特に注目すべき点は、子のいない妻への給付期間が、従来の「生涯」から「5年間」へと短縮される可能性があることです。これにより、受け取れる年金の総額が1,000万円以上減少するケースも想定され、多くの世帯で将来設計の見直しが迫られることになるでしょう。「国が守ってくれる」という前提が崩れつつある今、私たちはどのように自己防衛を図るべきなのでしょうか。

本記事では、なぜこのような改正が行われるのかという背景から、具体的に誰がどの程度の影響を受けるのか、そして制度変更に備えて今から講じるべき資産防衛策について、詳細に解説していきます。

遺族年金制度改正の背景にある「社会構造の変化」

今回の制度改正の議論が巻き起こった背景には、昭和の時代から続く社会モデルと、現代のライフスタイルとの間に生じている大きな乖離があります。

「夫は仕事、妻は家庭」モデルの限界

現行の遺族年金制度は、高度経済成長期のような「夫が外で働き、妻は専業主婦として家庭を守る」というモデルを前提に設計されています。そのため、一家の大黒柱である夫が亡くなった場合、経済力を失った妻が路頭に迷わないよう、手厚い保障が用意されていました。具体的には、夫を亡くした妻に対しては、年齢要件などが緩やかに設定されており、多くの場合で生涯にわたって遺族厚生年金が支給される仕組みとなっています。

しかし、現代は共働き世帯が専業主婦世帯を大きく上回り、女性の社会進出が当たり前の時代となりました。女性も経済的に自立し、キャリアを築くことが一般的になる中で、「女性は経済的に守られるべき存在である」という前提に基づいた制度設計が、時代にそぐわなくなってきているのです。

男女間格差の是正という課題

もう一つの大きな理由は、男女間の「支給要件の格差」是正です。現行制度では、夫が亡くなった場合の妻への保障は手厚い一方で、妻が亡くなった場合の夫への保障は非常に限定的です。

例えば、妻を亡くした夫の場合、55歳未満であれば遺族厚生年金は一切受給できません。これは「男性は自力で生計を立てられるはずだ」という古い価値観に基づいています。一方で、妻の場合は30歳以上であれば、子がいなくても生涯にわたって受給できる権利が発生します（※現行制度）。

このような男女間の取り扱いの差に対し、「不公平である」という指摘がかねてよりなされていました。今回の改正議論は、こうした性別による役割分担の意識を払拭し、男女ともに公平な制度を構築しようという狙いがあります。

改正案の全貌：給付期間の短縮と中高齢寡婦加算の廃止

それでは、具体的に制度がどのように変わろうとしているのか、現在議論されている改正案の主要なポイントを見ていきましょう。最も衝撃が大きいのは、これまで手厚く保護されていた「子のない妻」に対する給付の見直しです。

30歳以上の「生涯給付」が廃止へ

現行の制度では、夫が死亡した時点で妻が30歳以上であれば、子供がいなくても遺族厚生年金を生涯受け取ることができました。しかし、改正案ではこの「生涯給付」が見直されようとしています。

具体的には、夫死亡時に60歳未満で子供がいない場合、妻への遺族厚生年金の支給期間は、原則として「5年間」に限定される方向で調整が進められています。これは、「配偶者を亡くした後の生活再建に必要な期間」として5年を設定し、その後は自身の就労収入などで自立することを促すという考え方への転換を意味します。

これまでであれば、30代や40代で夫を亡くした場合、その後数十年間にわたって毎月支給されていた年金が、わずか5年で打ち切られることになります。これは、生涯で受け取る年金総額に換算すると、数千万円規模の減額になる可能性があり、極めて大きなインパクトとなります。

「中高齢寡婦加算」の廃止

さらに影響が大きいのが、「中高齢寡婦加算」の廃止です。中高齢寡婦加算とは、夫を亡くした40歳以上65歳未満の妻に対し、遺族厚生年金に上乗せして年間約60万円（令和6年度額で約61万円）が支給される制度です。これは、自分の老齢基礎年金がもらえるようになる65歳までの間、生活費を補填する目的で設けられていました。

