを雇用している場合は助成の対象外

※1 パートタイマー等で掛金月4,000円以下の加入者についてはさらに一定額を上乗せして助成

しかも、地方自治体によっては、中小企業退職金共済制度に加入している事業所に対して独自に補助を行っているところもあります。

メリット2．会社の側で掛金の全額が損金に算入され、従業員の側でも給与扱いされない

掛金は全額が損金に算入されます。

また、掛金は給与扱いされませんので、従業員に対して「給与所得」として所得税が課税されることもありません。従業員が退職金を受け取った時点で「退職所得」として所得税がかかりますが、退職所得にかかる所得税は給与所得よりも大幅に軽くなっています。

メリット3．退職金支払時に会社に赤字が計上されない

退職金は、退職者が直接中退共に請求することになっています。

そのため、会社の益金にも損金にも全く影響がなく、退職金の支払いにより赤字が計上されてしまうリスクは全くありません。

※退職金支払手続の図

1-2．中小企業退職金共済のデメリット

デメリット1．掛金の減額がしにくい

掛金の増額は簡単ですが、掛金の減額はしにくくなっています。

加入後に業績が悪化するなどして掛金を減額したくなった場合、以下のどちらかの手続を踏まなければなりません。

• 従業員の同意を得る（署名または押印）
• 現在の掛金を支払い続けることが「著しく困難」だと厚生労働大臣に「認定」してもらう

どちらもめんどうなので、できるだけ後で減額しなくてもいいように、加入の時に、将来にわたって支払い続けられそうな掛金を設定しましょう。

デメリット2．従業員の入れ替わりが激しいと掛金が無駄になる

加入11ヶ月目までは退職金は支給されません。また、12ヶ月目～23ヶ月目は掛金総額を下回る額しか支給されません。そして、その分の掛金は戻ってきません。

したがって、従業員の入れ替わりが激しい会社には向きません。

デメリット3．懲戒解雇した退職者にも退職金を支給しなければならない

中小企業退職金共済の場合、退職金は退職理由を問わず、必ず退職者に支給されます。そのため、懲戒解雇の場合にも退職金が支給されることになります。退職金を減額することはできますが、ゼロにはできません。

また、減額するにも、中退共を通して厚生労働大臣による「認定」を受けなければならず、手続が非常にめんどうです。しかも、減額分の掛金は没収されることになり、1円も取り返すことができません。つまり、懲戒解雇した従業員の退職金を減額するのは、骨折り損のくたびれもうけということです。

デメリット4．掛金が一切戻ってこない

上でも説明しましたが、加入後23ヶ月以内に従業員が退職した場合、その従業員には退職金が支給されないか、少ししか支給されませんが、会社は支給されなかった分の掛金を取り戻すことはできません。

また、懲戒解雇した従業員の退職金を減額した分の掛金についても、取り戻すことはできません。

つまり、会社は、掛金を後で取り戻すことは一切認められていないのです。これは法人保険にはないデメリットで、このせいで中小企業退職金への加入を避けて民間の法人保険を利用する会社もあります。

2．養老保険（福利厚生プラン）

養老保険は、満期までに保険の対象者（被保険者）が死亡すれば死亡保険金が支払われ、死亡しなかった場合には死亡保険金と同じ額の「満期保険金」が支払われるという保険商品です。

法人（会社）が退職金の積立に利用する場合には、役員・従業員の全員を被保険者にします。そして、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族にし、満期保険金の受取人を法人（会社）にします。

被保険者が死亡した場合に死亡保険金で遺族の生活を保障することと、会社が満期保険金を従業員の退職金に充てることが目的です。つまり、死亡保険金も満期保険金も役員・従業員とその家族の福利厚生のために利用されることから、「福利厚生プラン」と言われています。

〈養老保険「福利厚生プラン」の内容・目的〉

なお、被保険者がぴったり満期に退職しなくても大丈夫です。多少退職時期が早まったくらいであれば解約して解約返戻金を退職金に充てることもOKです。下の図をご覧ください。解約返戻金の金額は満期が近付けば近付くほど高くなっていき、保険料の支払総額の100％に近付いていくのです。

〈養老保険の解約返戻金の額の推移（イメージ）〉

したがって、多少退職時期が早まった場合には、解約返戻金が満期保険金と同じ役割、つまり退職金の財源の役割を果たすことになります。したがって、ぴったり満期に被保険者が退職しなくても大丈夫なのです。

この「福利厚生プラン」を利用する場合、一定の条件をみたす従業員が全員を被保険者にする必要があります。また、福利厚生目的であることを内部にも外部にも明確に示すために、「福利厚生規定」を必ず整備しなければなりません。

2-1．養老保険（福利厚生プラン）のメリット

メリット1．保険料の1/2を損金に算入できる

養老保険（福利厚生プラン）は、税制上、保険料の1/2を損金に算入できるという扱いが認められています。

具体的な契約例で見てみましょう。

〈契約例〉

• 従業員数：40名（全員加入）
• 保険金：500万円（1人あたり）
• 保険料：約1,996万円／年
• 保険期間：10年

この契約例では、1年の保険料が約1,996万円なので、その1/2の約998万円が資産に計上され、残りの1/2の約998万円が損金に算入されます。

したがって、養老保険に加入して保険料を支払った段階では、何もしないよりも一時的に税負担が軽くなります。

メリット2．退職金支払時の赤字のリスクが少なくなる

法人が満期保険金を受け取った場合、そこから、支払い済みの保険料総額の1/2（これまで益金に計上されてきた分）を差し引いた額が益金に算入されます。

上の契約例で説明しましょう。

まず、被保険者（役員・従業員）1人分の満期保険金は500万円です。

また、従業員数は40名なので、1人のために10年間にわたって益金に計上されてきた額は、

約1,996万円/40名×1/2×10年＝約250万円

です。

したがって、被保険者が満期に退職して法人がその人の分の満期保険金500万円を受け取ると、

500万円（満期保険金額）－約250万円（それまでの益金計上額）＝約250万円

が、益金に算入されます。その結果、たとえば、退職金を250万円支給した場合には、益金と損金がほぼ±0になり、赤字は発生しないことになります。

2-2．養老保険（福利厚生プラン）のデメリット

デメリット1．保険料の額によっては会社の経営が圧迫されるリスクがある

養老保険は、死亡保険金か満期保険金のどちらかが必ず支払われるため、保険料は高めになっています。そのため、後になって保険料の支払いが会社の経営が圧迫するリスクがあります。

したがって、「福利厚生プラン」に加入するには、毎年の保険料を支払えるという見通しがなければなりません。

デメリット2．従業員の退職時期が早すぎると保険料が少ししか戻ってこない

従業員が満期前に退職した場合には、上で説明したように、解約返戻金を退職金に充てることになります。

しかし、解約返戻金の返戻率（解約返戻金の額÷保険料総額）は最初のうちは低いので、被保険者があまりに早く退職してしまうと、それまで支払った保険料のうち少ししか取り戻せないということになります。

つまり、被保険者がある程度長く働いてくれる見通しがないならば、「福利厚生プラン」に加入するのはおすすめできません。

デメリット3．満期と退職のタイミングが合わないと黒字幅が増えるリスクがある

「メリット２」のところで、満期保険金500万円を受け取った時には約250万円が益金に計上されるため、たとえば退職金250万円を支払っても赤字にならなくなると説明しました。

しかし、それは、逆に言えば、満期保険金を受け取ったら同じタイミングで被保険者に退職金を支払わないと、250万円の益金だけが計上され、その分黒字幅が増えてしまうリスクがあるということです。

つまり、「福利厚生プラン」は、最終的に満期保険金・解約返戻金を退職金に充てるからこそメリットがあるのであって、それをしないのであればメリットは少ないということです。

まとめ

退職金制度は、従業員に安心して長く働いてもらうために必要な制度です。その意味で、福利厚生の中核を占めるといっても言いすぎではありません。

上で紹介した2つの方法、「中小企業退職金共済」「養老保険」の全てに共通するのは、「掛金・保険料は支払える範囲で設定する」「従業員の入れ替わりが激しい会社には向かない」ということです。

これらのことは、会社の資金を大切に使うことと、従業員が働きやすい環境を整えることが大切だということを表しています。

退職金の積立方法としてどれが自分の会社に合っているか、ということはもちろん大切ですが、それ以前に、退職金制度を導入するための前提となる環境が整っていなければなりません。まずは会社の貴重な資金を大切に使うという姿勢と、従業員が働きやすい職場環境を整える努力をすることが、何より重要だと思います。

しかし、「キャッシュフロー」という概念自体が漠然としているし、会計や税務といった難しい話がからんできそうなので、どこから手を付けたら良いのか分からないというのが正直なところだと思います。

この記事では、難しい理屈や専門用語を使うことなく、会社のキャッシュフローを改善し、飛躍的に増大させるのに直結する10の方法について、現に経営者の方々が実践している具体例を交え、分かりやすくご紹介します。

ぜひ、最後までお読みになり、お役立ていただければ幸いです。

方法１｜現時点で実際に使えるキャッシュの額を毎日チェックする

まずは、第一歩として、現時点で実際に使うことのできるキャッシュがいくらあるのかをタイムリーに把握する必要があります。

そうすれば、会社のキャッシュの使い時を誤ることや、使いすぎを防ぐことができます。

把握のしかたについて、よく、「減価償却費」等の専門用語を使って説明されていますが、はっきり言って、そのような小難しい言葉を使う必要はありません。

つきつめると、把握しておくべきなのは以下の4つに集約されると思います。

• 実際に手元にあるキャッシュ
• これから入ってくるキャッシュ（未入金）
• これから出て行くキャッシュ（未払い金）
• 帳簿に現れないが使おうと思えばすぐに使えるお金（簿外資金）

この4つだけをイメージして、理解できていれば十分です。

「実際に手元にあるキャッシュ」については言うまでもないことですので、ここでは、「未入金」「未払い金」「簿外資金」について説明します。

未入金

これから入ってくる見込みがあるキャッシュ（未入金）は、何らかのアクシデントがない限り、いずれそのお金を使えるようになるものです。

たとえば、売掛金がある場合などです。焦げ付かない限り、そのお金はいずれ入ってきます。

したがって、その分は、事実上使えるキャッシュに準じるものとして、プラスにカウントします。

未払い金

これからキャッシュが出て行く場合（未払い金）は、その分のキャッシュに手をつけることはできません。

たとえば、買掛金の支払期限が近い場合などです。

したがって、現時点で事実上使えるお金を割り出すには、今あるキャッシュから「未払金」を差し引く必要があります。

簿外資金

これが最もイメージしにくいかも知れませんので、分からなければとりあえず読み飛ばしていただいてもかまいません。

簿外資金とは、帳簿には現れないけれども、使おうと思えばすぐに使えるお金です。

たとえば、生命保険の中には、解約すれば「解約返戻金」が受け取れるタイプの商品があります。

解約返戻金は、解約しない限りキャッシュとして顕在化することはありません。

しかし、解約してしまえば、すぐにそれを受け取ることができ、使うことができます。

このような帳簿にあらわれない「簿外資産」も、その気になればすぐに使えるお金にカウントできます。

これらを常に把握しておけば、今いくら使って良いのか、という計算ができます。その結果、お金を使うタイミングを誤ったり、使いすぎたりすることを防げるので、キャッシュフローを良くすることにつながります。

