記憶に新しいところでは、以下が挙げられます。

• 西日本豪雨(2018年7月)
• 広島市の土砂災害(2014年8月、2021年8月)
• 2019年台風15号・19号・21による大水害(2019年9月～10月)
• 静岡県熱海市の土砂災害(2021年7月)

もしこのような災害によって事業所、工場、店舗、倉庫等が被害をこうむった場合、事業用火災保険の「水災」の補償の対象となります。しかし、組み方によっては全くカバーされないことがあります。ご自身の企業の火災保険は、水災被害に遭った時にきちんと損害をカバーできるようになっていると言い切れるでしょうか。

今回は、火災保険の「水災」の補償について、どのような内容なのか、水災被害をもれなくカバーするのにはどうすれば良いのか、保険料を抑えるにはどういった方法があるのか、などを分かりやすく説明します。

1.水災補償とは？補償の範囲は？

まず、水災補償とは何かについて、簡単に説明します。詳しい補償範囲については「火災保険の水災の補償範囲と必要性」をご覧ください。

火災保険の水災補償がカバーする「水災」とは、地震以外の自然災害による「洪水」「土砂崩れ」「高潮」等による損害をさします。

典型的なのが、台風、豪雨等によって河川が氾濫したり、土砂崩れが起きたりした場合です。

水災の補償の要否は、立地条件によります。ハザードマップ(被害予測地図)を確認して、浸水、土砂崩れのおそれがあるのであれば、水災の補償を絶対に付けておくべきです。

なお、地震による津波、洪水、土砂崩れ等は対象外なので、それらに備えたいのであれば、地震保険（特約）にも加入する必要があります。

2.損害をどこまでカバーしてもらえるか確認を

火災保険は、原則として、保険金額(限度額)の範囲内で、損害の全額をカバーするしくみになっています。

ただし、水災補償の場合、以下の2つの設定により、損害の一部をカバーしないプラン内容になっていることが多いです。

1. 免責金額(水災補償が必要な場合)
2. 水災補償縮小プラン(水災補償の必要性がないか乏しい場合)

これらはいずれも、保険料を抑える効果があるという面では似ていますが、基本的な方向性が異なるものです。

それぞれについて説明します。お手元の保険証券を確認しながらご覧になることをおすすめします。

2.1.免責金額(水災補償が必要な場合)

免責金額は、損害額のうち、その額までは自己負担となる額です。火災保険の水災補償がカバーするのは、それを超えた部分の額ということになります。

水災補償が必要だが、保険料が高くなるのを避けたい場合に設定します。

免責金額を大きくすれば保険料は安くなり、小さくすれば保険料は高くなります。免責金額をいくらにするべきかは、ハザードマップを確認し、最悪の場合、実際の損害額がいくらになりそうかといった事情も考え、慎重に検討するべきです。

なお、企業用の火災保険の場合は、免責金額の設定が強制されていることもあります。地域や立地条件によっては、保険金額の30%～50%に設定されることもあります。

2.2.水災補償縮小プラン(水災補償の必要性がないか乏しい場合)

なお、保険会社によっては「水災補償縮小プラン」というものがあります。

主に、水災と他の補償がセットになっていて切り離せない場合に、保険料を抑えるためのプランです。

水災被害の恐れがほとんどなく、水災補償の必要性がないか、乏しい場合に選ぶものです。

具体的には、次に説明する「浸水条件」よりもさらに厳しい条件を付けることにより、保険金が支払われるケースを限定することで、保険料を抑えるのです。

3.水災補償の盲点！「浸水条件」に注意

企業向けの火災保険の水災補償には基本のプランに「浸水条件」というものが付けられているものが多いです。

3.1.浸水条件とは

浸水条件は、以下のいずれかを満たして初めて、水災保険金を受け取れるというものです。

• 床上浸水した
• 地盤面から45cm超浸水した
• 被害額が再調達価額(新価)総額の30%以上

裏を返せば、床下浸水で、浸水した高さが地面から45cm以下で、かつ、被害額が建物全体の30%未満だと、水災保険金を受け取れないということです。

浸水条件がとりわけ深刻な問題になるのは、工場や倉庫といった、底面に機械設備、商品等が置かれているケースです。

このような場合、地盤面から45cm以下の浸水であっても大きな被害を受ける可能性が高く、損害額は莫大なものになりかねません。

3.2.浸水条件を外したプランを選ぶべし

ところが、浸水条件が付いていると、それを満たさないばかりに、保険金を1円も受け取れないことがあるのです。

もしも、水害による被害が心配で、水災補償を実効性のあるものにしたければ、浸水条件を外すことをおすすめします。

特に、前述したような、工場や倉庫など、建物内の底面に機械設備、商品等が置かれている場合は、浸水条件は外すべきだと言えます。

その分、保険料は上がりますが、免責額を設定することにより、保険料をある程度は抑えることもできます。
なお、保険会社によっては、更新時に浸水条件を外したプランを積極的におすすめしているところもあります。

まとめ

火災保険の水災補償がカバーするのは、地震以外の自然災害による「洪水」「土砂崩れ」「高潮」等による損害です。

火災保険は原則として全損害を限度額(保険金額)までカバーしてくれますが、特に企業向けの火災保険の場合、免責額を設定しなければならないことが多くなっています。

免責金額を大きく設定すれば保険料は安くなり、小さくすれば保険料は高くなります。ただし、損害をカバーする観点からすれば、保険料を節約するためだからと言って免責金額を大きくするのはおすすめできません。

また、企業向けの火災保険では火災保険の水災補償には基本のプランに「浸水条件」が付いていることが多くなっています。これは、「床上浸水した」「地盤面から45cm超浸水した」「被害額が再調達価額(新価)総額の30%以上」のいずれかを満たさなければ保険金を受け取れないというものです。

特に工場や倉庫など、底面に機械・設備や商品が置かれている場合、浸水条件が付いていると、損害がきちんとカバーされないリスクが高くなります。

したがって、浸水条件を外したプランを選ぶことをおすすめします。

この記事では、店舗向けの火災保険について、一般の火災保険との違いを念頭に置いて、どういう意味で店舗向けなのか、どんな補償を受けられるのか、分かりやすくまとめています。

店舗経営に関わる全ての方にぜひ知っていただきたいことですので、最後までご覧になってお役立てください。

はじめに｜店舗向けの火災保険(店舗総合保険など)とは？

火災保険は、一般的に、火災、水災・風災・落雷等の災害、盗難等の事故によって建物・什器・商品に発生した損害を補償するものです。

これに対し、店舗向けの火災保険は、より広い範囲の損害もカバーすることができるものです。備えることのできるリスクは以下の3つです。

• 店舗の建物・什器・商品に損害が発生するリスク（一般の火災保険と同じ）
• お客様の身体・財産に損害を与え損害賠償責任を負うリスク
• 店舗が休業に追い込まれて売上が減少するリスク