しかし、今回の改正案では、この加算制度自体を廃止する方向性が示されています。仮に40歳から65歳までの25年間、この加算を受け取れたとすると、総額は約1,500万円になります。この制度が廃止されるということは、最大で約1,500万円もの給付が消滅することを意味します。遺族厚生年金の期間短縮と合わせると、将来の受給額が劇的に減少することになるため、現行制度を前提としたライフプランは根本からの修正を余儀なくされるでしょう。

男性や高所得者へのメリット

一方で、今回の改正は「改悪」ばかりではありません。男女平等の観点から、男性に対する支給要件が緩和される見込みです。これまで「55歳以上」という年齢制限があった夫への遺族厚生年金支給について、この制限が撤廃される方向です。これにより、若い世代の夫であっても、妻を亡くした際に遺族年金を受け取れるようになります。

また、現行制度にある「年収850万円未満」という所得制限についても撤廃が議論されています。これにより、高収入の世帯であっても、配偶者を亡くした際の公的保障を受けられるようになり、共働きで高収入を得ているパワーカップルなどにとってはメリットのある改正となります。

激変緩和措置と最も影響を受ける世代

このようなドラスティックな制度変更を、ある日突然実行すれば社会的な混乱は避けられません。そのため、改正法の施行から完全移行までには、十分な経過措置期間が設けられる予定です。

2028年から始まる段階的移行

現在の方針では、改正法の施行は2028年4月頃が見込まれています。しかし、施行と同時にすべての人が新制度の対象になるわけではありません。国民生活への急激な影響を避けるため、20年から25年程度の長い期間をかけて、徐々に新制度へと移行していく「激変緩和措置」が取られることになります。

例えば、中高齢寡婦加算の廃止についても、施行後すぐにゼロになるのではなく、25年ほどかけて徐々に加算額を減らしていくなどの措置が検討されています。これにより、現在すでに受給権を持っている人や、施行直後に受給権が発生する人への影響は最小限に抑えられる見込みです。

最も影響を受ける「37歳以下の女性」

では、この改正の影響を最も強く受けるのはどの世代でしょうか。それは、改正法の施行時（2028年想定）に40歳未満である世代、つまり現在（2025年時点）でおおよそ「37歳以下」の女性です。

現在すでに遺族年金を受け取っている方や、施行時（2028年）にすでに一定の年齢（40歳以上や60歳以上など）に達している方については、現行制度の適用が継続されるか、あるいは影響が緩やかになるような経過措置が適用されるでしょう。しかし、これからの時代を生きる若い世代、特に現在20代〜30代の女性については、将来配偶者を亡くした際、新制度が完全に適用される可能性が高くなります。「夫が亡くなっても一生安泰」という時代は終わりを告げ、自立した経済基盤を持つことが求められる世代と言えます。

改正に伴う新たなセーフティネットの構築

給付期間の短縮だけを見ると、国が遺族を切り捨てようとしているように見えるかもしれません。しかし、今回の改正案には、期間短縮とセットで新たなセーフティネットの構築も盛り込まれています。

初期の5年間は給付を手厚く

新制度では、配偶者を亡くしてから最初の5年間を「生活再建のための集中支援期間」と位置付けています。この期間については、「有期給付加算」という形で給付額を増額する案が出ています。具体的には、現行の遺族厚生年金の額よりも手厚い金額（例：約1.3倍など）を支給することで、当面の生活を安定させ、その間に就労の準備や生活基盤の立て直しを行ってもらおうという狙いです。

単に期間を切るだけでなく、最も困難な時期に厚く支援することで、スムーズな自立を促す設計となっています。

就労困難者への配慮と死亡分割

5年間の給付期間が終了した後でも、すべての支援が打ち切られるわけではありません。健康上の理由やその他の事情で就労が困難な場合（年収が一定基準以下など）には、給付を継続する仕組みも検討されています。