方法２｜「未入金」はできるだけ早期に回収し、「未払い金」の支払はできるだけ後にする

「今あるキャッシュ」「未入金」「未払い金」「簿外資金」の中で、キャッシュフローを悪化させる原因になるリスクがあるのは、「未入金」と「未払い金」です。

「未入金」の回収のタイミングが遅いと、「未払い金」の支払ができなくなるおそれがあります。

また、「未入金」がたくさんあっても、その回収ができないうちに「未払い金」の支払期日がきてしまうというのが重なってしまうと、最悪の場合、「黒字倒産」ということがありえます。

したがって、「未入金」はできるだけ早いうちに回収し、「未払い金」の支払はできるだけ後にするように工夫してみることが大切です。

具体例を2つ挙げておきます。

受注生産

受注の段階で顧客から代金を受け取っておいてから、仕入先から原材料を仕入れて生産を行うやり方です。

商品の代金を受け取った段階で仕入の支払代金が確保されているということです。

大量の在庫を抱え込むこともなく、無駄がなくなるというメリットもあります。

これは極端な例ですが、「iPhone」「iPad」等でおなじみのアップル社は、仕入代金（「未払い金」）が発生するよりも20日前には既に販売代金（「未入金」）の回収を終えていると言われています。

出来高制の報酬

たとえば、講師を招いて講座を開き、受講者から受講料を受け取るような場合に使える方法です。

講師の報酬の全部または一部を出来高制にすると、報酬は受講者数に基づいて計算されることになります。そのため、必然的に、報酬の支払は講座が終わり、受講料の回収が済んだ後ということになります。

交渉しだいではありますが、講師の側としても、講座の中身を充実させて多くの人を呼べれば報酬が高くなるというメリットがあるので、決して悪い話ではないと思います。

方法３｜「売上」よりも「粗利」に着目することが採算性をチェックする第一歩

キャッシュを効率よく増やすためには、採算性、つまり費用対効果の高い事業と低い事業を区別し、前者を選んでいくことが重要です。

費用対効果が高い事業に注力するようにすれば、キャッシュをかせぐ効率が高くなっていきます。

そのためには、まず、「売上」よりも、「粗利」に注目する必要があります。

「売上」が多くても、「粗利」が低ければ、それは費用対効果が低いことになります。

逆に、「売上」が少なくても、「粗利」が高ければ、費用対効果が高いことになります。

なので、まず、全ての事業について、「粗利」をチェックすることをおすすめします。

方法４｜「稼働時間」をチェックすれば採算性がより明らかになる

「粗利」が分かったら、次は、「稼働時間」をチェックすると、より採算性を厳密にチェックすることができます。

「粗利」が高く、「稼働時間」が短ければ、費用対効果が高いということになります。

「粗利」が低く、「稼働時間」が長ければ、費用対効果が低いことになります。

こう書くと、「稼働時間」をどうやって把握するの？と思われるかもしれません。

確かに、完全にチェックするのは無理です。しかし、「日報」等である程度厳密に把握することは、不可能ではありません。

あるIT企業では、日報の社内オンラインシステムを作り、全社員に提出してもらう方法をとっています。

作業名やプロジェクト名の項目をいくつか作り、作業時間（何時から何時まで）と項目をチェックして入力してもらうようにして、稼働時間の合計を把握しているそうです。

こう書くと、「自分の会社では無理だ」とお思いになる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、必ずしもこのようなシステムを自前で作る必要はないと思います。詳しくは、次の「方法５｜専門技術性が高いものはできるだけ外注に回す」のところで説明します。

方法５｜専門技術性が高いものはできるだけ外注に回す

よほどの大企業は別として、たいていの会社は、人員が限られています。その中で、注力すべきことを選び出してそこに力を割けるようにしなければ、キャッシュを効率よく稼ぐことはできません。

ほとんどの経営者の方が、たえずそのことに頭を悩ませていることと思います。

そこで、パソコンのシステム関係など、事業の中核と直接の関係がなく、専門技術性が高いものについては、外部の業者に外注する方法があります。

たとえば、先ほどお話しした、「稼働時間」を把握するための「日報」です。「こういうものを作ってほしい」と要望を伝えると、それに沿ったしっかりしたものを作ってきてもらえます。

もし同じものを自前でゼロから用意しようとすれば、そのための人員を養成したり雇ったりしなければならず、多大なコストがかかります。しかも、その人が退職してしまった場合にノウハウの承継が難しくなるというリスクもあります。

費用対効果を考えれば、そういった専門技術性が高いものは外注すると割り切り、自社の人員はできるだけ、商品開発や企画、マーケティング、経理など、メインの業務に振り向けた方が、キャッシュをより多く稼ぐことにつながるでしょう。

方法６｜設備投資は繁忙期を避ける

設備投資の中には、世間一般に繁忙期があるものがあります。そういったものは、繁忙期を敢えて避けてみると、コストが抑えられ、キャッシュを温存できます。

たとえば、オフィスの移転です。

春先等の繁忙期を避ければ、「賃料●ヶ月無料」「敷金礼金ゼロ」の物件が多くなります。これらは、空き物件にすぐにでも入ってほしいからそうしているのです。

移転となるとそれだけで多額の費用がかかります。そんな時、賃料を支払わなくてよい期間があったり、敷金・礼金がゼロであったりすれば、その分だけ、移転にかかったコストを早く回収できます。

方法７｜数量が多い物・サービスについては相見積もりをとる

「塵も積もれば山となる」という言葉がありますが、1つ1つの単価が低いものでも、大量になれば、単価の差が大きな差になってあらわれてきます。

たとえば、クレジットカード決済の手数料率や、商品の発送にかかる費用等、日常的に、ある程度まとまった量が発生するようなものは、複数の業者から見積もりをとり、最もコストが低いものを採用すると、キャッシュを無駄にせずに済みます。

方法８｜銀行にアピールするための決算「書」対策をやめ、キャッシュを残すための決算対策をする

決算書を気にしすぎるとキャッシュフローが悪くなる

経営者の中には、銀行にアピールしようとするあまり、決算書上の利益を大きく見せようとする方がいます。

それは、益金を先に計上し、損金を後の年度へと先送りする方法です。しかし、益金と損金は、必ずしもキャッシュの増減と対応していません。ある意味、帳簿上だけで数字をこねくり回しているにすぎません。

もしそのようなやり方をしているとしたら、キャッシュフローを悪化させることになります。益金を大きくして、損金を小さくすれば、その分、税金をたくさん支払わなければならなくなるからです。

キャッシュフローが悪化すれば、事業に回すお金が減ってしまい、そのぶん業績も上げられなくなります。

その結果、銀行へのアピールの材料を減らしてしまうことになります。

銀行から融資を受けるならば決算期よりも前にする

では、銀行の顔色をうかがうことなく、融資を有利な条件で取り付けながら、決算対策をする方法があるのでしょうか？

そこでおすすめしたいのが、銀行の融資担当者との交渉を決算期より前に済ませ、融資を取り付けてしまうことです。

決算対策をする前、営業利益がたくさん出ていて損出していない状態で、資料を提示して「利益がたくさん出ています、経営は安定しています。」とアピールすれば、銀行から良い条件でお金が借りられる可能性が高くなります。

「名を捨てて実をとる」ということです。

方法９｜顧客と継続的な関係を築いていく

顧客との関係が1回限りだと、たえず新規顧客を開拓しなければならないという状態に陥ることになります。

そうではなく、顧客に自社の商品のファンになってもらったり、ことあるごとに利用してもらったり、会員になってもらったり、そういった継続的な関係を構築していければ、徐々にキャッシュフローが安定していくようになります。

そのためには、顧客の要望を聞いて取り入れるようにしたり、アフターサービスを充実させたり、問い合わせやクレームへの対応を迅速・丁寧に行ったりと、信頼を得ていくための努力をたえず重ねていく必要があると思います。並大抵のことではありませんが、着実にキャッシュフローは安定し、増大していくはずです。

方法１０｜長期的視野をもち、短期間でのキャッシュの増減に惑わされない

すぐには成果の出ない事業については、短期的にはキャッシュが減ってしまうこともやむを得ません。

その間に将来より多くのキャッシュを生み出すことのできる資産が着々と構築されていると考えることができます。

たとえば、どこよりも良質な製品を開発したり、どこよりも優れたウェブサイトのコンテンツを作り上げたりするのには、ある程度の時間がかかります。試行錯誤も必要です。

そういったプロジェクトにキャッシュをつぎ込んでいる間、表面的には、業績が停滞し、キャッシュも思うように稼ぎ出せないのは、ある意味、やむを得ないことだと思います。

しかし、長期的にみると、「優れた商品」、「優れたサービス」は、消費者の支持を得ることになり、より大きなキャッシュを会社にもたらしてくれるはずの資産なのです。

そういった「資産」を構築しようと志し、投資をしようとしたのであれば、長期的視野をもち、短期間でのキャッシュの増減に惑わされることなく取り組む方が、結果的にキャッシュをより多く増やすことに繋がるはずだと思います。

まとめ

会社のキャッシュフローを増大させる上でどのようなことに着目し、行動したら良いのか、ということを、具体例も交え、10の方法に集約して説明してきました。

キャッシュフローを増やすのに役立つ知識やテクニックは星の数ほどあると思いますが、細かな知識やテクニックよりも、できるだけ汎用性が高い方法に絞って紹介したつもりです。

一つ一つのキャッシュの出入りがキャッシュフローにとってどういう意味を持つのかという視点が必要ですし、また、全体を大きくとらえる視点も必要だと思います。

この記事が、会社のキャッシュフローを増大させるのに少しでも役に立てば幸いです。

それは、積立機能のある「定期保険」で、適切なタイミングで途中解約すると保険料総額の80～90%が戻ってくるというものでした。

しかし、2019年10月に国税庁の通達が変更されたことにより、保険料全額が損金になり、かつ返戻率が高い保険は、ごく一部の限られた例外をのぞき、基本的に存在しません。

ただし、依然として、全額損金になる法人保険は存在しますし、効果的な活用法も健在です。

そこで今回は、保険料が全額損金となる保険について、特に、積立の機能がある「定期保険」を中心に、3つの最新の効果的な活用法を、分かりやすく解説します。

はじめに｜今、全額損金になる保険とは？

保険料が全額損金になる保険は、大まかに分けて以下の3種類です。

1. 積立型の定期保険の一部のプラン(保険料年30万円以下)
2. 掛け捨ての生命保険
3. 終身医療保険等の短期払い(保険料年30万円以下)

いずれも、経営者の事業保障、従業員の福利厚生に活用できます。

それぞれについて解説します。

1.積立型の定期保険の活用法(保険料年間30万円以下)

かつては、数百万円の大きな額を全額損金にでき、解約返戻金の返戻率が80%～90%にもなる積立型の定期保険がありました。しかし、2019年10月に法人保険の保険料に関する国税庁の通達が大きく変更され、そのような扱いは認められなくなりました。

新しい通達の損金算入ルールは、こと細かに定められています。詳細については「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧いただくとして、現行のルールの下で全額損金扱いが認められるのは、以下の2つのタイプです。

• 解約返戻率50%以下
• 解約返戻率50%超～70%以下で、保険料が年30万円以下

つまり、現在、全額損金扱いが認められ、かつ、返戻率がある程度高いものは、基本的に、解約返戻率50%超～70%以下で、保険料が年30万円以下のタイプに限られるということです。