店舗向けの火災保険の際立った特徴は、後者2つのリスクに備えられることです。

具体的な商品名として、「店舗総合保険」「事業活動総合保険」といったものが挙げられます。飲食店や小売店のほか、美容室や病院、ホテル・旅館、さらには事務所等が対象となります。

以上の3つのリスクにどのように対応できるか、お伝えしていきます。

1.店舗の建物・什器・商品に損害が発生するリスク

まず、建物・什器・商品等に損害が発生するリスクの補償です。この補償は一般の火災保険と大きな違いはありません。

以下、どのようなケースで補償を受けられ、どのような保険金が支払われるのか、1つずつ解説します。

1.1.どのようなケースで補償を受けられるか？

火災保険同様に、火災をはじめとして以下のようなケースで補償が行われます。

ご覧のように、火災・落雷・水災・水漏れ・盗難など家庭用の火災保険と同様の補償範囲を網羅しています。これらのうち、⑥～⑩に関しては、ケースバイケースで、外すという選択肢もありだと思います。

1.2.受け取れる保険金の種類

では、損害が発生した時にどのような保険金を受け取れるのでしょうか？以下、主な保険金の種類を紹介します。なお、保険会社によって、保険金の種類や金額などに多少の差異があります。

損害保険金

損害保険金は、建物・什器・商品が焼失したり使えなくなったりした場合の損害を補償するための保険金です。保険金額は、建物・什器・商品等の評価額の総額まで設定できます。

この評価額は、特に断りがなければ「新価（再調達価額）」という基準で設定され、これをおすすめします。これは、同等の物を新たに新品で買い替えるのに必要な金額です。

これに対し、「時価」という基準があります。これは経年劣化などで品質が下がった分を計算に入れるものです。時価の場合、保険料は多少安くなりますが、その代わり、保険金額で建物を新たに再建することも、什器・商品等を新品で買い直すこともできず、火災保険の意味がなくなるため、おすすめできません。

臨時費用保険金

店舗に損害が生じた際は、損害保険金の他にも費用がかかります。たとえば、建物を再建する間に代わりの建物を借りるのにかかる経費等です。

臨時費用保険金は、こういった費用をカバーしてもらえるものです。

失火見舞費用保険金

店舗で発生した火災やガス爆発で近隣に損害を与えた場合に、近隣に支払う見舞金の額を補償してもらえるものです。

地震火災費用保険金

地震・噴火による火災で生じた店舗の建物や什器・商品などの損害を補償してもらえるものです。

修理付帯費用保険金

什器などが復旧するまでに臨時に必要となる費用を補償してもらえるものです。たとえば、代わりの器具をレンタルする費用等です。

損害防止費用

損害がそれ以上広がらないようにするため防止措置をとった場合に、その費用を補償してもらえる保険金です。

たとえば、消火活動の際に使用した消火剤の費用等がこれにあたります。

緊急処置費用保険金

建物・什器に生じた汚染物質の除去、サビ・腐食の防止などにかかる費用を補償してもらえる保険金です。

たとえば、火災などによって建物・什器に大きな損害が発生した場合、72時間以内に応急処置をするかしないかで、その後の状況に大きな差が生じてしまうと言われています。

特に、火災で建物についた悪臭は、72時間以内に対処をしないとその後もずっと残るとのことです。

「緊急処置費用保険金」があれば、応急処置の費用をまかなうことができます。

2.お客様の身体・財産に損害を与え損害賠償責任を負うリスク

これから紹介する「店舗で賠償責任が生じるリスク」「店舗が休業するリスク」の補償は、一般の火災保険では確保できません。この点が、店舗向けの火災保険の大きな特徴です。

まず「お客様の身体・財産に損害を与え損害賠償責任を負うリスク」は、以下のような場合です。

1. スタッフが店内で料理の入った皿を落とし、顧客に火傷を負わせてしまった
2. お店の看板が落ちて、通行人にケガを負わせてしまった
3. 店で使っていたプロパンガスが爆発し、隣家の塀が焼けてしまった
4. 店舗の水道を閉め忘れ、階下の店舗へ浸水し什器を故障させてしまった
5. 食中毒を起こし、顧客への賠償が必要となった

これらのケースでは「賠償責任補償特約」をつけることで、その賠償金を補償してもらうことができます。

なお、1.～4.のケースは「施設賠償責任保険」、5.のケースは「PL保険（生産物賠償責任保険）」の補償対象です。

施設賠償責任保険は、施設・建物の欠陥や不備によってお客様等に損害を与えてしまった場合に、損害賠償金等を補償してくれる保険です。

PL保険（生産物賠償責任保険）は、提供したモノに欠陥があったことによってお客様等に損害を与えてしまった場合に、損害賠償金等をカバーしてくれる保険です。

3.店舗が休業に追い込まれて売上が減少するリスク

最後に、店舗が休業に追い込まれて売上が減少するリスクです。

以下のような理由で店舗が休業を強いられた場合、その間に売り上げが得られないのは大きな打撃になってしまいます。

1. 火災・風災・水災などの事故・災害により損害が発生し、休業しなければならなくなった
2. 食中毒を出してしまい、一定期間の営業停止処分を受けた

このうち1.については「休業損害補償補償特約」を付けることによって、休業中の粗利を補償してもらえます。

2.については、「食中毒・特定感染症・利益補償特約」などの名称（保険会社により異なる）の特約を付けることで、休業中の粗利が補償されます。

4.【注意】賃貸物件の場合は「借家人賠償責任補償特約」が必要

店舗を運営するにあたって建物が所有物件であれば、建物と、什器・設備・商品の両方に火災保険をかけることになります。

これに対し、賃貸物件の場合、火災保険の対象となるのは什器・設備・商品のみです。

なぜなら、建物の火災保険は所有者である貸主が加入するものだからです。

ただし、借主が店舗を焼失させてしまった場合、貸主に対して損害賠償をしなければなりません。なぜなら、借主には、物件を元の状態にして返却する「原状回復義務」があるからです。

この損害賠償をまかなうための費用を補償してもらうために、火災保険に「借家人賠償責任補償特約」を付けておかなければなりません。

5.保険料はどのようにして決まるか

店舗向け火災保険の保険料は、以下の条件に基づいて算出されます。

• 保険期間
• 保険金額
• 店舗の所在地
• 店舗の専有面積
• 店舗の構造
• 店舗の職種

たとえば耐火性能の高い構造の建物の保険料は非耐火構造の建物より低くなり、火気を使う飲食店の保険料は事務所等より高くなります。

保険会社によって保険料には多少の差がありますが、ただ安ければ良いというものではありません。補償内容が充実していて、万一の場合のフォローもしっかりしていて、かつ、保険料が手頃な保険会社を選ぶようにします。その辺りのことは、専門家に相談してみることをおすすめします。