また、「死亡分割」という制度の導入も予定されています。これは、65歳以降に自身の老齢厚生年金を受け取る際、亡くなった配偶者の厚生年金記録の一部（原則2分の1）を自分の年金に上乗せできる仕組みです。つまり、現役時代の遺族年金は5年で終了したとしても、老後の年金については、亡くなった配偶者の貢献分が反映され、受給額が増える形になります。「現役時代は自立、老後は共有」という考え方に基づき、生涯を通じた保障の形を再構築しようとしているのです。

制度改正に備える資産防衛策

公的保障の縮小が見込まれる中、私たちはどのようにして将来のリスクに備えればよいのでしょうか。国の制度が変わるのであれば、個人の資産防衛戦略もアップデートする必要があります。

民間生命保険の再設計

これまでは、手厚い遺族年金があることを前提に、民間の生命保険は「上乗せ」程度の位置付けで考えられてきました。しかし、遺族年金が「5年間の有期給付」となるならば、6年目以降の生活費は自助努力で賄わなければなりません。

特に、子供がいない専業主婦家庭や、妻の収入が低い家庭では、夫に万が一のことがあった場合のリスクが格段に高まります。これをカバーするためには、民間の死亡保険（定期保険や収入保障保険）の必要保障額を見直す必要があります。「遺族年金がもらえるから大丈夫」という考えを捨て、公的保障の不足分を正確にシミュレーションし、民間の保険でしっかりとカバーする設計が求められます。

共働きを前提としたキャリア形成

今回の改正は、国からの「女性も働き続けてほしい」という強いメッセージでもあります。遺族年金が5年で打ち切られるという前提に立てば、配偶者の収入に完全に依存するライフプランはリスクが高すぎます。

結婚や出産といったライフイベントがあっても、キャリアを中断せずに働き続けること、あるいはいつでも復職できるスキルを維持しておくことが、最強のリスクヘッジとなります。妻自身が厚生年金に加入して働いていれば、将来受け取る自分の老齢年金も増えますし、万が一の際にも経済的に困窮するリスクを大幅に下げることができます。「共働き」は、単に世帯収入を増やすだけでなく、人生の不確実性に対する強力な防衛策となるのです。

資産運用の強化（iDeCo・新NISA）

公的年金の給付水準が下がる可能性がある以上、自分自身で老後資金や緊急予備資金を作っておくことの重要性は増すばかりです。幸いなことに、現在はiDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISAといった、税制優遇のある資産形成制度が充実しています。

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、現役時代の節税メリットを受けながら老後資金を作ることができます。新NISAは運用益が非課税となるため、長期的な資産形成に最適です。夫婦それぞれがこれらの制度をフル活用し、公的年金に依存しない資産基盤を築いておくことが、制度変更に左右されない安心した未来を作る鍵となります。経営者の方であれば、小規模企業共済や経営セーフティ共済なども組み合わせ、より強固な資産防衛体制を構築すべきでしょう。

まとめ

遺族年金制度の改正は、これまでの「当たり前」が通用しなくなる大きな転換点です。特に若い世代にとっては、公的保障の縮小を前提としたライフプランの再構築が急務となります。

しかし、悲観することばかりではありません。制度の変更を早期に知ることができれば、対策を打つ時間は十分にあります。保険の見直し、キャリアプランの再考、そして資産運用の開始。これらを組み合わせることで、公的制度の変化に揺るがない、強固な家計を作ることができるはずです。

ご自身の世帯がどの程度の影響を受けるのか、具体的な金額や対策について知りたい場合は、専門家に相談することをお勧めします。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。制度改正のポイントや具体的なシミュレーションについて、さらに深く理解したい方はぜひご覧ください。

特に、働き盛りの世代にとっては、住宅ローンや子どもの教育費など、日々の支出は待ってくれません。このような万が一の事態に備え、民間の保険に加入することも一つの方法ですが、その前に、私たちが支払っている公的な保険料によって守られる、非常に心強いセーフティネットが存在することをご存知でしょうか。

それが、「傷病手当金」と「障害年金」です。これらは、病気やケガ、障害によって収入が途絶えたり、日常生活に支障が出たりした場合に、生活を保障してくれる国の公的な制度です。しかし、その存在や内容を詳しく知らず、本来受け取れるはずの給付を受けられていない方も少なくありません。