全額損金扱いが認められ、かつ、返戻率がそれより高くなる可能性があるのは、ごく一部の特殊な保険商品に限られます(※)。

なお、保険料が年30万円を1円でも超えると、全額損金扱いが認められなくなります(保険期間のうち最初の40％にあたる期間は「60%損金」になります)。

なので、もっと大きな額を積み立てたい場合は、損金算入割合は低くなりますが「解約返戻率70%超～85%」、「解約返戻率85%超」のプランを併用することになります。

また、解約返戻率50%以下のものについては、掛け捨てとほぼ同じと言ってよいので、活用法は「2.万一があった場合の保障を備える活用法」をご覧ください。

※そのような特殊な保険商品はメリットが大きい反面、一定のリスクがあり、リスクを抑えてメリットを最大化するために、リスクの内容と対処法をきちんと理解した上で優良な商品を選んで加入する必要があります。

保障が手厚い保険で退職金を効率よく積み立てる

保険料が30万円以下で全額損金になる保険でおすすめなものの一例は、保険本来の役割としての保障が充実していて、かつ、返戻率が70%近いピーク期間が長く続く生命保険です。

たとえば、以下のようなタイプの定期保険があります。

• 死亡の場合に加え、三大疾病になった場合にも保険金を受け取れるタイプ
• 所定の重大な疾病や、事故による不慮の死亡の場合に保険金を多く受け取れるタイプ

これらは、充実した保障を備えながら、ついでにある程度の退職金を積み立てたいというニーズに合ったものと言えます。

ただし、これらのタイプの定期保険を活用する場合、全額損金扱いが認められる「保険料年30万円以下」という条件で経営者・役員の保障を十分に備えることは事実上難しいと言わざるをえません。

なぜなら、これらの保険は保障の範囲が広いため、その分、保険料が割高だからです。経営者の身にもしものことがあった時の事業保障として十分な保険金を確保しようとすると、保険料が年30万円を上回ってしまい、全額損金扱いが認められなくなることがほとんどでしょう。

したがって、このタイプが向いているのはむしろ、従業員の福利厚生としての活用だと考えられます。

2.万一があった場合の保障を備える活用法

ここまで、積立型の定期保険についてお伝えしてきましたが、生命保険本来の役割は、以下の3つです。

• 経営者・役員に万一があった場合の事業保障
• 事業承継対策
• 従業員に万一があった場合の遺族への保障(福利厚生)

しかし、積立型の定期保険の場合、全額損金のプランは保険料の上限が年間30万円なので、それだけで大きな保障を準備するのは難しいです。他のタイプの生命保険をプラスするしかありません。

そこで、全額損金の生命保険を活用するならば、掛け捨て、つまり解約返戻金のない定期保険(無解約返戻金型定期保険)や、収入保障保険を選ぶことになります。

いずれも、解約返戻金がないので、割安な保険料で大きな保障を備えることができます。

ただし、それぞれの役割に応じて、組み方のポイントがあります。

ここでは、経営者・役員に万一があった場合の事業保障と、事業承継対策について説明します。

従業員に万一があった場合の遺族への保障については、「総合福祉団体定期保険とは？加入の4つのメリット」をご覧ください。

2.1.経営者・役員に万一があった場合の事業保障

2.1.1.法人保険が果たす事業保障の役割

会社の大黒柱である経営者・役員に在職中に万一があった場合、会社は、一時的に業績が悪化し、経営危機に陥る可能性があります。

また、複数年にわたり業績が落ち込み、赤字が続く可能性すらあります。

さらに、金融機関から借入をしている場合は、返済が困難になる可能性もあります。

そういう場合、生命保険からまとまった額の保険金を受け取れれば、資金繰りにある程度の余裕ができ、会社を立て直すのに役立ちます。

活用するのは、無解約返戻金型定期保険または収入保障保険です。

2.1.2.事業保障で活用する際の注意点

注意点は、保険金を一度に受け取ると全額が益金に算入されることです。そのままだと一気に法人税がかかってしまいます。

そこで、保険を組む際は、以下のどちらかの方法をとることをおすすめします。

• 定期保険に加入し、保険金の受取方法を年金受取にする
• 収入保障保険に加入する

「年金受取」とは、保険金を一度に受け取らず、複数年に分けて受け取ることです。これにより、益金が複数年にわたって計上され、一気に多額の法人税が課税されるのを防ぐことができます。

さらに、複数年にわたって赤字が続く場合、その都度穴埋めすることもできます。

また、収入保障保険は、そもそも毎月一定額を受け取れるしくみの保険なので、定期保険の年金受取と同じ効果があります。詳しくは「法人の収入保障保険が事業安定化に最適である３つの理由」をご覧ください。

2.2.事業承継の後継者の負担を軽減する

もう1つの活用法は、事業承継対策です。活用するのは、一度にまとまった額の死亡保険金を受け取れる無解約返戻金型定期保険です。

オーナー企業の場合、会社の株式は経営者(株主)の相続財産なので、後継者には相続税の負担が重くのしかかる可能性があります。

【事業承継に伴う相続税の問題(イメージ)】

また、オーナー企業の経営者の場合、遺産の大部分を自社株式が占めているケースが多いのです。したがって、後継者が自社株式を相続すると、それだけで他の相続人（特に兄弟姉妹）の遺留分を侵害してしまう可能性があります。

そんな時、会社が死亡保険金を受け取って、そのお金で後継者の方から自社株式を買い取ってあげれば、後継者の方は、受け取った代金を相続税の納税資金や、他の相続人に支払う代償交付金の資金にあてられます。

【生命保険の保険金による自社株式の買い取り(イメージ)】

この場合、組み方としては、事業保障のところで説明した「年金受取」ではなく、一度に受け取る方法(一時金受取)を選ぶことをおすすめします。

一度に受け取ると法人税が一気に課税されてしまいますので、事業承継対策として定期保険等に加入する場合、保険金の額を決める際は、法人税の負担も計算に入れておく必要があります。

3.医療保険・がん保険等のお得な活用法

最後に、医療保険・がん保険の経営者向けの活用法についてお伝えします。

保障が一生涯続く終身タイプの医療保険は、保険料の払込期間を「60歳まで」「65歳まで」「10年間」などの「短期払い」で終わらせることができます。

このプランは、年間の保険料が30万円以下ならば、全額損金に算入することができます。

これを法人で経営者・役員の方にかけて、保険料の払込を終えた後、保険の名義を個人へと変更するという活用法です。

こうすれば、経営者・役員の方はその後一生涯、医療保障・がん保障を受けることができます。

なお、法人から個人に名義変更する場合、個人が会社から保険を解約返戻金相当額で買い取る形をとります。

しかし、医療保険等の場合、解約返戻金はごくわずかなので(たいていは入院給付金日額の10倍)、資産価値がほぼないとみなされ、名義変更をしても法人・個人ともに経済的な負担がほとんど発生しません。

なお、医療保険・がん保険等には、従業員の福利厚生のための活用法もあります。詳しくは「法人が医療保険を活用する3つの方法と損金算入ルール」をご覧ください。

まとめ

全額損金の法人保険はかつて「節税商品」と呼ばれ、人気がありました。しかし、2019年10月以降、解約返戻金の返戻率が高い保険は損金算入率が抑えられるという新ルールが施行されています。

それでも、退職金を効率よく積み立てる活用法や、従業員の福利厚生を充実させる活用法はあります。また、解約返戻金のない掛け捨ての生命保険は、事業保障や事業承継対策に大きな役割を果たしてくれます。

さらに、医療保険・がん保険については、法人で加入して短期で保険料を払い終えた後に個人に名義変更するという活用もできます。

法人保険を活用する際は「全額損金」という言葉のみにとらわれることなく、会社の現状とニーズをふまえ、適切なプランを選んで活用することが大切です。

いわゆる節税(計画納税)や資金繰りを考える上で、減価償却はきわめて重要です。なぜなら、減価償却の方法には資産の種類・性質に応じて、費用計上のタイミング、金額の算定方法等、多くのバリエーションがあるからです。また、法令で認められた特例もあります。

どんな資産について、どんなタイミングでいくら償却できるのか、というのを知っておくことが、計画納税・資金繰りに役立ちます。

「減価償却を制する者は節税を制する」と言われることもあります。

この記事では、減価償却について、計画納税や資金繰りに役立てるために、ぜひとも押さえておいていただきたい基本的な知識をお伝えします。

1.減価償却とは

減価償却とは、事業用資産の購入等の設備投資をした場合に、その代金の額を、複数の年度に分けて費用(損金)として計上していくことをさします。

なぜこのような面倒な処理をするのでしょうか。

会計のルール上、業務上支出した費用は、原則として、それを支出したことによって収益が上がった年度に計上することとなっています(費用収益対応の原則)。

しかし、事業用資産に設備投資をすると、それを購入した年度だけでなく、何年にもわたって使用され、収益を生み続けます。

それに対応して、事業用資産は利用価値が下がっていきます。この価値低下分を、年度ごとに「減価償却費」として費用(損金)に計上していくのです。

【イメージ】

1.1.対象となる資産(減価償却資産)

対象となる事業用資産は、時が経てば利用価値が下がっていく資産です。形あるものに限りません。

建物・機械・船・自動車・工具・器具等はもちろん、ソフトウェアや知的財産権等の無形のものも対象です。

これに対し、土地は、建物と違って利用価値が下がることがあり得ないので、減価償却の対象になりません。

1.2.「できるだけ早く・大きな額を計上」がおすすめ

減価償却には複数の方法があります。どの方法をとっても、最終的に購入金額を全額費用計上できます。

しかし、おすすめなのは、なるべく早期に大きな額を計上できる方法を選ぶことです。

理由は以下の2点です。

1. 当面の税負担が抑えられる
2. 早期に買い替えする可能性がある

1.2.1.当面の税負担が抑えられる

まず、早期に大きな減価償却費を計上することにより、当面の税負担が抑えられることです。

これによって、手持ちのキャッシュを温存でき、資金繰りが良くなるのです。

事業経営は、何があるか分かりません。コロナ禍のような思わぬアクシデントに見舞われた時、当面のキャッシュがあれば、打てる手は多くなります。

1.2.2.早期に買い替えする可能性がある

また、事業用資産は減価償却期間いっぱい使うとは限りません。

購入してすぐ、最新式のものに買い替えしなければならなくなる可能性もあります。

したがって、早いうちにできるだけたくさん償却しておくに越したことはありません。

これらのことを踏まえ、以下、減価償却の期間、方法等について解説します。

2.減価償却の期間(原則)