まとめ

店舗向けの火災保険は、店舗の運営に関わる様々なリスクに備えることができるものです。「店舗総合保険」「事業活動総合保険」等があります。

まず、一般の火災保険と同様、火災や落雷、水災などによる事故・災害に見舞われた際に、破損した建物や什器・商品などの補償が行われます。

それに加え、お客様等に損害を与えしまった際の賠償金等の補償、災害などによって休業を強いられた間の粗利の補償等を付けることもできます。

店舗経営においてどのようなリスクがあり、それをどこまで火災保険でカバーしてもらうか、といったことをイメージした上で、信頼できる専門家に相談し、補償内容を組み立ててもらうことをおすすめします。

しかし、火災保険に一応入っていても、いざ損害が発生した時にカバーできなかったという例もよくあります。

私たちはこれまで、数多くの法人様の火災保険のご相談をお受けしてきました。その中で、火災保険の設計が不十分だったためにいざという時に十分なお金を受け取れなかったという話をうかがったことがあります。そして、そのたびに、もっと早くにご相談をいただいていたらと悔しい思いをしています。

この記事では、特に法人様・事業者様向けに、火災保険の基本的な補償内容と、検討するときに押さえておくべきポイントについて、分かりやすくお伝えします。是非最後までお読みになってお役立てください。

はじめに｜火災保険はプランニングが重要

火災による会社の被害で記憶に新しいのが、2017年に発生した、オフィス用品通販大手の企業の倉庫の大規模火災です。鎮火に6日以上かかり、倉庫の大部分が燃えてしまいました。

その損害額は、有形固定資産と棚卸資産だけで約120億円で、それ以外にもリース資産20億円等もありました。ところが、これに対して、火災保険の保険金の支払いは合計25億円だったとのことです。

これではとうてい損害をカバーしきれません。つまり、火災保険の設計が不十分だった可能性がきわめて高いと考えられるのです。

そして、火災保険の設計が不十分だった原因は、以下のいずれかが考えられます。もちろん、全てが重なった可能性もあります。

• 火災保険の補償内容を十分理解しないまま担当者任せで加入してしまった
• 加入時の状況把握が不十分だった
• 加入後に倉庫の中の物や保管状況、設備等が変わったにもかかわらず、更新時に十分にチェックしなかった

このことからすれば、火災保険に法人加入する際は、まず、火災保険がどんなものなのか、補償内容をしっかりと理解することが大切です。そしてその上で、加入する時に、火災保険でカバーすべき財産やどんなリスクがあるか等について、きちんと把握することが重要なのです。

そこで、以下、

• 火災保険の基本的な補償内容
• 加入・更新する時のポイント

に分けて、お伝えしていきます。

1. 火事だけじゃない！火災保険の基本的な補償内容

火災保険をきっちりプランニングするにはまず、第一に火災保険の基本的な補償内容を理解することが大事です。つまり、どこまでカバーされるのか、どこからカバーしてもらえないのか等です。

もちろん、支払件数、支払金額が最も多いのは、火災です。一旦火が出ると燃え広がりやすく、被害が拡大しやすいのです。

しかし、火災保険がカバーしてくれる損害の範囲は、火災だけではなく、かなり広いのです。以下、お伝えします。

1.1. 基本的な補償でカバーしてもらえる損害は意外と広い！

火災保険がカバーしてくれるのは火災だけではありません。以下のように、地震以外の自然災害や偶然の事故、盗難等も広くカバーしてくれます。

【火災保険の基本補償】

1. 火災、落雷、破裂、爆発による被害
2. 風災、雹災、雪災による被害
3. 排水施設事故の水漏れなどによる被害
4. 紛争や労働争議などによる被害
5. 車両、航空機などの衝突による被害
6. 外部からの物体の衝突などによる被害
7. 水災による被害
8. 盗難
9. 電機・機械事故による被害
10. その他偶然な破損事故

このうち、たとえば、水災は、川の堤防が決壊するなどして、建物や設備が浸水して被害に遭うことです。特に最近は、各地で豪雨の被害の報道が多くなっています。地方によっては、毎年のように水災の被害に遭うことがあります。そういった場合に保険金を受け取れるか否かは、大きな違いです。

1.2. 地震による被害は地震保険を付けないとカバーしてもらえない

上でお伝えしたように、火災保険は、火災だけでなく自然災害まで広くカバーしてもらえるものです。しかし、地震による被害だけは別です。

火災保険に加入しているだけでは、地震が原因での建物の損壊、水災、津波による被害に対しては保険金を受け取れません。地震保険に加入する必要があります。

地震保険は、4つの損害区分（全損・大半損・小半損・一部損）に分け、地震で損害が発生した場合、それぞれの区分に応じた保険金額を受け取れます。

ただし、地震保険は単独で加入できません。火災保険に特約という形で付加する必要があります。「地震危険補償特約」や「地震拡張担保特約」という名前です。

この地震保険の保険料は都道府県別、構造別に決まっています。そして、支払われる保険金の額は損害区分によって決まっています。また、保険料は数年ごとに改定されており、直近では2019年1月に改定が行われました。

日本列島は地震の巣と言われており、大地震の被害がいつどこで発生するか分かりません。火災保険に地震保険を付加することを検討されるようお勧めします。

2. 火災保険のプランニングのポイント

上でお伝えした倉庫火災では、鎮火に6日以上がかかってしまいました。

こんなに時間が掛かってしまった大きな原因は、ズバリ、倉庫の建物の構造と、倉庫内の保管物と、その保管状態だったようです。主な原因を４つにまとめると、以下の通りです。

• 窓が少なく倉庫に消防隊が入りにくかった
• 倉庫内の保管物の多くが紙素材で燃えやすかった
• スプリンクラーが火元近くになかった
• 太陽光パネル等、後で設置した設備があり消防の妨げとなった