この記事では、まず比較的短期の療養を支える「傷病手当金」について、その受給要件や金額、手続きを解説します。続いて、より長期間にわたって生活を保障する「障害年金」について、その種類や受給要件、そして意外と知られていない対象疾患まで、詳しくご紹介していきます。

1.【短期的な療養に】傷病手当金とは？

傷病手当金の概要

傷病手当金とは、主に会社員などが加入する健康保険の制度の一つです。業務外の病気やケガが原因で仕事を休み、会社から十分な給与を受け取れなくなった場合に、その間の生活を保障するために支給される手当金です。

支給される期間は、支給が開始された日から通算して1年6ヶ月です。以前は、途中で復職した期間もこの1年6ヶ月に含まれてしまいましたが、2022年1月の制度改正により、出勤して給与が支払われた期間はカウントされなくなりました。これにより、復職と休職を繰り返した場合でも、合計で1年6ヶ月分の手当金を受け取れるようになり、より利用しやすくなっています。

傷病手当金の受給要件

傷病手当金を受け取るためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

• ①業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること仕事中や通勤途中の病気・ケガは、労災保険の給付対象となるため、傷病手当金は支給されません。また、美容整形など、病気やケガの治療と見なされない療養も対象外です。
• ②働くことができない状態であること自己判断ではなく、医師が「労務不能」であると判断していることが必要です。療養担当者（医師）の意見などを基に、本人の仕事内容を考慮して総合的に判断されます。
• ③連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったことこれが少し分かりにくい「待期期間」の要件です。病気やケガで仕事を休み始めた日から、連続した3日間（これを「待期」と呼びます）が経過した後、4日目以降の休んだ日に対して手当金が支給されます。

【図表】待期期間の考え方

• ④休業した期間について、給与の支払いがないこと傷病手当金は生活保障を目的としているため、会社から給与が支払われている間は、原則として支給されません。ただし、支払われている給与の日額が、傷病手当金の日額よりも少ない場合は、その差額分が支給されます。

シミュレーションと支給額

では、実際にどのくらいの金額がもらえるのでしょうか。1日あたりの支給額は、以下の計算式で算出されます。

1日あたりの支給額＝（支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額）÷30日×3分の2

非常にざっくりとしたイメージですが、おおよそ、毎月の給与を30で割った日給の「3分の2」が、休んだ日数分支給されると考えてください。例えば、平均の標準報酬月額が30万円の方であれば、1日あたりの支給額は約6,667円となります。もし150日間休業した場合、合計で約100万円の手当金が支給される計算になります。なお、この傷病手当金は非課税ですので、所得税や住民税はかかりません。

手続きと注意点

申請手続きは、ご自身と会社の担当者、そして医師がそれぞれ「傷病手当金支給申請書」に必要事項を記入し、加入している健康保険組合や協会けんぽに提出します。注意点として、障害年金や出産手当金など、他の公的な給付を受けている場合は、傷病手当金が支給されない、あるいは調整される場合があります。

2.【長期的な生活保障】障害年金とは？

傷病手当金の支給期間である1年6ヶ月を超えても、病気やケガの症状が改善せず、仕事や日常生活に支障が残ってしまった。そんな、より長期的・恒久的なサポートが必要な場合に、生活を支える基盤となるのが「障害年金」です。

障害年金の概要

障害年金は、公的年金制度の一つで、病気やケガによって、法律で定められた障害等級に該当する障害の状態になった場合に、現役世代の方でも受け取ることができる年金です。傷病手当金が最長1年6ヶ月の短期的な所得保障であるのに対し、障害年金は、障害の状態が続く限り、原則として生涯にわたって受け取ることができます（※症状に応じて1～5年ごとに更新が必要な「有期認定」と、更新不要な「永久認定」があります）。

障害年金の種類

加入している公的年金制度によって、受け取れる障害年金の種類が異なります。

• 障害基礎年金:国民年金に加入している方（自営業者、フリーランス、専業主婦（主夫）など）が対象です。
• 障害厚生年金:厚生年金に加入している方（会社員、公務員など）が対象です。障害厚生年金に該当する場合、障害基礎年金に上乗せして支給されます。