減価償却の期間は「法定耐用年数」と言い、原則として、以下の2つの要素によって決まります。

1. 資産の種類
2. 新品か中古品か

この法定耐用年数は、どう頑張っても短くすることはできません。

なお、例外もあります。「即時償却」や「特別償却」といって、一気に全額を償却してしまうことです。これも後ほどお伝えします。

2.1.資産の種類による違い

まず、資産の種類による法定耐用年数の違いです。

法令で種類ごとに減価償却の期間が定められており、「法定耐用年数」と言います。

法定耐用年数は国税庁が公表している「主な減価償却資産の耐用年数表」で確認することができます。

たとえば、「機械・装置」で「印刷業又は印刷関連業用設備」のうち「製本業用設備」の法定耐用年数（償却期間）は7年となっています。

2.2.新品か中古品かによる違い

次に、新品か中古品かによる法定耐用年数の違いです。

中古品は、法定耐用年数よりも短期で償却できることになっています。なぜなら、中古品は新品より利用価値が低いとみなされるからです。

これによって、単年度に償却できる額は大きくなります。

したがって、少しだけ型落ちの中古品を購入した方が得をする場合があります。

中古品の減価償却期間の計算式は以下の通りです。

【法定耐用年数が経過していない資産】

減価償却期間＝法定耐用年数 － 経過年数 ＋ 経過年数 × 20％

※2年未満は2年。1年未満の端数は切り捨て

【法定耐用年数が経過した場合】

減価償却期間＝経過年数×20%

自動車の例

自動車の例で確認してみましょう。

まず、普通乗用車の耐用年数は6年となっています(「車両・運搬具」⇒「一般用のもの」⇒「自動車・その他のもの」)。

これに対し、3年10ヶ月以上の中古車は、

6年(法定耐用年数)－3年10ヶ月(経過年数)＋3年10ヶ月(経過年数)×20％＝約2年11ヶ月

となり、端数の11ヶ月は切り捨てなので、耐用年数は2年です。

ただし、後でお伝えする「定率法」を使うと、1年で償却できます。詳しくは「中古車の減価償却｜最短1年で減価償却するために知っておきたい基礎知識」をご覧ください。

3.減価償却の計算方法｜定額法と定率法

次に、減価償却の計算方法、つまり、「いつ、いくら費用計上するか」についてお伝えします。

計算方法は以下の2種類です。

1. 定額法：各年に同じ額ずつ減価償却費に計上する
2. 定率法：各年に同じ割合ずつ減価償却費に計上する

なお、どちらも最後に「1円」だけ残すようにします。これは、帳簿上に減価償却の痕跡を残すためです。

また、年度の途中に購入した資産については月割りで計上していきます。

おすすめは定率法です。なぜかというと、早い時期にたくさん減価償却費を計上できるからです。

定率法を知るにはまず定額法を押さえておく必要があるので、説明は定額法⇒定率法の順に行います。

3.1.定額法

定額法は、基本的に、代金を法定耐用年数で均等に割った金額を減価償却費に計上していきます。

「償却率」を使って計算します。

償却率は、「1÷償却年数」の小数点以下第4位を繰り上げたものです。

たとえば、「印刷業又は印刷関連業用設備」のうち「製本業用設備」の耐用年数（償却期間）は7年となっているので、償却率を計算すると、

1÷7 ≒ 0.143

となります。

たとえば、400万円の製本設備を購入して7年で償却する場合、各年度の減価償却費を償却率0.143で計算すると、以下の通りになります(最後に1円だけ残します)。

3.2.定率法

定率法は、毎年、同じ率の額を減価償却していく方法です。計算式は以下の通りです。

定率法の償却率＝定額法の償却率×2

たとえば、400万円の製本設備を購入して7年で定率法で償却する場合、償却率は

0.143（定額法の償却率）×2=0.286

となります。

この方法だと、早い年度ほど減価償却できる額が大きくなります。

ただし、この計算方法だけでは、最後まで償却しきれません。

そこで、「保証率」という数値を使います。まず定率法で計算して償却していき、減価償却費の額が「購入時の代金の額×保証率」を下回るようになったら、その年度以降は定額法を使うことになります。

保証率は、国税庁HP「平成23年(2011年)12月改正法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」P.22に償却年数ごとに記載されています。

400万円の製本設備を購入すると償却年数7年で、保証率は0.08680なので、

400万円×0.08680＝347,200円

です。

まず、減価償却費の計算式で、347,200円を下回るまで減価償却していきます。

そうすると、5年目に

1,039,569円×0.286＝297,317円

となり、347,200円を下回ります。したがって、この5年目以降、347,200円を減価償却費とします。

あとは、最後の7年目に1円だけ残すようにします。

3.3.購入のタイミングに注意する

年度の途中で購入する場合、上でお伝えしたように、減価償却費は、月割で計算して計上します。したがって、何月に購入するかによって、その年度にいくら損金にできるかが変わってくるのです。

たとえば、事業年度が1月～12月に設定されていて、年度途中の7月に機械を購入した場合、定率法で計算してみましょう。

最初の1年目の減価償却費の額は1,144,000円なので、購入した年度は7月～12月の分、つまり

1,144,000円÷12ヶ月×6ヶ月＝572,000円

が減価償却費として計上されます。

次の年度は1月～6月に残りの572,000円が計上されます。そして、7月～12月の分は2年目の減価償却費が816,816円なので、

816,816円÷12ヶ月×6ヶ月＝408,408円

となります。したがって、購入の次の年度は合計

572,000円＋408,408円＝980,408円

が減価償却費になります。

4.特別償却

以上が減価償却の基本的なルールですが、政策上の理由で、特別に、一気に全額を償却でききる場合や(即時償却)、通常の償却よりも多く償却できる場合があります。

これらを合わせて特別償却と言います。よく決算対策の方法として利用されます。

特別償却が認められるケースでは、「通常の減価償却＋税額控除」とどちらか好きな方を選ぶことができます。

単純計算だと「通常の減価償却＋税額控除」の方が有利ですが、当面のキャッシュを確保したいならば特別償却を選ぶ方が有利です。

代表的なのは「中小企業投資促進税制」等で認められている即時償却です。

即時償却についての詳細は「即時償却とは？基本のしくみと活用を検討する際のポイント」をご覧ください。

また、即時償却の具体例については以下をご覧ください。

• コインランドリー：「税務リスクなし！一気に2,800万円を損金にできるコインランドリー節税」
• 太陽光発電設備：「太陽光発電投資で即時償却が認められる条件と手順・注意点」

5.少額減価償却資産の特例

もう1つの例外は、「少額減価償却資産の特例」というものです。

１個30万円未満の資産については「少額減価償却資産」と扱い、購入金額の全額を、年間合計300万円まで、その年の損金に算入することができます。しばしば決算対策として利用されます。

よくある活用例は、業務用のパソコン等を一斉に入れ替える場合です。

たとえば、１台29.8万円のパソコンを10台購入すれば、代金総額298万円を一気に償却できます。

この特例を利用できるのは、以下のいずれかの条件をみたし、かつ、青色申告をしている法人・個人事業主です。

• 資本金・出資金の額が１億円以下
• 従業員数が1,000人以下

なお、この少額減価償却資産の特例は、もともと2006年から2年間の期限付きで始まったものですが、これまでずっと延長を繰り返してきています。その間、多少の変更はありましたが、大枠は変わっていません。

2021年7月現在、期限が2022年3月1日までとなっていますが、また延長される可能性が高いと考えられます。

パソコンの減価償却については詳しくは「パソコンの減価償却方法｜価格帯によって違う償却方法まとめ」をご覧ください。

まとめ

減価償却は、事業用資産を購入した場合に複数年にわたって費用計上していくものです。

計画納税・資金繰りのことを考えると、なるべく早期に大きな額を償却してしまうことがおすすめです。

資産の種類ごとに「法定耐用年数」が定められており、原則として「減価償却期間＝法定耐用年数」です。

各年度の減価償却費の計算方法には「定率法」と「定額法」があり、このうち早期に大きな額を償却できるのは「定率法」です。

また、一気に全額を償却できる「即時償却」や、「少額減価償却資産の特例」等があります。

減価償却の基本的な知識を押さえておくことは、節税(計画納税)や資金繰りを考える上できわめて重要です。この記事を繰り返しご覧になって、役立てていただけたら幸いです。

なお、法人の節税一般については「法人税の節税の全てが理解できる20のテクニック解説」をご覧ください。

しかし、そもそもどんなものか分からず、活用をためらう方が多いのも事実です。また、投資や資産運用と言うと、リスクがあって怖いというイメージがあります。

そこで、今回は、変額保険のしくみと種類、活用法について簡単に説明した上で、どのようなリスクがあるのか、そのリスクへの対処法の有無とその内容について、投資信託との比較等にも触れながら説明します。

変額保険を扱っている保険会社は複数社ありますが、この記事では、一般的な内容について解説しています。

1.変額保険とは

変額保険とは、保険会社が保険料を国内外の株式や債券等の投資信託で運用し、その運用実績によって、受け取れる保険金等の額が変動するタイプの保険商品です。

1.1.大きく増やせる可能性がある

変額保険は、加入期間中の運用実績が良ければ、保険料総額を大きく上回るお金を受け取れることがあります。

逆に、運用実績が悪いと元本割れ、つまり、返ってくるお金が保険料総額を下回ることがあります。

1.2.運用方法は自分で選ぶ

運用方法を「特別勘定」と言い、複数の中から自分で選ぶことができます。

1つだけ選ぶことも、複数組み合わせることも、途中で組み替えることもできます。

選び方のポイントは後ほどお伝えします。

1.3.投資信託との違い

変額保険はあくまで保険ですので、投資信託とは以下の違いがあります。

1. 死亡保障がある
2. 所得控除を受けられる（一般生命保険料控除）

これらについて、他に投資信託を活用しながら税制優遇がある個人型確定拠出年金（iDeCo）、NISAとの違いも含めて説明します。

1.3.1.死亡保障がある

あくまでも生命保険なので、死亡保障があります。

したがって、保険を維持し、保障を確保するための諸費用がかかります。その分、特別勘定の正味の運用実績と比べると、実質的な積立効率は低くなります。

ただし、死亡保障を重視するかは保険種類によって異なります。変額保険の種類については後ほど説明します。

1.3.2.所得控除を受けられる（一般生命保険料控除）

変額保険の保険料は、いずれも一般生命保険料控除の対象となっており、最大で年4万円の所得控除を受けられます。

その分、所得税と住民税の節税効果があります。

詳しくは「これだけでOK！生命保険料控除で知っておきたいこと」をご覧ください。

■iDeCoとの比較

掛金が非課税（所得控除）になる制度として、iDeCo（個人型確定拠出年金）があります。

これは、老後の積み立てのための制度で、掛金が全額所得控除になるため、節税効果がきわめて高いです。

ただし、iDeCoの場合、どんなに運用益が高く出ていても、60歳になるまでお金を引き出すことができません。

これに対し、変額保険の場合は、途中で解約、または一部解約（保険金の減額）等をすればお金を引き出すことができます。

2.変額保険の種類とそれぞれの活用法

変額保険の種類は以下の3つです。

1. 変額有期保険
2. 変額終身保険
3. 変額個人年金保険

いずれも、特別勘定の運用実績によって保険金・解約返戻金の額が変動する点、リスクの内容と対処法は同じです。

違いは、積立の機能と死亡保障の機能のどちらをより重視するかです。それによって、活用法が異なります。

2.1.変額有期保険

2.1.1.変額有期保険のしくみ

変額有期保険は、養老保険の形をした変額保険です。

満期が設定されており、満期前に万一があった場合は「死亡保険金」を受け取れて、何事もなく満期を迎えた場合は「満期保険金」を受け取れます。

■死亡保険金には最低保証がある

死亡保険金には最低保証があり、運用実績がどんなに悪くても、最低保証を下回ることはありません。

■満期保険金には最低保証がない

これに対し、満期保険金には最低保証がありません。

運用実績が全体として好調だった場合は保険料総額よりも多くの満期保険金を受け取れます。逆に、運用実績が全体として不調だった場合は、満期保険金は保険料総額よりも少なくなってしまうことがあります。