このことからすると、企業火災保険の新規加入や更新は、建物の物件の構造や安全施設、建物内に保管されている物をしっかりと把握して加入しなければなりません。

そして、施設内の土地環境、河川の状況、自然災害の発生率、地震などを十分考慮した上で加入することも大切でしょう。

また、自然災害リスクは国土交通省からでている「重ねるハザードマップ」を利用すると地域リスクがよくわかりますので是非ご参考にしてみてください。

そこで、以下、火災保険をプランニングする上で大切なポイントと、火災保険の組み方を順に追って簡単に説明していきます。

2.1. 補償したい物件を決め、分類する

法人様の場合、対象となる建物等の財産が複数あったり、バラバラに点在していたり、様々なパターンがあると思います。

補償したい事務所や店舗、工場、倉庫など複数ある場合は、どの物件を補償対象とするかを決めます。そして、物件の所在地や、補償したい部分を4つに分類します。

1. 建物
2. 設備・什器
3. 屋外設備装置
4. 商品・製品

それぞれの施設や倉庫になにがあるかを把握し補償内容と担保する物件を決めます。

2.2. 加入時・更新時は物件をきちんと確認する

もう一度、最近のオフィス大手通販企業の大規模火災事故で、被害が大きくなってしまった原因を挙げます。

• 窓が少なく倉庫に消防隊が入りにくかった
• 倉庫内の保管物の多くが紙素材で燃えやすかった
• スプリンクラーが火元近くになかった
• 太陽光パネル等、後で設置した設備があり消防の妨げとなった

火災保険を組む時にこれらのことをきちんと踏まえていれば、200億円近い損害額に対して火災保険の保険金額が45億円しか支払われないという事態は防げた可能性が高いと考えられます。

したがって、大切なのは加入時と更新時に細かい調査を行うことです。

たとえば、同じ会社の工場でも、高台にある場合は、水災の被害はあまり考えなくて良いと言えます。したがって、火災の補償は万全にして、水災の補償をある程度低く抑えることも一つの方法でしょう。このように、物件の一つひとつを調査してリスクを把握し、補償内容を決めていくのです。

とくに物件が大規模、複数点在しているある物件はとても重要です。先日、西日本のある法人様から依頼を受けて火災保険を設計した際、保険会社の調査員の方と一緒に現地へ行き、細かい物件調査を行いました。プロの調査員をみて感心したのは、物件の細かいヒアリングと現物目視チェックです。以下の項目について、微に入り細に入り確認していました。

• 作業工程で使用する機械の能力
• 使用されている液体物の危険度
• 高温処理する機械の危険性
• 消防施設
• 保守点検記録
• 社内防火体制
• 緊急時の対策
• 落雷対策
• 風雪・水害対策

また、屋外にある記念のモニュメントなど、価格に変えられないものも、担保するかどうか調査していきます。

このように、現地でありとあらゆる項目を確認し、ヒアリングします。

管理が整えば整うほど保険料が安くなりますし、逆に危険が高いと保険料は高くなります。

また、こういった現地調査は、リスクに見合う保険金額の設定と、安全管理の再確認になります。どういうことかというと、事前に物件調査を行うことで、年月が経ち変更や追加されている建物、材料、設備、強化した安全対策などを再チェックすることもできます。

こうして、災害時に対応できる適切な保険金額を算出し、被害拡大となりそうな要因を事前に把握できます。

2.3. 評価基準を決める

次に、補償する財産の価値の評価をどうするか決めます。財産の価値の評価方法は２つあります。

• 再調達価額（新価）
• 時価額

「再調達価額」とは、被害を受けた保険対象を新たに修理、再築、再購入するために必要な金額を言います。

これに対し「時価額」とは、経年劣化を考慮した中古としての価値を基準に評価した額を言います。時価額だと、保険金額は、新たに修理、再築、再購入するのに足りず、火災保険に加入する意味が半減してしまいます。したがって、再調達価額を選択することをおすすめします。

2.4.免責額の設定

最後に、「免責額」についてお伝えしておきます。

つい先日、こんなご相談を受けました。社屋が災害被害にあっても保険金が1円も受け取れなかったとのご相談でした。

保険証券を確認したところ、問題は「免責額」の設定にありました。

免責額とは、被害が起きてもある一定の額までは保険でカバーしてもらえない、つまり、自腹で対処しなさいというものです。たとえば、「免責額100万円」と設定されていると、被害を受けても100万円を超えないと保険金が下りないのです。

免責額を大きくすれば、保険料を抑えられます。しかし、あまりにも免責額を大きくしてしまうと、十分な保険金が受け取れないことがあるのです。

私が相談をお受けした法人様は、なんと、免責額が500万円に設定されていました。工場が複数あり、その中には地域的に台風や水災の被害に遭いやすい場所もありました。それなのに、そのうちの一つが水災に遭っても損害額が500万円を下回っていたため、保険金が支払われなかったのです。

担当者の方によれば、保険金が1円も受け取れなかったことから、社内で「これでは火災保険に加入する意味がない」と問題になり、それがきっかけで弊社にお問い合わせをいただくことになったそうです。

私は、免責額はほどほどに抑えておくべきだと考えています。もしも免責額を低く設定して保険料が年10万円高くなっても、肝心の時にきちんと保険金が出るほうを選ぶことをおすすめします。

まとめ

災害が多い日本国内において、企業の財産でもある火災保険は非常に大切です。災害被害額だけではなく、それに応じた利益損失も莫大になる可能性があります。

火災保険でカバーする財産をしっかりと把握し、火災や自然災害にみまわれた場合の被害額を適正に算出することが重要です。そのために決定的に重要なのは事前調査です。この記事でお伝えしたことをご参考にして、いざという時にあなたの会社の損害をしっかりカバーして会社を守れるよう、火災保険をプランニングしていただきたいと思います。

記憶に新しいところでは、2017年2月に発生した、オフィス用品を扱う大手ネット通販業者の物流センター火災があります。この火災事故は鎮火までに10日以上かかり、損害額は100億円以上になったと発表されました。この会社の前年度の営業利益は85億円だったので、その約1.2倍もの特別損失が出てしまったのです。これだけを見ても、その被害の深刻さが分かります。

ただし、火災保険等から46億円程の保険金が支払われたとも発表されています。ですから、実質的に被害額を54億円にまで抑えることができたのです。

火災が発生すると、工場の建物や商品在庫、機械などの什器はもちろん使えなくなるでしょう。その他にも、近隣住民への対応や売上高の減少など間接的な損害が発生します。

そして、残念ながら、工場火災の被害は、防火設備を充実させるだけでは完全には防げません。しかも、最近は、異常気象の影響で自然災害等のリスクも高まってきています。したがって、そのための備えとして、事業用の火災保険（事業活動総合保険、企業財産包括保険等）の組み方も重要になってきています。

今日は、工場をとりまくリスク、すなわち、火災が発生した場合に考えられる損害、火災以外の自然災害(台風、豪雨水害、大地震等)といったリスクとその備えの重要性について説明した上で、その損害をカバーするための事業用火災保険の組み方について、分かりやすくお伝えしていきます。