障害の程度に応じて1級から3級（障害厚生年金の場合）の等級があり、等級や配偶者・子の有無によって年金額が変わります。

意外と知られていない対象疾患

障害年金と聞くと、身体的な障害をイメージしがちですが、実は受給者の内訳を見ると、最も多いのは「うつ病」や「統合失調症」などの精神障害です。また、「がん」や「糖尿病」、「心疾患」や「腎疾患」といった内部疾患によって、日常生活や働くことに著しい制限が生じた場合も、障害年金の対象となり得ます。特に、がん患者の方で、障害年金の対象となることを知らずに申請していないケースが多いと言われています。抗がん剤治療の副作用による強い倦怠感や、手術後の後遺症などにより、以前のように働けなくなった場合は、受給できる可能性があります。

障害年金の受給要件

障害年金を受給するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。

• 初診日要件:障害の原因となった病気やケガで、初めて医師の診療を受けた日（初診日）に、公的年金（国民年金・厚生年金）に加入していること。
• 保険料納付要件:初診日の前々月までの公的年金の加入期間のうち、原則として3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること。
• 障害認定日要件:障害の程度を認定する日（障害認定日。原則として初診日から1年6ヶ月を経過した日）において、障害等級に該当する障害の状態にあること。

年金保険料の未納期間が長いと、いざという時に障害年金を受け取れない可能性があるため、普段からきちんと納付しておくことが非常に重要です。

支給額のシミュレーションと手続き

支給される年金額は毎年見直しが行われます。2025年4月からの令和7年度の年金額は、物価や賃金の変動を反映し、前年度から1.9%の引き上げとなりました。

【図表】令和7年度障害年金の支給額（年額）

例えば、平均的な給与（標準報酬額40万円）で、妻と子ども2人がいる30歳の会社員の方が、障害等級2級に該当した場合、障害基礎年金（約83万円＋子の加算約48万円）と、障害厚生年金（報酬比例部分）を合わせて、年額で250万円程度が支給される可能性があります。申請手続きは、お近くの年金事務所または市区町村の役場の年金窓口で行います。

まとめ

予期せぬ病気やケガで働けなくなった時、私たちの生活を支えてくれる公的なセーフティネットとして、「傷病手当金」と「障害年金」という2つの重要な制度が存在します。

• 傷病手当金:比較的短期（最長1年6ヶ月）の療養期間中の所得を、給与の約3分の2程度保障してくれる、健康保険の制度。
• 障害年金:長期にわたって障害が残り、生活や仕事に支障が生じた場合に、生涯にわたって生活を保障してくれる、公的年金の制度。

これらの制度は、いずれも国が用意してくれているにもかかわらず、その存在や詳細な内容を積極的に広報してくれるわけではありません。自ら知識として知っておき、万が一の際には、忘れずに申請手続きを行うことが何よりも重要です。

ご自身やご家族が、どのような公的医療保険や年金制度に加入しているか、そして、いざという時にどのような保障が受けられるのかを、平時のうちに一度確認しておくこと。それが、将来の不安を和らげ、安心して日々を過ごすための、確かな資産防衛の第一歩となるでしょう。

この記事で解説した内容やさらに詳しい情報を知りは、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例たい場合に、参考にしてください。

よく高額な生命保険を営業に勧められるというお話を聞きますが、無駄のない生命保険設計をする上での大切なポイントは自分にどれくらい保障が必要なのか知ることです。

生命保険に加入する場合は「必要保障額」を算出してから商品を選択するようにしましょう。

今日は、生命保険の必要保障額の計算方法をお伝えします。しっかりと自分にとって必要な保障額を算出し、無駄な生命保険に加入するのを防ぎましょう。

はじめに：生命保険の必要保障額とは

自分に必要な生命保険の保障額です。

必要保障額は、家族構成、ライフステージによって人それぞれです。自分にとっての必要保障額を知ることは、生命保険に新たに入るときも、見直しをするときにも、とても大事なことです。