ただし、このリスクには対処法があります。詳しくは後ほど改めてお伝えします。

【運用実績が全体として好調な場合】

【運用実績が全体として不調な場合】

2.1.2.変額有期保険が向いている人

変額有期保険は、一定期間の死亡保障と貯蓄の役割を兼ね備えたものです。

したがって、老後の資金・子どもの学資を、働き盛りの間の死亡保障も兼ねて積み立てたいという方に向いています。

2.2.変額終身保険

2.2.1.変額終身保険のしくみ

変額終身保険は、保障が一生涯続く「終身保険」の形をしたタイプです。

「保険料払込期間」を決めてそこまでに保険料の全額を払い終えることがほとんどです。

加入し続けている限り、万一の時には死亡保険金を受け取れます。また、解約すると解約返戻金が返ってきます。

■死亡保険金には最低保証がある

死亡保険金の額には、変額有期保険と同じく最低保証があります。運用実績が良ければ死亡保険金は増額されますが、運用実績が不調でも死亡保険金は減額されません。

【運用実績が全体として好調な場合】

【運用実績が全体として不調な場合】

■解約返戻金には最低保証がない

これに対して、解約返戻金には最低保証がありません。

運用実績が良好であれば、解約返戻金の額が払い込んだ保険料総額を上回ることがあります。

しかし、運用実績が不調だと、解約返戻金が保険料総額を下回るリスクがあります。

ただし、このリスクには対処法があります。詳しくは後ほど改めてお伝えします。

2.2.2.変額終身保険が向いている人

変額終身保険は、変額有期保険と比べると、積立の効率が低いと言わざるを得ません。

なぜなら、「満期」がなく、一生涯の保障を確保しなければならないからです。

ただし、終身保険として見ると、他の種類の終身保険と比べ保険料が割安になっています。

したがって、変額終身保険が向いているのは、死亡保障を重視する方、すなわち、一生涯を通じて整理費用程度の死亡保障を割安に確保したい、ついでにできるだけ効率よく積立も行いたいという方です。

期間を決めて積立したい場合は、変額有期保険か、次に紹介する変額個人年金保険をおすすめします。

2.3.変額個人年金保険

2.3.1.変額個人年金保険のしくみ

変額個人年金保険は、老後のお金を積み立てることを目的とする金融商品です。

名前に「保険」と付いていますが、死亡保障の役割は弱く、ほぼ積立に特化しています。

満期が設定されており、それまでに万一があったら「死亡保険金」を受け取れます。ただし、死亡保険金額は、その時までに積み立てられた額に限られます。

保険料の払い込みが終わったら、それまでの運用実績に基づいて「年金」を受け取ることができます。

■年金にも死亡保険金にも最低保証がない

変額個人年金保険は、死亡保険金額にも、年金額にも最低保証がありません。

これは変額有期保険・変額終身保険と違います。なぜなら、変額個人年金保険はもっぱら積立を目的とするものだからです。

【運用実績が全体として好調な場合】

【運用実績が全体として不調な場合】

2.3.2.変額個人年金が向いている方

変額個人年金保険は、死亡保障の機能が乏しい代わりに、積立の効率が高くなっています。

死亡保障よりも積立の機能を重視したいという方に向いています。

3.変額保険のリスクと対処法・選び方のポイント

変額保険は、加入期間中の運用実績が全体として良ければ、大きくお金を増やせる可能性があります。

ただし、逆に言えば、運用実績が悪いと、元本割れ、つまり、満期保険金や解約返戻金が保険料総額を下回るリスクがあるということです（運用リスク）。

そこで、そのリスクへの対処法について、説明します。

1. 過去の実績が良好な運用方法を選ぶ
2. 長期間加入し続け、一喜一憂しない
3. 担当者は自ら変額保険に加入している人を選ぶ

3.1.過去の実績が良好な運用方法を選ぶ

まず、何より重要なのが、過去の実績が良好な運用方法(特別勘定)を選ぶことです。

注目するのは特別勘定の「設定来の騰落率」「年平均の騰落率」です。

できれば過去15～20年分を確認してください。なぜなら、2007年～2008年に起きた歴史的な大暴落「リーマンショック」や、2020年初頭の「コロナショック」などの時期も含まれているからです。

特にリーマンショックのような大暴落が起きたら、どのような優良な運用先( 特別勘定) でも、一時的に運用実績が悪化するのは避けられません。

それでも、過去の実績が良好であれば、長期的にはいずれ運用実績が回復し、また伸びていく可能性が高いと言えます。

逆に、最近の実績が好調でも、過去の期間も含めたら運用実績がパッとしないのであれば、避けた方が無難です。

【豆知識①｜株式投資信託の「インデックスファンド」と「アクティブファンド」】

株式投資信託には「インデックスファンド」と「アクティブファンド」があります。

「インデックスファンド」は、上場企業の株式をまんべんなくバランスよく組み込んだもので、経済の成長に連動して着実にお金が増えていく傾向があります。

特に米国株式・世界株式のインデックスファンドは手堅い選択肢と言えます。なぜなら、日本経済だけを見ているとピンときませんが、世界全体としてみれば、経済は成長していくものだからです。

これに対し、「アクティブファンド」は、今後特に業績が期待できる企業の株式を選んで組み合わせたもので、インデックスファンド以上にお金を大きく増やせる可能性がありますが、その反面、読みが外れると損をするリスクもあります。

アクティブファンドを選ぶ場合は、過去の実績を確認するとともに、運用方法についての説明を受け、実績が高い理由を確認し、そのロジックが将来にわたって通じるかどうか、慎重に吟味することが大切です。

3.2.長期間加入し続け、一喜一憂しない

次に、長期間加入することが重要です。

最低でも10年、できれば15 年～ 20 年はみておくことをおすすめします。

なぜなら、短期だと、リーマンショックのような一時的な大暴落の影響を受けたまま立ち直れないリスクがあるからです。

したがって、変額保険は、短期的な騰落に一喜一憂せず、長期間加入し続けることが重要

なのです。

また、長期にわたって一定額を支払い続けることは、リスク分散にもなります。これを「ドルコスト平均法」と言います。

【豆知識②｜ドルコスト平均法】

ドルコスト平均法について簡単に説明しておきます。

毎月一定額を投資する場合、同じ投資信託でも、月が違えば、購入できる量が違いますし、その後の値動きが全て異なります。それによって、リスクを分散するのです。

値下がりした月は同じ出資額でいつもよりもたくさん購入でき、それが再び値上がりすれば大きな運用益が発生することになります。

したがって、保険料の払い込みはできるだけ分散させるのが望ましく、できれば月払いにすることをおすすめします。

3.4.担当者は自ら変額保険に加入している人を選ぶ

最後に、変額保険を契約する場合、できれば、保険会社・代理店の担当者は自分自身が変額保険に加入している人を選ぶことをおすすめします。

自分が加入していれば、変額保険のメリットも、リスクと対処法も理解しているはずです。また、何かあった時にどうすれば良いのかすぐ相談することができます。

まとめ

変額保険は、保険料が株式や債券等の投資信託で運用され、その運用実績によって、保険金や解約返戻金の額が変動するタイプの保険商品です。

変額保険には変額有期保険、変額終身保険、変額個人年金保険の3種類があります。

どれを選ぶかは、死亡保障の機能と、積立の機能のどちらを重視するかによります。

変額有期保険は、期間を決めて、死亡保障を備えながら計画的に積立を行うのに向いています。

変額終身保険は、一生涯にわたり整理費用程度の死亡保障を備えながら、ついでに積立をできるだけ効率よく行うのに向いています。

変額個人年金保険は、死亡保障よりも積立の効率を重視する方に向いています。

変額保険で受け取れるお金は運用実績によって左右されるので、元本割れのリスクがあります。しかし、過去の実績が良好な運用方法（特別勘定）を選び、長期間加入し続けることで、リスクを抑え、お金を大きく増やせる可能性が高くなります。

また、変額保険に加入する場合は、自ら変額保険を活用している担当者を選ぶことをおすすめします。

個人向けの養老保険があまりメジャーでないのに比べ、法人向けの養老保険はわりとよく活用されています。それは、保険料の1/2を損金に算入できるという形で税制上優遇されるというメリットがあるためです。ただ、メリットはそれ以外にもあります。また、デメリットもあります。

この記事では、養老保険で退職金を積み立てることのメリット・デメリットについて、実践的な活用法の具体例を交えて、分かりやすくお伝えします。

なお、従業員の退職金を準備するメジャーな方法として、他に中小企業退職金共済という制度があります。そのため、それとの比較も意識しながら説明していきます。

よろしければ中小企業退職金共済についてのこちらの記事も併せてお読みください。

1. 養老保険（福利厚生プラン）とは

退職金の積立に利用される養老保険は「福利厚生プラン（ハーフタックスプラン）」

養老保険は、契約期間中に保険の対象者（被保険者）が亡くなった場合は死亡保険金が支払われ、何事もなく契約期間が満了した場合は満期保険金が支払われる保険です。

養老保険で退職金を積み立てるのに利用されるのは、「福利厚生プラン」というものです。「ハーフタックスプラン」という呼び名も有名です。

「福利厚生プラン」では、死亡保険金の受取人を従業員（被保険者）の遺族、満期保険金の受取人を会社（法人）に設定します。

こうすることによって、従業員が在職中に死亡してしまった場合に遺族が「死亡退職金」を受け取れるようにしておき、何事もなく無事に退職を迎えたら掛金（保険料）を会社に返してもらって、今度は従業員の退職金に充てるというものです。つまり、従業員とその家族の福利厚生のためのプランということになります。

養老保険は被保険者（従業員）が死亡してもしなくても、必ず保険金が支払われます。

しかも、解約すれば解約返戻金を受け取れるし、解約返戻金の金額も満期が近付けば近付くほど高くなっていき、保険料の支払総額の100％に近付いていきます。

そのため、養老保険には一種の貯蓄の役割があります。

〈養老保険の保険金と解約返戻金の額の推移（イメージ）〉

そして、税制上、福利厚生の目的で利用されることを条件として優遇措置が受けられます。

具体的には、保険料の1/2を損金に算入できるという扱いが認められています。そのため、「ハーフタックスプラン」とも呼ばれます。

「福利厚生プラン」は基本的に従業員全員を被保険者にする

福利厚生目的なので、一定の条件をみたす従業員の全員を被保険者にする必要があります。

よくみられる活用法は、社長・役員の退職金を他の保険商品（逓増定期保険や長期平準定期保険など）で積み立て、従業員の退職金を養老保険「福利厚生プラン」で積み立てるというパターンです。

ただ、社長・役員も従業員と一緒に福利厚生プランに加入することも可能です。

「福利厚生規程」を必ず整備する

養老保険「福利厚生プラン」は、福利厚生目的であることを内外に示し、「死亡退職金」をめぐる従業員の遺族とのトラブルを避けるために福利厚生規程を作成しておかなければなりません。

どういうことかというと、まず、福利厚生の制度は、従業員に安心して意欲をもって長く働いてもらえるためのものですので、従業員に制度の趣旨・目的・内容を把握してもらえなければ意味がありません。

また、「1/2損金」扱いが認められるのは福利厚生目的だからこそですので、それが外部からみても明らかになっている必要があります。

遺族とのトラブルというのは、遺族が受け取る死亡保険金を「死亡退職金」として扱うということを示しておかないと、遺族が死亡保険金とは別に死亡退職金を請求してくるリスクがあるということです。