1. 工場火災の被害は甚大になりやすい

工場では静電気、機械の誤操作、電気系統の劣化や破損など、火事の原因になりうることが起こりやすいものです。一瞬のささいなミスで起きたちょっとした火が、大惨事につながるおそれがあります。こういうことは、どれほど安全管理に気をつけていても全く起きない、という保証はありません。

小さな火があっという間に燃え広がるというのはなかなかイメージしにくいと思いますが、それには、工場という閉鎖空間に特有の2つのメカニズムがあるのです。「フラッシュオーバー現象」と、「バックドラフト現象」と呼ばれるものです。

これらの現象はいずれも見た目は「小さな火があっという間に火の海になる」というもので、区別がつきにくいものです。しかし、別々の現象です。

つまり、工場では、火が一気に燃え上がりやすいリスクが二重にあるということなのです。そこで、「フラッシュオーバー現象」と「バックドラフト現象」がそれぞれどのようなものなのか、科学的なメカニズムをごく噛み砕いて説明します。

なお、札幌市消防科学研究所のHPで詳細な説明と再現実験の動画が掲載されていますので、興味のある方はご覧ください。

1.1. フラッシュオーバー現象｜工場内の引火性・発火性のモノが一気に燃える

工場内には引火しやすいモノ、発火しやすいモノが多くあります。

そのため、火が小さくても、温度が上がっていくと熱さのため突然、一気に引火したり発火し、火が急速に燃え広がることがあります。これを「フラッシュオーバー現象」と言います。

工場内を少し見渡してみてください。引火性のものや発火性のものは、たとえば、商品在庫や梱包資材、フォークリフトの燃料など、すぐそばにあるのではないでしょうか。

たとえば、メチルエチルケトンペルオキシドのような衝撃で発火してしまう危険物を貯蔵している場合、火災のリスクは大変高まります。

また、食品会社では小麦粉などの粉塵タイプの原料によって粉塵爆発が起こる可能性もありますし、フォークリフトなどに用いられるガソリンや、施設の潤滑に用いられる潤滑油やグリースも、引火性が高く危険です。

工場である以上、フラッシュオーバー現象が起こる可能性は大いにあり得るというわけなのです。

1.2. バックドラフト現象｜外から酸素が一気に入って火の勢いが増す

工場は鉄骨や鉄筋造りで、気密性の高い空間です。そんな場所で火が出ている状態の時に、窓やドアを開け放つと、新鮮な空気が一気に入ってきて酸素の量が急に増え、火が爆発的に勢いを増して広がります。これを「バックドラフト現象」と言います。

このように、工場で火が出た場合、「フラッシュオーバー現象」と「バックドラフト現象」の2つの現象が起こりやすく、大惨事になるリスクが非常に高いのです。

これらの現象が起きてしまうと、スプリンクラーのような消火装置が設置されていても、焼け石に水になってしまうことがあります。

消火設備をきちんと備えておくことが大前提ですが、それだけでは不十分であることを認識しておいていただきたいと思います。

2. 火災による主な損害と対応できる補償

では、火災保険でどのような損害がカバーされるでしょうか。事業用の火災保険の補償内容は一般家庭用と違います。大きく分けて3つの補償内容があるとイメージしていただければと思います。それぞれについて説明します。

2.1. 火災による焼失には火災保険金

燃えてしまうと何もかもを失います。工場内の機械什器はもちろん、商品在庫、原材料に、重要書類、制服、ロッカーなど、あらゆるものが跡形も無くなってしまうでしょう。もちろん、建物もかなりのダメージを受けています。建て直しや大幅な修繕は必須です。

このような損害をカバーしてくれるのが、火災保険です。燃えてしまった商品の金額、使っていた什器の購入費用、材料の仕入れ金額が支払われます。

ここで一つ気をつけていただきたいのですが、火災保険加入時は、「新価」で保険金額を設定しましょう。損害があったものと同等のものを新たに購入する場合の金額が支払われます。「時価」で設定した場合には損害が発生した時の現在価値となってしまいます。経過年数による劣化や使用による消耗分は差し引かれてしまいますから、注意が必要です。

火災保険は、ご自宅が加入されているという方も多いのではないでしょうか？落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災、物体の落下なども補償してくれます。また、床上浸水なども含めることが出来ますので、火災に限らず幅広くカバー出来ます。

2.2. 営業再開までの売上減少には休業損害補償

火災が発生すれば、休業せざるを得ません。片付けに始まり、近所や取引先への挨拶周り、建物の修繕や機械の調達と、営業再開までには相当な時間が必要になります。

当然、この間の売上はありません。それでも、人件費や材料費、家賃などは同じようにかかってしまいます。営業再開までの資金繰りが苦しくなり、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。

そんな状況に備えることができるのが、休業損害補償です。

休業損害補償では、休業中に発生するはずだった利益について補償してくれます。補償額は、決算書類などに記載されている利益率などを実績として設定することが多いです。

2.3. 仮設工場での営業には休業日数短縮費用補償

1日でも早く営業を再開したい、と思ったときには、近くに仮の工場を借りることもあるでしょう。そのような場合に役立つのが、休業日数短縮費用補償です。

仮設工場を借りる場合、賃料だけでなく、突貫工事費用などもかかります。また、移転の案内文を作成したりする必要もあります。

休業日数短縮費用補償は、これらの企業努力をして休業日数を短縮できた場合に、その費用をカバーしてくれるものです。

この補償があれば、多少の出費を伴っても早くに営業再開する段取りを組むことができます。

3. 工場火災の保険金支払い事例

では、実際に、どの程度の額を支払ってもらえるのでしょうか。某損害保険会社の保険金支払い事例を紹介しましょう。

工場は高額な機械や設備を備えている場合が多く、財物の損害が大きくなるのがわかります。休業日数は短くても、経済的ダメージはやはり大きくなりますから、保険金が受け取れると安心です。

4.火災以外の災害リスク

火災保険は火災による損害しか補償されないと思われがちですが、実は火災以外にも様々な災害に対応できます。特に、近年急激に脅威を増している台風、豪雨による水害、大地震への備えが重要です。

1つ、弊社が担当したお客様のA社の事例を紹介しましょう。

4.1.実録｜火災保険を見直したとたん台風被害に！

A社は、東海地方で鉄製品や機械を製造する会社です。創業約50年で、電車の駅のホームドア等の製造も請け負っています。もともとは法人で加入している生命保険の見直しを依頼してこられたのですが、全ての保険の証券を見せていただいたところ、工場に火災保険をかけていませんでした。

というのも、社長は火災保険の補償範囲が火災だけだと思っていて、加入するメリットをあまり感じていらっしゃらなかったのです。しかし、工場の近くには大きな川が流れていて、明治以前には大水害もあった土地柄です。