これから以下の3つの手順で解説していきます。

1.　自分にどれくらい保障が必要か知る

まずは、自分にどれくらいの保障が必要かを知ることからはじめます。自分に万が一の事態があった時に、どれくらいの保障があれば遺族が生活できるかです。

主に以下の3つになります。

 1-1　家族の生活費

最も重要なのは、遺族の生活費です。自分に万が一の事があった時に遺族はどれくらい必要なのかを確認します。

参考：現在の生活費×7割×末子独立までの年数

例　現在の生活費（月々）：20万円　家賃：10万円　子供：0歳

生活費

20万円×70%×22年×12か月=3,696万円（月々14万円）

住宅費

10万円×22年×12か月=2,640万円

3,696万（生活費）+2,640万円（住宅費）=6,336万円

ただし、持家の場合は住宅ローンに団体信用生命保険がある可能性が高いので住宅費は考えなくても大丈夫です。また、実家に帰って生活ができるという方も住宅費用は含めなくても大丈夫です。

1-2　子供の学費

子どもがいる場合には将来の学費を考えなければいけません。進学コースによって違いがありますが教育費総額はすべて公立を選択しても1000万ほど掛かりますのでその分保障が必要となります。

学費は以下の表を参考にしてください

1-3　葬儀関連費用

どの家族構成でも必要なのが葬儀費用です。ただし、200万円～300万円で設定します。生活費、学費に比べて高額にはなりません。

2.　自分に生命保険以外でどれくらい保障があるか整理する

次に生命保険以外でどれくらいの保障が受けられるのか整理します。代表的なのは遺族年金です。

主に以下の3つになります。

2-1　遺族年金により一定の保障が受けられる

家族の大黒柱であるご主人様に万が一のことが起こったとき、遺族に支払われる公的年金制度のひとつに「遺族年金制度｣があります。残されたご家族が遺族年金だけで生活費の全額が補えるわけではありませんが一定の保障が受けられます。

遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金の3つがあります。

どの遺族年金を受け取れるかについては、亡くなった人の職業によって異なります。また、遺族年金をもらえる遺族の範囲も年金の種類によって異なります。

サラリーマンの場合遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。子ども1人のサラリーマン世帯の場合、遺族年金から約161万円（月々約13万円）支払いを受けられます。

受取金額例は以下のようになります

※所得・納付期間によって違いがあります。

2-2　持家の場合は団体信用生命保険がある

一般的に住宅ローンには団体信用生命保険が付帯されています。契約者が死亡した場合は住宅ローンの支払いが免除されます。

よって住宅を購入された場合、住宅は確保されているので住宅費用は計算しなくて良いことになります。

2-3　会社によっては福利厚生で保障が受けられる

会社によりますが社員が死亡したときに会社から遺族に給付金・年金などが支払われる場合があります。退職金などがある場合、死亡退職金として遺族に支払われます。

必要保障額を計算するときはできれば会社に保障を確認しておいたほうがいいでしょう。

3.　実際に必要保障額を計算する

前節までに自分に必要な保障と生命保険以外の保障を確認したら実際に必要保障額を計算します。

例　主人：35歳（会社員）　妻：33歳（専業主婦）　子供：0歳　現在の生活費：20万円　賃貸：家賃10万円

自分に必要な保障

生活費

20万円×70%×22年×12か月=3,696万円（月々14万円）

住宅費

10万円×22年×12か月=2,640万円

3,696万（生活費）+2,640万円（住宅費）=6,336万円

学費関連費用

1,200万円（大学のみ私立）

葬儀関連費用

300万円

保障額合計

3,696万円（生活費）+2,640万円（住宅費）+1,200万円（学費）+300万（葬儀関連費用）

=7,836万円

生命保険以外から保障を受けられる金額

遺族年金

2,898万円（子供が18歳まで）+397万円（子供が独立する22歳まで）=3,295万円

死亡退職金

300万円

3,295万円（遺族年金）+300万円（死亡退職金）=3,595万円

必要保障額

7,836万円-3,595万円=4,241万円

※子供が独立するまでの期間を算出しています。
※途中で住宅を購入した場合などは保障額が変わります。

必要保障額は時間と共に減少していく

子供が生まれたばかりのときはこれから生活費・学費が掛かるので必要保障額は高額になりますが、時間と共に子供が独立するまでの期間が短くなってくるので必要保障額は徐々に減少していきます。