したがって、「福利厚生規程」を整備しておく必要があるというわけです。

2. 養老保険で退職金を積み立てるメリット

養老保険で退職金を積み立てるメリットと言われているのは、以下の5つです。

1. 保険料の1/2を損金に算入しながら退職金を積み立てることができる
2. 満期保険金・解約返戻金を退職金に充てることで退職金支払時の赤字のリスクを小さくできる
3. 退職金の給付条件を柔軟に設定できる
4. 従業員が在職中いつ死亡しても、必ず遺族は一定額の死亡保険金を受け取れる
5. いざという時に緊急の資金を準備できる

ただし、これらのうち3、4、5は決定的なメリットとまでは言えません。詳しくは後ほど説明します。

養老保険「福利厚生プラン」を活用する場合、一般的なのは、10年満期の商品を、それぞれの従業員に10年ごとにかける方法です。

退職者が出るごとに、その年度に満期を迎える養老保険の満期保険金を退職金に充てるという利用方法です。

たとえば、ある従業員が35歳の時に養老保険の被保険者になり、10年後（45歳）に満期を迎えたら、その従業員の退職金にではなく、その年度に定年退職した人（60歳）の退職金に充てるのです。

一定の規模の会社であれば、従業員の年齢構成は、各世代にほどよく散らばっていることが多いのです。そのため、各従業員に10年満期の養老保険をかけることで、退職金制度を整備できるのです。

なお、規模が小さい会社で、基本的に全従業員が定年まで在籍することが予定されているのであれば、たとえば「60歳満期」「65歳満期」など、保険期間を長く設定することも考えられます。

では、具体例を見てみましょう。

本来は従業員全員で加入しますが、説明を簡単にするため、従業員全員が同じ性別・年齢（男性・35歳）で、全員同じタイミングで加入したということにしています。

〈契約者のデータ〉

• 売上：年4億円
• 税引前利益：3,000万円
• 従業員数：20名

〈契約内容〉

• 被保険者：全従業員（全員35歳男性とする）
• 死亡保険金・満期保険金：300万円（1名あたり）
• 死亡保険金の受取人：被保険者の遺族
• 満期保険金の受取人：法人（会社）
• 保険料：119,646円/年（1名あたり）
• 保険期間：60歳まで（25年）

解約返戻金は満期に向かって返戻率が上がっていき、最終的に満期保険金に切り替わります。以下の表をご覧ください（従業員1人あたりに換算して説明します）。

この契約の場合、10年後に解約返戻金の返戻率が90％に達します。そこから返戻率は徐々に上がっていき、25年で満期を迎えた場合、会社は、従業員1人について、満期保険金300万円を受け取ることができます。これは、払い込んだ保険料の総額の100.3％です。

メリット1. 保険料の1/2を損金に算入しながら退職金を積み立てることができる（保険料の支払～満期保険金受取段階）

養老保険（福利厚生プラン）は、保険料の1/2が損金に算入されます。中小企業退職金共済の掛金は全額が損金算入なので、それと比べると税負担が軽くなる効果は半分ですが、それでも、「1/2損金」は大きなメリットです。

契約例で具体的に見てみましょう。

まず、従業員1人につき、税引前利益の中から約12万円を年払保険料として支払うと、その1/2の約6万円が損金に算入されることになります（残りの1/2（約6万円）は資産計上）。その結果、税金が25年間で約45万円抑えられ、反面、支払う税金は約45万円ということになります。

そして、従業員1人あたり300万円を受け取れます。そのため、そこから25年分の税金約45万円を引くと、手元にキャッシュが約255万円残ることになります。

他方、同じ税引前利益約12万円（従業員1人あたり）から現金・預金で積み立てようとすると、1年あたり税引後利益約8.4万円ですので、25年間で約210万円しか手元に残りません。

したがって、養老保険に25年間加入すれば、現金・預金で積み立てた場合よりも1人あたり約45万円余計にキャッシュが手元に残ります。

なお、従業員が途中で退職する場合にはその従業員の分だけ解約して解約返戻金を受け取ることもできます。

メリット2. 満期保険金・解約返戻金を退職金に充てることで退職金支払時の赤字のリスクを小さくできる（退職金支給段階）

※解約返戻金を受け取る場合も計算は同様

従業員が無事に満期を迎えた場合には、会社がその従業員の分の満期保険金300万円を受け取ります。すると、そのうち、それまで25年間資産に計上されてきた約145.6万円を差し引いた残りの額・約154.4万円が益金に算入されます。

したがって、そこからたとえば退職金を150万円支払って損金に計上すると、約4.4万円が残ります（そこに税金が約1.3万円かかります）。

以上、「保険料の支払」→「満期保険金の受取＋退職金の支払」というプロセスを全体としてみると、25年間かけて、従業員1名あたりに対し、現金・預金で積み立てた場合よりも1人あたり約45万円余計にキャッシュを準備でき、そこから退職金を支給できたことになります。

メリット3. 退職金の給付条件を柔軟に設定できる

養老保険「福利厚生プラン」を活用する場合、たとえば、在職期間が短い従業員への給付水準を低くし、在職期間が長い従業員への給付水準を高くするといった柔軟性をもたせることができます。

また、懲戒解雇になった従業員には退職金を支給しないということも可能です。

これに対し、中小企業退職金共済の場合、一旦掛金を支払ったら何があっても1円も返してもらえません。しかも、加入後1年後以降であれば退職理由を問わず退職金が支給されるため、懲戒解雇の場合にも退職金が支給されることになります（懲戒解雇の場合は退職金の減額はできますが、厚生労働大臣の「認定」が必要な上、会社は1円も取り戻せません）。

したがって、養老保険の方が、退職金の給付条件を柔軟に設定できるということです。

ただし、現在、養老保険の利率はあまり良くないので、従業員の満足度を考えると、決定的なメリットとまでは言えないかも知れません。

メリット4. 従業員が在職中いつ死亡しても、必ず遺族は一定額の死亡保険金を受け取れる（死亡保険金を遺族が受け取る段階）

養老保険福利厚生プランに加入すれば、従業員が死亡した場合、その遺族に死亡保険金が支払われます。

もしも在職中に従業員の身に万一のことがあった場合には、その遺族に死亡保険金300万円が直接支払われます。会社は「福利厚生規程」で決めておけばこの死亡保険金を「死亡退職金」として扱うことができます。

死亡保険金を受け取った遺族の側では、相続税の計算上、（500万円×法定相続人の人数）の額の控除を受けることができます。この契約例では死亡保険金は300万円なので、遺族が何人でも、この控除によって、全額が非課税になります。つまり、遺族は300万円全額を手にすることができるわけです。

しかも、この死亡保険金の額は保険期間中を通じて一定です。

つまり、保険加入直後でまだ保険料が少ししか支払われていなかったとしても、被保険者になっている従業員が死亡した場合には、その従業員の遺族は必ず死亡保険金を満額受け取れるのです。これは、従業員・遺族に対する手厚い保障だと言えます。

これに対し、中小企業退職金共済の場合、基本的には、その時点まで積み立てられた分のお金が「死亡退職金」として支払われることになります。つまり、中小企業退職金共済は、加入期間が短いと「死亡退職金」の額が少なくなってしまうということです。

ただし、現在は養老保険の利率が悪化しているので、この点は決定的なメリットとまでは言えないでしょう。

そこで、たとえば、退職金の積立は中小企業退職金共済を活用し、在職中の死亡保障は総合福祉団体定期保険等、保険料の安い掛け捨ての保険で代用するという選択肢も有効だと考えられます。

メリット5. いざという時に緊急の資金を準備できる

会社にとって一番大切なのはキャッシュです。「黒字倒産」という言葉もあるように、業績の良し悪しにかかわらず、たとえば大口取引先の倒産で売掛金が焦げ付いて買掛金を支払えなくなったり、会社にキャッシュがないために倒産してしまうことがあります。

そうでなくても、大災害のために資金繰りが急に悪化する場合もあります。

そのような極限の場合に、積み立てたお金を取り崩せるかどうかは、重要な問題です。

養老保険は、ある程度解約返戻金が積み上がっていき、返戻率が高いタイミングが比較的長いので、緊急の場合には解約して事業資金に充てることができます。

これに対し、中小企業退職金共済は、一旦払い込んだ掛金は何があっても取り戻すことができません。

したがって、この点については養老保険の方が中小企業退職金共済よりも融通がきくといえます。

ただし、一旦従業員のために整備した福利厚生の制度を撤廃するというのは、よほどのことがあった場合でなければするべきではありません。

解約するのは、あくまで、そこまでしないと会社の存続自体が危ぶまれてしまうような究極の場合に限られるでしょう。

なお、養老保険の多くの商品には「契約者貸付」の制度があり、急なビジネスチャンスに解約返戻金の90％程度までの金額を、面倒な手続なくして借りることができます。金利は年3％程度です。

3. 養老保険で退職金を積み立てるデメリット

上で説明したように、養老保険で退職金を積み立てる方法には数々のメリットがあります。

しかし、その反面、以下のようなデメリットがあることも忘れてはなりません。

1. 適切な保険料の額を設定しないとキャッシュフローの悪化を招くリスクがある
2. 従業員の出入りが激しいと損をするリスクがある

デメリット1. 適切な保険料の額を設定しないとキャッシュフローの悪化を招くリスクがある

上で、養老保険のメリットの1つはいざという時に解約して会社の資金に充てられるということだと説明しました。

しかし、そのようなケースはあくまで極限の場合です。

従業員の退職金制度のような福利厚生の制度は、一旦整備したならば、基本的には撤廃するのは難しいと言えます。もしもそのようなことをすれば、従業員は会社に対し不信感を抱くだけでなく、会社の業績が悪化しているのではないかと不安になるでしょう。加入後に一部、または全部を解約するのは、可能な限り避けるべきだと言えます。

つまり、養老保険（福利厚生プラン）は、適切な保険料の額を設定しないと、キャッシュフローの悪化を招くおそれがあるので、注意が必要です。

後で保険料が会社のキャッシュフローを圧迫することがないよう、会社が毎年の保険料を確実に支払い続けられるだけのキャッシュフローの見通しがなければなりません。

また、損金に算入される保険料の1/2の額以上の営業利益をコンスタントに出せることも必要です。

くれぐれも、保険金・保険料をよく確認し、その保険料を自分の会社が支払っていけるかどうかを慎重に検討するようにしてください。

デメリット2. 従業員の出入りが激しいと損をするリスクがある

養老保険（福利厚生プラン）に加入するのであれば、従業員がある程度の期間働いてくれなければ意味がありません。なぜならば、契約期間の初めのうちは解約返戻金の返戻率が低いからです。

契約初期に被保険者（従業員）が退職してしまうと、会社はその人にかけた養老保険を解約せざるをえません。その場合、解約返戻金は全く支払われないか、支払い済みの保険料の総額よりもかなり低い額しか支払われません。

そのため、従業員の平均在籍期間が1年～2年と人の出入りが激しい会社だと、養老保険に加入すると損をするリスクがあります。

なお、この点について、中小企業退職金共済であれば、加入後24ヶ月目から、掛金総額以上の額の退職金が支払われます。

まとめ

養老保険「福利厚生プラン」を従業員の退職金の準備に活用する場合のメリットとデメリットについてお伝えしてきました。

養老保険は、会社の身の丈に合った活用をすれば、保険料の1/2損金処理という税制上の優遇措置が受けられるのをはじめとして、効率よく従業員の退職金の制度を整えることができます。中小企業退職金共済等、他の手段も検討して、あなたの会社に最も合った方法を選ぶようにしていただきたいと思います。また、保険会社ごとに保険料・返戻率が異なります。