弊社の担当者はそのことが気になり、お客様をなんとか説得して、工場、倉庫といった全ての建物に火災保険に加入していただきました。

事件が起きたのはその年の秋のことです。

強い台風が東海地方を直撃し、A社の工場敷地内にある資材倉庫の屋根が風によって飛ばされ、保管していた資材が雨ざらしになってしまいました。

資材は鉄製品だったため、全て錆びて使えなくなってしまい、屋根の修繕費等と合わせて総額約500万円の損害が発生しました。過去に同様の被害に遭ったことはありませんでした。

A社は火災保険で「風災」の補償を付けていたので、約500万円の損害をカバーすることができたのです。

A社の一件は極端な事例ですが、火災以外の災害で工場が損害を被る可能性は大いにあります。また、今まで損害を受けたことがないからと言って、これから先もないという保証は全くないのです。工場の経営者の方は、ぜひ、今一度火災保険の補償内容について確認してみることをおすすめします。

4.2.こんなものも！火災保険がカバーする火災以外の被害

火災保険で補償される火災以外の被害は以下のようなものです。

①風災・雹災・雪災

「風災・雹災・雪災」の補償は、暴風雨や豪雪など、空からの脅威による損害をカバーしてくれます。

大雨による屋根の破損が原因の雨漏りや、暴風で窓が割れ、家財が濡れてしまった場合などです。

ただし、一度雨が地上に降り注いだら、それが原因で起こる洪水や土砂崩れなどの災害は含まれません。

そのような災害については、次にお伝えする「水災」で補償されます。

②水災｜「浸水条件」は要注意！

洪水や高潮、土砂崩れなど、水が原因で発生する災害に備えることができるのが「水災」です。

「風災・雹災・雪災」とは逆に、補償される範囲が「地上から発生する災害」による損害に限られます。

例えば、川の氾濫や雪解けによる洪水は「水災」に含まれますが、暴風雨による雨漏りなどは「風災」です。

工場をはじめとする事業用建物の場合、「水災」の補償は注意が必要です。

というのも、火災保険の水災補償にはデフォルトで「浸水条件」が付いているからです。

浸水条件とは、以下のどちらかをみたして初めて、保険金を受け取れるというものです。

• 損害割合が30%以上
• 地盤面より45cmを超える浸水

このうち、「損害割合」は、修理等にかかる費用の額が建物の評価額の何%かをあらわすものです。

たとえば、建物の評価額が5,000万円だと、損害額が1,500万円以上です。これを下回ると補償してもらえません。損害額が1,000万円でも、補償してもらえないのです。

また、「地盤面より45cmを超える浸水」というのは、その地域丸ごと水浸しになってしまっているような、たいへんひどい状態です。

いずれにしても、「浸水条件」があると、よほどのことがない限り、保険金を受け取れません。

そして、現状、かなり多くの事業者様が、この浸水条件が付いたままの火災保険に

加入してしまっているのです。きちんと水災の補償を受けたい場合は、「浸水条件なし」のプランにすることをおすすめします。

③水濡れ

「水濡れ」は水道管など、給排水設備の故障による水濡れなどが原因の損害があった場合に補償してくれます。

自然災害による損害については補償されません。

④盗難や衝突事故などの人災

「盗難」や、自動車が家に突っ込んでくる「衝突」など、「人災」についての補償です。

⑤汚損・破損等

建物の内部で起こる、偶発的な汚損事故や破損事故について補償してくれます。

このように、火災保険は、火災のみならず、工場をとりまくあらゆるリスクをカバーしてくれるものです。

ただし、地震による火災等の被害についてはカバーしていません。その点をフォローする手段については、次にお伝えします。

4.3.地震災害に備えた補償も必要

火災保険は様々な災害に対して補償してくれますが、地震関係の災害については補償してくれません。

地震の際に発生した火災による被害は、火災保険の対象外なのです。

しかも、国が運営している一般的な地震保険は、あくまで被災者の生活を守るものであり、補償の対象が居住用の建物と生活用動産に限られています。つまり、ふつうの地震保険では、工場の設備や原料、商品在庫などは補償対象にならないのです。

そこで加入を検討したいのが、各保険会社が打ち出している事業用の地震補償です。

具体的には地震拡張担保特約や噴火危険補償特約といったものが用意されており、地震関係の災害で建物や設備、什器や備品などが損害した場合に備えることができます。

日本では年々地震のリスクが増えていることもあり、火災保険に契約する際には是非とも検討したい補償といえます。

5.工場で火災保険に加入する際のポイント

工場における火災保険には、加入の際に重要なポイントが2つあります。

1. 評価基準は新価で加入すること
2. 工場を複数所有している場合は包括契約すること

それぞれ見ていきましょう。

5.1.火災保険の評価基準は「新価」にする

火災保険の評価方法には「新価（再調達価額）」と「時価」の2通りがあります。

工場における火災保険に加入する際は、「新価」で評価される保険に加入することが重要です。

「新価」は、災害等で損壊した建物や設備・什器、原料、商品などを改めて新品で再購入するのに必要な費用を評価額とする方法です。「再調達価格」とも言います。

これに対して「時価」は、被害を受けた時点での価値、つまり中古としての価値を基に評価を行うため、同じような工場を建て直せるほどの保険金を受け取ることができません。

火災保険に加入する際には、評価基準が「新価」かどうか、よく確認しましょう。

5.2.かけ漏れがないよう包括契約する

1つの敷地内に複数の工場がある場合、建物ごとに火災保険を契約しているケースがあります。

この場合、敷地内に新しい建物を建てた時に、うっかり新工場に火災保険をかけ忘れていることがあります。

そのような状態で火災が発生してしまうと、保険をかけ忘れた工場の再建は自己負担になってしまい、甚大な出費が発生してしまいます。

このようなかけ漏れを防ぐために、包括契約にすることをおすすめします。包括契約では、建物ごとではなく、保有する全ての施設について、包括的に火災保険をかけることで、補償の抜け漏れを防ぐことができるのです。