まとめ

生命保険に加入するときに重要なのは必要保障額をしっかりと計算することです。特に遺族年金、住宅などを念頭に置かずに保険設計されているケースをよく見かけますので注意しましょう。

また、必要保障額は人によって違います。10人いれば10通りの保障額があります。生命保険を見直す時も是非必要保障額を計算してから加入するようにしましょう。

脱サラした直後、200万円くらいあった貯蓄がみるみるうちに30万円を切ってしまいました。その大きな要因の一つが、生命保険の年払い保険料が35万円、一気に引き落とされたことでした。

その時、私は、その出費自体はイヤだとは思いませんでした。なぜなら、子どもが生まれた直後であり、生命保険は家族を守るために絶対に必要だと思ったからです。ただ、それなりに高いお金なので、「保険は今のままでいいのかな？」という疑問も湧いたのを覚えています。

しかし、その後、起業後の仕事の面白さと忙しさにかまけて、ほったらかしにしていました。

そんな時、ちょうど「保険の教科書」の出岡さんから、私の脱サラ後のお金の話についての取材を受けたので、この機会にと思い、私が今入っている保険について、内容と、いい点や問題点を説明していただきました。すると、思っていた以上にリスクがあることを知り、今知っておいて良かったと驚愕しました。

今回は、その時のことをお伝えしたいと思います。

これから脱サラしてフリーランスになろうとしている方とか、すでにフリーランスで保険が脱サラ前のままになっている方にとって参考になる内容だと思いますので、ぜひ最後までお読みいただけたらと思います。

はじめに｜私が入っている2つの保険

まず、私が入っている保険の中身を確認してもらいました。結婚した直後の2013年9月に、友達から紹介してもらったA生命の営業マンから加入したものです。

「結婚したし、家族ができたなら何か保険にはいらなきゃいけないな」くらいの軽い気持ちで、契約しました。

• 終身保険（A生命）
• 収入保障保険（A生命）

それぞれのなんとなくなイメージは次のようなものです。加入の時にひと通りの説明は受けましたが、はっきり言ってうろ覚えです。

• 終身保険：お金が貯まる保険
• 収入保障保険：亡くなった場合と働けなくなった場合にお金が受け取れる保険

この程度のイメージしかありません。

契約の時にひととおりの説明を受け、「設計書」というよくわからない資料を渡されたのですが、細かいことがいっぱい書いてあるし専門用語も多いので、いまいち分かりません。そこで、それぞれについて説明を受け、診断してもらいました。

1.　私が入っている保険の内容と良い点・問題点

1.1.　終身保険（A生命）

出岡さんによると、私のA生命の終身保険の良い点は、私が万一亡くなったら家族が750万円受け取れて、しかも貯蓄もできることです。

「掛け捨てだと何となく損した気分だけど、お金が貯まるならいいかな」というくらいの安易な気持ちで加入したものです。

貯蓄というのは、保険料の支払いが60歳で終わり、その後に解約すれば払った保険料総額より多くのお金が戻ってくることです。

1.1.1.　良い点：銀行に預けておくよりお金が貯まる

出岡さんの説明によると、私の終身保険（A生命）の契約内容は次の通りでした。

• 保険の期間：一生涯
• 死亡保険金：750万円
• 保険料：年223,320円（60歳まで）

保険の設計書には以下のような一覧表がありました。「解約返戻金」というのが、解約した時に返ってくるお金で、「返戻率」というのが、支払った保険料のうち何％返ってくるかです。

毎年223,320円を60歳まで支払うと総額5,359,680円になります。そして、60歳の時に解約すると、5,447,250円返ってきます。1.6％増える計算になります。しかも解約せず置いておけば、お金はどんどん増えていきます。

今はマイナス金利で、定期預金にしても全然増えないので、私には本当にありがたい保険です。

しかも、定期預金と比べて、実質的な手取りはもっと多いと考えてよいそうです。なぜなら、生命保険の保険料については、所得税の確定申告（サラリーマンなら年末調整）の時に一部が所得から控除してもらえて、所得税・住民税が軽くなるからです。