そして、養老保険「福利厚生プラン」を活用する場合、「1/2損金」扱いは、従業員の福利厚生のためだからこそ認められているのです。したがって、福利厚生規程を整備しておくことが必要です。

航空機リースでは、1年目2年目の近期で大きな損金を計上して、10年後などリース期間が終了する時には、それと同額かそれ以上の益金を得ることができると言うものです。他の似たような節税商品と比べても、近期の節税効果が非常に高いため人気があります。

しかし、残念ながら、会計士や税理士の方から紹介されたからと、そのメリットやデメリットをしっかりと理解されずに、数千万円単位の資金を投入してしまい、資金繰り効率や節税効果の面で無駄を出してしまっている法人様をよくお見かけします。そこで、当記事では、航空機リースによる節税を効果的に行うために知っておくべきことを全てお伝えします。

具体的には以下の通りです。

1. 航空機リースによる節税のメリットとデメリット
2. 航空機リースを活用すべき法人様とその条件
3. 航空機リースの仕組みとお金の流れ
4. 航空機リースで想定されるリスク
5. 航空機リースによる節税と保険による節税の比較

少々、長くなってしまいましたが、活用できる法人様にとっては、非常に大きな節税効果が期待できますので、ぜひご覧いただければと思います。

1. 航空機リースによる節税のメリット・デメリット

最初に、航空機リースとは何なのかをご理解いただくために、メリットとデメリット、そして航空機リースを効果的に活用できる法人様の条件をご紹介します。

1.1. 航空機リースの３つのメリット

航空機リースを検討する際に押さえて頂きたいのは以下の3つです。

• 大きな損金算入率（=節税効果が高い）
• 支払いは一括で済む
• 他のオペレーティングリース商品と比べて安定している

一つずつ説明させて頂きます。

1.1.1. 大きな損金算入率（=節税効果が高い）

航空機のリースは、数ある節税方法の中でもその効果がとても高いものです。航空機をリースする際に、一括で資金を投入するのですが、損金算入効率が良いものだと、その時に投入した金額の約80％を1年目で特別損失として損金算入できます。さらに、2年目で残りの20％を損金算入することができます。将来資金が返還される金融商品でこれほど大きな損金を一度にできる商品は他にありません。

突発的な利益対策や利益剰余金による自社株価の上昇を抑える対策でも、この大きな損金算入は非常に魅力的です。

他の金融商品や不動産での減価償却でも一括して支払った金額の20~50％程度しか損金にはなりませんので、航空機リースの損金算入率が非常に魅力的であることがわかります。

1.1.2. 支払いは1回のみ

生命保険や共済での節税の場合は、毎年掛け金を支払う必要があります。

しかし、航空機のリースは一括で資金を投入できます。そのため次年度以降のキャッシュを気にする必要はありません。つまり、毎年掛け金を支払うタイプだと、次年度以降も利益がでるのか、キャッシュに余裕があるのかなどの不安が付きまといますが、航空機のリースではこのような心配はないということです。

1.1.3. 他のオペレーティングリースに比べると安定している

オペレーティングリースによる節税は、航空機以外だと、コンテナリースや船舶リースがあります。航空機リースは、これらに比べて、

• リースでの収益確保
• リース期間満了時の物件の売却益確保

の面で有利だと言われています。

後ほど詳しく、後述しますが、航空機のニーズは、世界の人口と正比例の関係にあります。そして世界人口は、毎年、高い率で増加しているため、航空機の需要が下がることは非常に考えにくいと言われています。

一方で、船舶リースでは、バルチック海運指数という数値で、船舶の需要が判断されます。バルチック海運指数とは、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数です。

バルチック指数は、2008年5月20日には過去最高の11,793を記録していますが、長期的には下げ傾向にあるようです。また航空機と比べて、バルチック指数は、非常に変動が激しいため、今後の見通しは立てられません。

しかし、航空機の需要は世界人口と比例していますので安定しているといえます。

1.2. 航空機リースのデメリット

次に、デメリットに関してお伝えします。以下の通りです。

• 円建て商品が少ない
• 中途解約が困難
• 元本保証はない

こちらも簡潔に解説させて頂きます。

1.2.1 円建て商品が少ない

航空機のリースは外貨建て商品が主流です。なぜなら航空機は海外で購入してから、海外の航空会社へリースするという形になるからです。一応、円建ての商品も存在はしますが10%程度の割合です。

しかし、もともと外貨で取引をしている場合は、為替リスクをあまり気にすることなく、好条件のリース案件に出資しやすいという面もあります。一方で、日本円の商品で、さらに好条件のリース案件を探そうとすると商品が限られてしまい、タイミングを逃すと出資ができないということもあります。

1.2.2. 中途解約が困難

航空機リースは、基本的に中途解約ができません。そのため資金に余裕がある規模の大きめの企業のための商品となります。いずれにしても、中途解約が困難だというデメリットはよく理解された上で、無理のない範囲で出資額を検討することが必要です。

1.2.3. 元本保証はない

航空機リースは、生命保険と異なり、約束された金額が必ず返還されるという保証はありません。なぜなら、リースでの収益やリース期間満了後の航空機の売却が100％シミュレーション通りにいくとは限らないためです。

例えば、生命保険では、保険会社が経営破綻して、買収してくれる保険会社が現れなかったとしても、生命保険保護機構という公的な機関で責任準備金（≒解約して戻ってくるお金）の90％が保証されています。（将来もずっとこの機構が保証をしてくれるかは不明確です。）

しかし、航空機リースでは、このような救済機関が存在しないため、民間での救済を頼るしかありません。これは、出資する側からすると大きな不安の要素になっているはずです。そのため、どの航空会社、リース会社を選ぶか、慎重に検討する必要があります。

1.3. 航空機リースを活用すべき法人とその条件

以上のように航空機リースは、非常に大きな節税効果があります。しかし、大きな資金を動かすことになるため、全ての法人が活用できるものではありません。

そこで、次に

• 航空機リースによる節税を効果的に扱える法人様
• 活用するとしたら検討すべき好条件のリースの詳細

をお伝えします。ここで、航空機リースによる節税が可能かどうかを、ここでご判断いただければと思います。

1.3.1. 航空機リースを効果的に活用できる法人

以下の通りです。

1. 突発的に利益が大幅に出てしまい、経常利益は3,000万円以上
2. 現預金に1億円以上の余裕資金がある
3. 事業承継で自社株対策が必要である

上記3点の条件のうち、1と2が満たされていれば、ぜひ、活用をご検討ください。3の条件は満たしていなくても良いですが、このニーズもあるのであれば、航空機リースはさらに効果的な選択肢になります。

1.3.2. 活用するなら検討すべき好条件の航空機リースの詳細

次に、航空機のリースを活用しようと考えている場合のリースの条件をお伝えします。以下の通りです。

1. リース期間が10年以下であること（リース期間が7~8年であれば尚可）
2. 会社で外貨での取引がない場合は、円建て取引であること。外貨取引がある場合は、換算為替レートが1ドル＝110円以下であること（理想は105円以下）
3. 航空機の貸出先が大きな航空会社であること（サブ・サブリースで他の航空会社が存在する場合は除く）
4. リース期間の満了時に航空機を航空会社が購入することを前提としていること
5. 1年目の損金は、出資金の70～80％であること。

上記の5つの条件を満たして入れば、節税するのに好条件の航空機リースとなります。

なお、リース期間が7年以下の短い商品は、中古の航空機を活用したものとなります。中古の場合は、航空会社が最後買取をすることを前提としない再販市場（中古航空機の売買市場）での販売がメインとなります。この場合は航空機を何％の再販価格を保証してくれるかを確認しておかなければいけません。

2. 航空機リースの基本的な仕組み

それでは、ここからは具体的に航空機リースの仕組みを解説いたします。

2.1. 航空機リースの損金と益金

航空機リースとは単純に言うと、短い期間で多くの損金を計上することができて、リース期間満了時には、それと同額かそれ以上の益金を得られるという、いわば利益の繰り延べスキームです。

例として、リース期間10年で損金と益金を簡略化した図にしました。

このように航空機リースでは、出資した初年度に80％程度、2年目に20％程度の損金を計上することができます。つまり、2年に渡って出資金の100％を損金計上することができるということです。この損金は、航空機の減価償却による匿名組合の赤字（投資損失）です。

そして、リース期間満了時（この場合は10年目）に出資金の100％程度の益金が発生します。この益金はリースで得た収益と航空機の売却益での合計です。

このように、大きな損金を発生させることができるのが航空機リースの魅力です。しかし、リース期間満了時には出資金程度の益金が発生してしまいます。つまり、リース期間だけ利益を繰り延べしているということになります。

2.2. 仕組み図とお金の流れ

航空機リース（オペレーティングリース）の仕組みを簡略化して図にしました。

この図を元に、航空機リースの仕組みを7つに順序立てて説明します。

1. 航空機リース（オペレーティングリース）のスキームを作るリース会社は、航空機を買い上げます。
2. リース会社は様々な投資家が出資できるように匿名組合を作り、金融機関から借り入れをして、航空機を組合の所有にします。
3. 航空機を航空会社へ貸し出し、リース料を得ます。このときに航空会社との契約で、リース期間の満了時に航空機を買い上げてもらう約束をします。
4. リース料が発生し、組合が運営できるようになった時点で、出資者を募ります。
5. 投資家はリース会社が設定した出資金額に従って、1口単位で出資を行います。（1口3,000～5,000万円が相場）
6. 出資者にはリース料と航空機の減価償却が出資額分に応じて分配されます。
7. リース期間満了時に航空会社が航空機を買い上げて、その売却益が組合に入れば、その最終的な利益を出資者に分配し、組合は解散します。

この順序で、このスキームは組まれて、お金が流れています。

もしも、リース期間の満了時に航空会社が航空機を買い上げてくれない場合は、航空機の中古市場で航空機を売却することになります。この場合は、保証が設定されていない場合は、中古市場で販売できた時期と価格で、売却益を投資家に分配する仕組みになっています。

ただし、リース会社は航空会社に、「もしも買い上げをしない場合は、貸し出していた航空機を新品同様にして戻すこと」を条件としていることが多いです。よって、航空会社も買い上げてしまっても費用はほとんど変わらないと判断して買い上げをするケースがほとんどです。