また、建物が別々の場所にある場合、全ての建物が同時に被害に遭う可能性は極めて低いので、その分、保険料が抑えられます。

事業用火災保険で代表的なものに、事業活動総合保険があります。また、全国各地に工場や事業所を多数保有している場合は企業財産包括保険がおすすめです。

まとめ

工場で火災が発生すると、小さな火でも瞬く間に広がりやすく、甚大な被害が出てしまいます。しかもその後には、業務再開までの険しい道のりが待っているのです。

工場火災は発生させない努力はもちろんですが、それでも完全に防げるとは限りません。発生させてしまった場合に備えて火災保険に加入しておくことを強くおすすめします。

また、火災による直接的な被害だけでなく、工場が操業できなくなることによる休業損害が発生することも見逃してはなりません。

しかも、近年では、火災以外にも、大規模な風水害や大地震といったリスクが増大しており、それらへの備えも重要になっています。

会社を守るため、働く従業員とその生活を守るためにも、経済的ダメージを最小限に抑える必要があります。

事業用の火災保険のプランをきちんと組んで加入することで、そのようなリスクに細かく対応することができます。また、保険のかけ漏れがないように包括契約を行うことも重要です。

多くの建物・施設をお持ちであれば、業種関係なく、リスクヘッジとして大いに役立つ保険といえるでしょう。

この記事では企業財産包括保険がどんな場合に役に立つか、ポイントを押さえて説明します。大切な企業財産をきっちり守る保険ですので、是非お役立て頂ければ幸いです。

1. 企業財産包括保険はどんな時に役立つか

企業財産包括保険の保障内容をお伝えする前に、たくさんの建物や施設をお持ちの法人のお客様からよく、こんなご相談をいただきます。

「工場やオフィス・店舗などたくさんの建物を所有していて、それぞればらばらに、火災保険、休業による損失や営業を続ける費用のための保険に加入しています。」

「保険会社もばらばらだし、それぞれ更新のタイミングが違うし、事故が起きたときはそれぞれ別々に手続をしなければならないのでめんどうです。」

・・・などなどです。

一番怖いのはそれぞれ別々に加入していて、どの保険でどれを補償してもらえるのか訳が分からない状態で、事故が起こってしまい、補償に抜けがあった場合です。このような事態を避け、補償内容を簡単に把握でき、事務もシンプルに一括してでき、更新も１枚の保険証券で済む保険が、企業財産包括保険です。

2. 補償の範囲｜資産の損失と、休業による損失

では、企業財産包括保険で補償してもらえる範囲はどこまででしょうか。大きく分けて、「会社の資産が損害を受けた場合」と、「会社が休業を強いられてお金を稼げなかった場合」です。

2.1. 資産の損失

まず、会社が持っている建物や資産の損失です。自社のビル、事務所、工場、店舗、倉庫、社宅、厚生施設等、どの建物も包括して補償してもらえます。また、建物の備品や商品等も補償してもらえます。

保険期間中に新たに買った建物や資産も自動的に補償されるので、補償の漏れが防げます。

なお、会社で借りている場合については、「3.3.借りている建物が使えなくなった場合の代わりの物件の家賃の補償」をご覧ください。

2.2. 休業を強いられてお金を稼げなかった場合

次に、事故によって休業しなければならなくなった場合の損失に対しての補償もあります。つまり、営業していれば利益が得られたはずなのに、休業によって得られなくなってしまった場合です。

これは「経常費補償」や「仮店舗費用補償」と呼ばれます。

3. さらに補償を充実させられる特約

3.1. 業務用の現金・貴金属等が盗まれた場合の補償

事業所や店舗等には多くの場合、業務用の現金・小切手等があります。しかし、基本的にはこれらの盗難は、カバーしてもらえたとしても「10万円まで」等の制限があります。

そこで、これらの財産の盗難による損失を補償してもらえる特約が付けられます。「業務用通貨等盗難補償特約」と言います

3.2. 借りている建物に損害を与えた場合の損害賠償額の補償

建物で火災・爆発事故等が起き、借りている建物に損害を与えた場合、貸主に対して損害賠償をしなければなりません。その場合に備え、損害賠償の額を補償してもらえる特約が付けられます。「借家人賠償責任補償特約」と言います。

この特約は、多数の社宅・事務所・店舗等を借りている場合も、包括的にカバーしてもらえます。また、追加で物件を借りた場合も自動補償されますので、補償の漏れがありません。なお、修理費用を補償してもらえる特約（修理補償特約）も付けられます。

3.3. 借りている建物が使えなくなった場合の代わりの物件の家賃の補償

借りている建物が火災・落雷・破裂・爆発等により使えなくなってしまった場合、建物が元に戻るまで、代わりの建物を借りなければなりません。そうなるとお金が余計にかかりますので、その場合の家賃補償をする特約があります。「家賃補償特約」と言います。

3.4. 食中毒等を出してしまった場合をカバーする特約

旅館・ホテル、飲食店、弁当屋等、食品を扱う施設の場合、食中毒等が発生し営業停止処分を受けたりして休業しなければならないリスクがあります。そのような場合に、休業によって得られなくなってしまった利益の分を補償します。「食中毒・特定感染症・利益補償特約」等と言います。

まとめ

企業財産包括保険は、特に複数の店舗、施設を保有されている法人様に加入を強くお勧めします。本業で多忙な中、バラバラに加入していた保険を1つにまとめることができ、補償の漏れを防ぎ安心して業務を行うことができます。また、1つの契約で全ての補償を一括して管理できますので、事務負担が軽くなります。

そして補償の無駄がなくなり、保険料の軽減、コストダウンにもつながる可能性もあります。

特約には業種別に担保される補償もあり、業種と特約の内容を理解して加入することをお勧めします。

火災保険の一種ですが、一般の火災保険よりも補償範囲が広くなっています。まず、台風やゲリラ豪雨などの自然災害に対しても補償され、それ以外の偶然な事故までカバーすることができます。

また、建物の補償だけでなく、休業時の補償や、予期せぬ事故での損害賠償責任などが補償の対象となります。

たとえば、事務所や店舗が事故に遭ってしまった場合、当然のことながら社員は出勤することができませんし、業務は全てストップしてしまいます。結果、会社の売上はダウンしてしまい、被害の規模によっては大きな損害を被る可能性もあります。

事業活動総合保険は、そういったあらゆる損害から会社を守ることのできる保険です。

この記事では、このような損害を補償する事業活動総合保険の補償内容について解説させていただきます。

はじめに｜事業活動総合保険は3種類の損害をカバーする

まずは事業活動総合保険の概要についてです。保険会社により、セットで販売されているプランは異なるのですが、ここでは大まかな仕組みについてご説明いたします。

事業活動総合保険がカバーする損害は以下の3種類です。

• 物損損害
• 休業損害
• 賠償責任を負う損害

「物損損害」は簡単に言えば火災保険がカバーするものです。「休業損害」は詳細については「3.休業損害の保障」でお伝えしますが、事故によって臨時休業に追い込まれた時の売上の減少を補償するものです。

