借上社宅で会社も個人も節税ができる方法と注意点

会社が役員・従業員の方の自宅の家賃の一部を負担する方法の一つに、借上社宅の制度があります。

会社が家やマンションやアパートを借りて、それを役員、従業員の方に低い賃料で貸してあげるものです。

似た制度としてメジャーなのは住居手当の制度ですが、住居手当よりも借上社宅の制度の方がメリットが大きいということは意外に知られていないように思います。

実は、節税等の効果を見ると、借上社宅を活用する方が、住居手当を支給するよりも会社と個人の双方にとってメリットが大きいのです。

この記事では、借上社宅の制度がどういうものでどういうメリットがあるのかということと、活用する上での若干の注意点についてお伝えします。

借上社宅の制度の活用を検討なさりたい方は、是非ともお読みになってお役立てください。

続きを読む

出張手当|会社も個人も節税になるしくみと4つのポイント

遠い地域への出張が多い会社の経営者の方は、出張手当の制度が節税に役立つということを聞いたことがあると思います。

出張手当は、役員の方や従業員の方が遠くへの出張の際に、予め決まった額をその人に支払うものです。

この制度を採用することで、会社にとっては法人税や消費税の節税に大いに役立つだけでなく、社会保険料の節約にもなります。その上、あなたや役員の方や従業員の方の個人の所得税の節税にもなり、手取りも増やすことができます。

非常にメリットが大きく、多くの会社が導入している制度なので、是非とも整備することをおすすめします。ただし、導入に際しては気をつけなければならないポイントがあります。

この記事では、出張手当の制度を整えることのメリットと、その際に注意していただきたいポイントについてお伝えします。出張手当の制度を導入して効果的に節税をするのに役立つ内容になっておりますので、是非最後までお読みください。

続きを読む

従業員持株会|経営者の相続・事業承継対策に役立つ活用法

経営者の方は、従業員持株会について調べていて、「結局のところ、うちの会社にどういうメリットがあるのか」と感じることと思います。

従来、従業員持株会のメリットとして「従業員の福利厚生」「安定株主層をつくる」等のことが言われてきました。しかし、多くの会社にとっては、それらは必ずしもメリットとは言えません。

日本の会社で多数を占めるのはオーナー企業、あるいは同族経営の会社です。そういった会社にとっては、従業員持株会はもっぱら、お子様等の後継者にスムーズに自社株式を引き継いでもらうこと、つまり事業承継対策の一環として活用することに向いています。

この記事では、多くの会社、とりわけオーナー企業の経営者の方にとっての従業員持株会の本当のメリット、つまり、お子様等への事業承継対策に役立つということについて詳しくお伝えします。

なお、多くのオーナー企業の例にならい、株式には譲渡制限が付いているものとします。また、最近は従業員等を昇格させる「親族外承継」も増えてきていますが、それについては改めて別の機会にお伝えします。

続きを読む

コンテナのリースの節税の仕組みとメリット・デメリットの全て

コンテナのリースは、航空機のリースと同じように法人の節税でよく活用されるスキームです。一般的にオペレーティングリースと呼ばれます。

コンテナリースでは、1年目2年目の近期で大きな損金を計上して、7~8年後などリース期間が終了する時には、それと同額かそれ以上の益金を得ることができると言うものです。他の似たような節税商品と比べても、近期の節税効果が非常に高いため人気があります。

そこで、当記事では、コンテナリースによる節税を効果的に行うために知っておくべきことを全てお伝えします。

具体的には以下の通りです。

  • コンテナリースによる節税のメリットとデメリット
  • コンテナリースを活用すべき法人様とその条件
  • コンテナリースの仕組みとお金の流れ
  • コンテナリースで想定されるリスク
  • コンテナリースによる節税と保険による節税の比較

以前、お伝えした『航空機リース』と非常に似ておりますが、満期までが短いこと、航空機と比べて規模が小さいことが違いとして挙げられます。

ぜひご覧頂ければと思います。

続きを読む

航空機のリースの節税の仕組みとメリット・デメリットの全て

聞き慣れない方もいらっしゃるかもしれませんが、航空機のリースは法人の節税でよく活用されるスキームです。

航空機リースでは、1年目2年目の近期で大きな損金を計上して、10年後などリース期間が終了する時には、それと同額かそれ以上の益金を得ることができると言うものです。他の似たような節税商品と比べても、近期の節税効果が非常に高いため人気があります。

しかし、残念ながら、会計士や税理士の方から紹介されたからと、そのメリットやデメリットをしっかりと理解されずに、数千万円単位の資金を投入してしまい、資金繰り効率や節税効果の面で無駄を出してしまっている法人様をよくお見かけします。そこで、当記事では、航空機リースによる節税を効果的に行うために知っておくべきことを全てお伝えします。

具体的には以下の通りです。

  • 航空機リースによる節税のメリットとデメリット
  • 航空機リースを活用すべき法人様とその条件
  • 航空機リースの仕組みとお金の流れ
  • 航空機リースで想定されるリスク
  • 航空機リースによる節税と保険による節税の比較