しかし、経営危機の時のJALのように、すぐに買い上げの判断がなされない状況もありえます。

2.3. 航空機リースで想定される12のリスク

このように、航空機リースは、近期に多額の損金を計上して、リース満了時に益金を発生させると言う利益の繰り延べのスキームです。

節税を考えている法人様には非常に魅力的なものです。しかし、当然リスクもありますので、続いて解説します。

ご覧になられるとおわかりになられると思いますが、ほとんど顕在化しないリスクです。

しかし、全くリスクがないとは言い切れませんので念のため、想定されるリスクを全て解説いたしました。

航空会社の倒産リスク

航空会社の倒産や債務不履行によって、リースは途中解約となり得ます。その場合は、航空機を中古市場で売却するか、他で借りてくれる航空会社を探さなければなりません。

もちろん航空会社の倒産によって、約束されたリース料や航空機の買い上げ金額の保証はなくなりますので、シミュレーション通りの分配金はもらえなくなってしまいます。

匿名組合・リース会社の倒産リスク

リース会社が倒産や債務不履行になってしまう場合は、事業収支や損益が約束通りにならないケースもあります。

航空会社の倒産に比べると、リース会社の倒産では投資家に被害が発生することは少ないのですが、全くないとは言えません。

最悪の場合では、組合運営を継続して行うために、追加出資を請求される可能性もあります。

多くの場合、リース会社が倒産した場合は、その匿名組合の運営を代わりに行ってくれるリース会社が運営を行います。

過去にリース会社の倒産があったケースでは、他のリース会社が株を買い取り、匿名組合の運営を行ってきました。

その場合は、当初の約束通りの運営がなされています。

航空機が想定価格で売却できないリスク

航空機を買うか買わないかは、航空機を借りている航空会社が決定します。

これは購入選択権といって、航空機を残存価格の30~40％で航空機を買い取るという権利が航空会社に付与されているためです。

多くの契約では、航空会社が航空機を約束した金額で買い取らない場合は、リース会社に新品同様にして返還しなければならないような規約が定めされています。

よって、航空会社も買取をしてしまった方が負担が少ないと判断をして、リース期間満了後に買取をしないというケースは極めて少ないと言えます。

しかし、航空会社も倒産してしまえばこの約束は果たせませんので、必ず当初想定していた価格で航空機を売却できないこともあります。

外貨建ての場合は円高のリスク

航空機は海外で購入していますので、リース会社は外貨で支払いをしています。

外貨で支払いをしている場合は、このスキームを作成するときには、この支払いをした段階での為替で出資者へのシミュレーションを組みます。

この時点で円安だった場合は、リース期間満了時に円高となったときは、いくら約束通りの金額を外貨で分配してくれたとしても、円に換算するときに為替で損をしてしまいます。

過去のドル⇒円の為替レートをこちらのページで確認すると、2010年～2012年は円高で1ドル＝80円代でした。もし出資するときの為替が1ドル＝100円でリース期間の満了時に1ドル＝80円だったとすると、為替だけで20％以上損をしてしまいます。

2001年～現在（2021年10月時点）でのドルの為替相場の平均は1ドル＝約113.4円ですので、少なくともオペレーティングリースのスキームを組んだ時の為替は、1ドル＝110円以下でなければ、損をしてしまう可能性は高いと考えておいたほうがいいと考えられます。

1ドル＝106円以下でオペレーティングリースのスキームが組まれていれば、より理想的です。

これはあくまでも過去の話ですので、これからのことは誰もわかりません。

しかし、為替にはリスクもありますが、得をするチャンスもありますので、出資する場合はご自身で為替のことまで考慮に入れて出資の判断をしましょう。

航空機が墜落するリスク＝益金が早期に発生するリスク

航空機が事故により墜落をして使用不可能になった場合などは、リース会社が航空機に保険を掛けているため、物件価値以上の保険金が降りるようになっています。

よって、航空機が事故を起こしても収益上は問題は少ないと言えますが、保険金を投資家で分配をしてリースのスキームが終了してしまうため、予定よりも早く益金が発生してしまいます。

利益を繰り延べする期間が短くなると予定通りにいかなくなるという事態も起こりますので、航空機が墜落するリスク＝益金が早期に発生してしまうリスクと言えます。

航空機による損害賠償リスク

航空機の不具合が原因で事故を起こし、第三者に損害を与えてしまった場合は、所有者である組合が損害を賠償することもありえます。

その賠償のリスクを保険会社が負いきれなかった場合は、投資家へ追加出資を求めることもあり得ます。

考えにくいことですが、リスクは全くのゼロではありませんので、航空機の破損だけでなく、不具合によって事故を起こし、第三者への賠償まで考慮すると追加出資のリスクまであり得ると考えておきましょう。

航空機を高値で販売できない権利があるリスク

これはリスクという観点よりも、航空機の売却で想定以上にもうけることができないデメリットと言い換えることができます。

それは、航空機の需要が高まり、中古市場で高値で売却ができる見込みがあっても、航空会社が買い上げるかどうかの選択権を持っているからです。

航空会社は市場より安く航空機が手に入れられるのであれば、喜んで航空機を購入します。

また、前述にも記しましたが、航空会社は買い上げを行わない場合は新品同様にしてリース会社に返却しなければなりませんので、ほとんどの場合は航空会社が約束した値段で買い取ります。

現在は、世界の人口が増え続けているため、航空機需要は高まっていくという見解が多くなっています。さらに、航空会社も将来に航空機を買い取る権利を有していることは将来の航空機仕入れコストの削減につながり経営の安定化に関係するため、このスキームが成立している側面があります。

よって、航空会社が航空機を最後に買い取る契約の場合は、予定よりも大きく分配金が受け取れる可能性というのは極めて少ないと考えておきましょう。

税制改正のリスク

匿名組合での航空機リーススキーム（オペレーティングリース）は過去の判例からも損金は認められており、経理処理も明確にはなっています。

平成17年に名古屋高裁でレバレッジドリースといわれる出資額以上に損金を計上できるスキームは、是正がなされることとなり、税制が改正されてオペレーティングリースへと切り替わったという経緯があります。

現在では事実上、航空機の匿名組合での減価償却などの経理処理は認められているものの、時代の変化によって税制や法改正、会計制度の変更はないとは言えません。

生命保険と同様、オペレーティング商品へ出資してから、過去に訴求して経理処理を変更するようなことはないという見方が強いですが、これも必ずとは言えません。

また、法改正によって、匿名組合の事業を継続できないということもありえます。よって、現在は事実上認めらえているスキームが今後も必ず保証されているというわけではないということも考慮に入れてきましょう。

中途解約ができないリスク

このリスクは現実の問題として最も大きなリスクとなり得ます。

一度出資したはいいものの、経営状態の悪化により資金が必要となった場合でも途中解約ができないため、キャッシュアウトすることができません。

これによって、経営が苦しくなり倒産ということもありえますので、少なくとも現預金で余裕資金が1億円ほどなければ、安心して数千万円の出資は避けたほうがいいと言えそうです。

また、リース期間の満了前に、出資した会社が倒産してしまうことも考えられます。

その場合は、法人の口座だけ活かしておいて、そこに満了時の分配金を入金してもらうことになります。

実務上では、このような投資家側の倒産のリスクもありますので、中途解約は本来できないのですが、このようなことが起きた場合には、特別にリース契約の売却がなされることもあります。

この場合は、資金化を急いでいることが多いため、出資金の50～80％で取引されてしまうのが、ほとんどです。

よって、中途解約は基本的にはできませんが、絶対に中途解約できないという訳ではなく、多くの場合は契約を売却して損をしてしまうということになります。

また、このリース契約の中途売買の販売先は、基本的にはリース会社が選定するため、誰にでも自由に販売できるものではないということも知っておきましょう。

追加出資リスク

航空機の不具合による墜落や事故での第三者への賠償だけでなく、合理的な理由があればリース会社は出資者へ追加出資を求めることができるようになっています。

このため、思いもよらないことから追加出資を請求される可能性があるということはリスクとして認識しておくべきです。

融資してくれた金融機関の意思が優先されるリスク

リース会社は航空機を購入するときに金融機関から融資を受けて、最終的に匿名組合でお金を借りることとなります。

よって、金融機関はこの匿名組合事業へ意見をすることができるようになっています。なので、様々な事柄を判断するときに融資をしている金融機関の意向が最優先されます。

これによって、匿名組合の意思とはことなる決定が金融機関の意向でなされることがありますので、この点は抑えておきましょう。

ただし、金融機関は融資したお金を回収するための意思決定をおこないますので、事業を継続することにつながる判断をしてくれるという認識でもいいのではないかと思います。

クーリングオフができないリスク

最後に、航空機リース（オペレーティングリース）は、一度契約をしてしまうとクーリングオフができないという決まりがあります。

よって、一度航空機リースに加入してしまうと、「やっぱり辞めた」ができなくなってしまいますので、注意が必要です。

3. 航空機リースと生命保険の比較

下図は、航空機リースと生命保険の比較した表です。

3.1. リスク（デメリット）の比較

航空機リースのデメリットは、「中途解約ができないこと」と「保証がないこと」です。

生命保険のデメリットは、「航空機リースほど損金算入はできないこと」と「保険料の支払いは１回では終わらないこと」です。

このデメリットの比較から言えることは次の２点です。

• 航空機リースを活用する法人は、資金的な余裕があり、資産を分散させる１つの手段としてリースを選択していることを満たしていれば、デメリットの克服ができるため、航空機リースを活用する条件は満たしているといえます。
• 生命保険を活用する法人は、短くても3~5年間は安定した収益が見込めており、支払う保険料に対する損金算入割合も50%程度で十分である場合は、生命保険のデメリットの克服ができるため、生命保険を活用する条件は満たしているといえます。

3.2. メリットの比較

航空機リースのメリットは、「2年で全額損金算入ができること」と「1回の支払いで完了すること」です。生命保険のメリットは、「いつでも中途解約できること」と「保証があること」です。

このメリットの比較から言えることは次の２点です。

• 航空機リースを活用する法人は、突発的な利益が発生する場合、あるいは急ぎで自社株評価の引き下げを行いたい場合では、メリットを十分に活かせるため、航空機リースを活用することをおすすめします。
• 性命保険を活用する法人は、将来のキャッシュに不安がある、資金繰りに不安がある、約束された金額を戻してもらい計画性を重視したい場合では、生命保険のメリットを十分に活かせるため、生命保険を活用することをおすすめします。また、生命保険には保障機能があるため、経営者の死亡リスクなどにも備えることができます。

3.3. 航空機リースと生命保険の簡単な活用方法

上記のメリット・デメリットから、航空機リースと生命保険の簡単な合わせ技（活用方法）は以下の２つになります。

• 毎年安定して見込める利益・将来の退職金準備額からの逆算・会社経営に必要なキャッシュを考慮して、生命保険の保険料を算出して設定。
• 突発的な利益・生命保険の解約で発生する大きな益金・自社株評価の評価下げに対しては、航空機リースの適正額を算出して設定。

状況に応じて、2つの金融商品を組み合わせて活用することで、法人の利益を会社の将来のために繰り延ばしていくことが可能です。

まとめ

今回は、航空機リースのメリットとデメリットについて解説致しました。

航空機のリースはリスクが12個もあり、1つ1つのリスクを想定して商品選定を行う必要があります。そして、航空機リースはどんなに慎重に選んでも保証がないため、最悪の事態も想定していなければなりません。よって、航空機リースは資金的な余裕が少なくとも1億円以上あることが活用の最低条件です。

そして、突発的な利益対策や自社株対策では航空機リースのメリットを十分に活かせるため、おすすめです。

生命保険や他の手法と比較しながらも、現在の会社にとってベストな選択ができるように、慎重に検討を行いましょう。

航空機リース商品は、最低でも3000～5000万円はしますので、必ず複数社で見積もりをとり、経験のある税理士やファイナンシャルプランナーに中立的に的確なアドバイスをもらうことをおすすめします。

弊社ではリース会社10社と提携し、各社の案件を扱っております。お問い合わせいただければ、最新の情報をお伝えします。