また、この2つに加えて、お客様が店舗の火事に巻き込まれてしまった場合などに発生する「賠償責任を負う損害」も加えることができます。

これから、それぞれについて説明していきます。

1.物損損害｜火災保険よりも広くカバーする

事業活動総合保険は火災保険の一種ではありますが、実際には様々なシーンで補償の対象となります。まず、その代表的なものをあげていきます。

• 「火災、落雷、破裂または爆発」：（例）事務所で火災が発生、什器が焼失した
• 「風災・雹災・雪災」：（例）台風で倉庫が破損、商品が吹き飛ばされた。
• 「外部からの物体の衝突」・飛来など：（例）お店に車が突っ込み、設備が壊された。
• 「水ぬれ」：（例）給水管が破裂し、商品が濡れてしまった。
• 「騒擾・労働争議等」：（例）ストライキで店や商品が壊された。
• 「盗難」：（例）会社にドロボウが入り、品物を盗まれた。
• 「水災」：（例）大雨による洪水で事務所が水浸しになり、設備が壊れた。
• 「その他の不測かつ突発的な事故」

この例をご覧になって、事業活動総合保険がどんな場合に補償の対象となるかを大まかにイメージしていただければと思います。

以下、建物とそれ以外の物とに分けて説明します。

1.1.建物

火事で店舗や工場が被害にあった時、事業活動総合保険に加入していれば建物が補償となります。

事業活動総合保険でいう「建物」は、土地に定着し屋根・柱・壁がある建物のことを表します。この条件を満たさない物置やサイロは建物と認められず、動産として扱われます。

1.1.1.建物の種類

補償の対象となる建物の種類は大まかに以下の2つに分けることができます。

■一般物件

自宅と店舗を兼ね備えた建物です。

例えば家族経営で小売業を営んでいる方や、自宅を事務所にしている方が対象となります。小規模の作業場なども該当します。

■工場物件

いわゆる工場などを指します。規模としては、使用する電力が100キロワット以上、稼働人員が常時50人以上などの決まりがあります。保険金額が10億円以上など、一部引受ができない場合もあります。

1.1.2.地震保険の契約もセットできる

事業活動総合保険は火災保険の一種なので、地震保険をセットで契約することができます。

地震保険をセットすれば、「地震もしくは噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害」までを幅広くカバーすることができます。

補償の対象となる建物が、住宅と店舗・事務所を併用している一般物件の場合、地震保険とセットで契約することで、会社と自宅を同時に守ることができます。地震保険の補償内容について詳細は「地震保険の仕組み｜加入前に知っておくべき基礎知識」をご覧ください。

次からは、事業活動総合保険の具体的な補償内容について順に確認していきましょう。

1.2.建物以外の物

事業活動総合保険は建物以外の物もカバーします。ここでは、補償の対象となる物について確認していきましょう。

1.2.1.建物の中にある物

• 設備・什器など
• 商品・製品など
• 家財など

工場内の機械が火災などで壊れたり地震で壊れたりしたときも補償されます。

「什器」という見慣れない漢字がありますが、これは商品ディスプレイ、テーブル、ラックなどの器具を指します。もちろん商品そのものも対象です。自宅と店舗を併用している経営者の方であれば、家電製品やタンス等の家財も補償することができます。

1.2.2.建物の外にある物

• 門・塀・垣
• 物置、車庫、その他の付属建物
• 屋外設備・装備など
  

例えば、工場の敷地内にある門や塀、物置や車庫は建物とみなされませんが、こういったものも会社の財産であることに変わりはありません。この記事では細かい規定は割愛いたしますが、これら付属品も対象となります。

2.休業損害

思いもよらぬ事故で、休業による損害が発生してしまった時に、本来なら得られるはずの粗利益が補償されるものです。次から順に解説していきます。

2.1.保険金の種類

受け取れる保険金は、大きく以下の3つに分かれます。

• 休業損害保険金：1日あたりの補償日額 × 補償日数
• 営業継続保険金：仮店舗などで営業を続けるために必要な費用
• 営業再開時臨時費用保険金：業務を再開し30日以内にかかった臨時費用を補償

保険金についてごくごく簡単に申し上げますと、本来であれば発生するはずだった粗利の金額を1日あたりいくら、という計算式で算出します。そして、契約の際には、1日あたりの補償日額や補償される最長期間について取り決めを行います。

プランによっては、以下のようなケースも補償の対象となります。

• 食中毒の発生で営業停止となり、利益が減少した
• 事故で電気の供給がストップし、営業ができなくなった

2.2.実際に休業損害保険金が支払われた具体例

実際に保険会社が支払った休業損害の例について、ご紹介いたします。

• タバコの不始末で店舗が全焼し休業　→　休業日数130日間、保険金額1,530万円
• ホテルで落雷、エレベーターが動かなくなり休業　→　休業日数27日、保険金額1,090万円
• 隣の店が火事、消火活動で店舗が水浸しになり休業　→　休業日数89日、保険金額450万円

3.損害賠償の補償

最後に、簡単ではありますが損害賠償に関する補償についてご説明いたします。

賠償責任保険は、他の契約で既に補償されている場合、補償が重複すると保険料がムダになってしまう場合もあります。ご検討の際は、保険会社や代理店の担当者までご確認されることをおすすめします。

3.1.保険金の種類

• 損害賠償金
• 被害者に対する治療費等
• 訴訟費用や弁護士報酬等

賠償責任は、突然の事故によってお客様や他者に対して被害を与えてしまい、それに対して費用が発生した場合に補償されるものです。

事業活動総合保険の基本は火災保険なのですが、この賠償責任を選べるオプションとして販売している保険会社がほとんどです。ですから、火災とは全く関係のない賠償責任が補償になります。

3.2.具体例

具体例としては、以下のようなものがあります。

• 床のタイルがはがれており、お客様がつまずいてケガをした
• 自転車で出前をしている最中に、通行人とぶつかりケガをさせてしまった
• お客様に出す熱いお茶をこぼし、お客様にヤケドを負わせてしまった。 

まとめ

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

事業活動総合保険は、火事や台風、大雪などの自然天災による、店舗や事務所の損害を補償する保険ですが、それ以外の偶然な事故までも幅広く補償されています。

実際に補償の対象となるものは、店舗や事務所の建物だけでなく、工場内の設備機器、商品や、社内にある備品までが対象となります。

火災保険の一種ですので、地震保険を組み合わせることも可能です。地震保険は単体で契約できませんので、自宅と店舗を併用しているような場合であれば、セットで契約するのをご検討いただくのも、よろしいかと思います。

損害保険では、様々な補償が複雑に組み合わさっており、似たような補償が重複していたりするので注意が必要です。事業活動総合保険でも、既に他の保険でカバーできているケースもありますので、ご検討の際は加入中の火災保険などについて、ご確認してくださいますよう、お願いいたします。