少々、長くなってしまいましたが、活用できる法人様にとっては、非常に大きな節税効果が期待できますので、ぜひご覧いただければと思います。

続きを読む

みなし配当課税とは?2つのパターンとそれぞれの注意点

みなし配当とは、会社が株主に配当金を払っていないのに、払ったと同じことにされるものです。みなし配当とされると、みなし配当を受けた株主の側で税金(所得税)が取られることになります。

みなし配当にあたるケースの多くは、所得とされる額が多額になることが多いので、税金の負担も重くなりがちです。

しかし、どういうケースがみなし配当にあたるかは非常に分かりにくくなっています。そして、それを防ぐには少なくとも、「ひょっとしたらこれはみなし配当にあたるんじゃないか?」と気付けるようになっていただく必要があります。

この記事では、みなし配当について、どんなケースがみなし配当にあたるのか、株主の側でどのような課税がされるのかということを分かりやすくお伝えします。

続きを読む

みなし贈与|なぜか贈与税が取られてしまうパターンと注意点

みなし贈与とは、贈与を受けていない、つまり財産をタダでもらってはいないはずなのに、贈与税が取られてしまうケースです。みなし贈与をした側もしてもらった側もそんなつもりがないことが多いのです。しかも、贈与税は非常に高額になることが多いので、みなし贈与にあたるとされてしまうと大変なことになります。

ところが、どんな行為がみなし贈与にあたってしまうのか知ろうとしても、いまいちイメージしにくく、ピンとこないことが多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では、みなし贈与のイメージを大づかみしていただくために、贈与税が取られてしまう根本的な理由と、知らず知らずのうちにみなし贈与になってしまっていることが多いケースについて十分に理解していただくことを目標として、お伝えします。

難しいこと、細かいことには極力立ち入らずに済むようにしますので、最後までご覧いただけたらと思います。

続きを読む

個人事業主が法人化して節税できるケースとシミュレーション

個人事業を営まれていると、一度は「法人化した方が節税できるのではないか」と考えますよね。

しかし、法人化することで

  • 社会保険料の負担が発生してしまう
  • 経費に算入づらくなる
  • 税理士の顧問料がかかる

というようなデメリットを考慮すると、果たして本当に「法人化」すべきなのか悩んでしまうのではないかと思います。

実は、そのとおりで、すべての個人事業主の方が法人化して節税できるわけではありません。

ここでは、個人事業主の方が法人化をして節税ができるケースとできないケースをご紹介いたしますので、ご自身が本当に法人化すべきかどうかの参考にしていただければと思います。

法人化することで節税できるケースでは個人事業主のままでいるよりも、法人化した方が手元に残るお金を2倍以上にすることも可能ですので、是非最後まで読んでご検討ください。

続きを読む

みなし譲渡所得|利益がないのに税金を取られる理由と注意点

所得税に関することの中でも、「みなし譲渡所得課税」は、最も分かりにくく、それでいて知らずに損をしやすいものの一つです。

そもそも譲渡所得というもの自体がイメージを持ちづらく分かりにくい上に、「みなし譲渡」はさらに輪をかけてイメージしにくく、どの本やサイトを読んでも理解しにくくなっています。私も、最初に税法を学んだ時は、「実現主義」だの「純資産増加」だの「キャピタルゲイン」だのわけの分からない専門用語が出てきて、何を言っているのかちんぷんかんぷんでした。

わけの分からないことは関わらなくて済むのに越したことはありません。しかし、厄介なことに、みなし譲渡所得への課税は、気付かないうちに食らってしまう可能性があります。また、この制度のせいで理不尽なことになってしまうケースもあります。

したがって、最低限、どういうことなのかのアウトラインくらいは理解しておく必要があると思います。

この記事では、難しい専門用語はできる限り使わず、みなし譲渡所得の根っこにある考え方から分かりやすく説明します。どうか最後までおつきあいください。

続きを読む

法人が医療保険を有効活用できる3つの方法

会社の経営が軌道に乗ってきて資金の余裕が出てきた法人のお客さまから、医療保険を法人で活用する方法について相談を受けます。

一口に医療保険と言っても、経営者の方のためと、従業員の福利厚生のためとでは、活用法が違ってきます。

というのは、医療保険には、保障が一生涯続いて保険料が変わらない「終身医療保険」と期間が短期で更新ごとに保険料が上がる「定期医療保険」とがあります。いずれも、保険料全額を損金算入でき、会社を守り発展させていくのに大いに役立つ可能性があるものです。ただし、それぞれ使い道が違うので、注意が必要です。ごく大雑把に言ってしまうと終身医療保険は経営者の方向け、定期医療保険は従業員の福利厚生向けとして使うのがおすすめです。

この記事では、医療保険の法人向けの3通りの活用法について説明します。

続きを読む