1.1.2.　今、終身保険に入るなら注意しておきたいこと

出岡さんによると、もし私と同じような状況の人は、今終身保険に入るのならば、次の点に注意してほしいとのことです。

• 老後の積立のためならば保険以外に魅力的な方法がある
• 米ドル建て・豪ドル建ての終身保険も検討する
• 家族のためならば掛け捨ての保険にもちゃんと入る

■老後の積立のためならば保険以外に魅力的な方法がある

まず、貯蓄だけを考えるならば、終身保険の他にも、小規模企業共済や確定拠出年金があり、おすすめだそうです。

両方とも、国の制度で、毎月一定額のお金を積み立てていくと、そのお金は全額が「所得控除」といって、所得税や住民税がかかりません。

特に私が「いいな！」と思ったのは小規模企業共済です。これは、65歳以上でリタイアしてお金を受け取ると、払い込んだ金額より20％くらい増えて返ってくるそうです。

フリーランスの場合、国の年金の制度が弱いので、老後の生活資金はものすごく心配です。なので、こういう制度は本当にありがたいです。今まで知らなかったのが悔しいです。

この小規模企業共済は、自営業と中小企業経営者しか入れないそうです。サラリーマンは入れません。私みたいなフリーランスがサラリーマンよりも優遇してもらえる制度は珍しいので、びっくりしました。私も、さっそく加入することを考えています。

■米ドル建て・豪ドル建ての終身保険も検討する

また、終身保険を選ぶなら、米ドル建て、豪ドル建ての終身保険も見てみるべきということです。

なぜなら、2017年4月以降、ふつうの終身保険は低金利のためすべての保険会社が返戻率を大幅に引き下げてしまったため、米ドル建て・豪ドル建ての終身保険の方がかなり有利になっているそうです。

■家族のためならば掛け捨ての保険にもちゃんと入る

さらに、終身保険は貯蓄の役割がある分、保険料が高めです。私の終身保険は保険金額が750万円で、保険料が年223,320円です。

750万円と言えば、私がサラリーマンをしていた時の1年分の給料より少し高いくらいです。これでは、今私に万一のことがあったら、家族の生活費や子どもの学費をカバーするには全然足りません。

もし、家族のための保障を手厚くしたいならば、安い保険料で万一の時に大きな保険金を受け取れる掛け捨ての保険に入っておく必要があるとのことです。

今までなんとなく、掛け捨ては損な気がしていましたが、それは間違いだったと気付きました。これは怖いことです。

2.2.　収入保障保険（A生命）

もう一つの保険は、収入保障保険です。

解約したら1円も返ってこない掛け捨ての保険ですが、そのぶん保険料が安く、しかも私に万一があった時の保障が、終身保険よりも大幅に手厚くなっています。

保険の期間が65歳までで、私がこの世を去った後、妻が毎月16万円を受け取れます。

私は41歳ですので、極端な話、もし今私が亡くなったら、妻は、保険金を毎月16万円、24年間ずっと受け取れるのです。総額約4,600万円です。

それで、保険料は年95,984円です。

2.2.1.　良い点：保険料が安くて死亡保障が厚い

終身保険と比べてみると、65歳までの間であれば、半分にも満たない保険料で、最大で6倍以上の保険金が受け取れるようになっているのです。

収入保障保険の保険料が安いのは、私の身に何もなければ、保険金の総額が毎月16万円ずつ減っていく計算になるからです。

【イメージ】

2.2.2.　心配な点：働けなくなった時が不安

私の収入保障保険は、私が亡くなった場合の保険金は月16万円ですが、「高度障害状態」になった場合の保険金が1.5倍の24万円になっています。

私は、「高度障害状態」は働けなくなってしまった状態のことだと思っていて、働けなくなった場合に死亡の場合より1.5倍たくさん受け取れるものと思い込んでいました。

私のようなフリーランスは、サラリーマンの方と違って、働けなくなってしまうととたんに生活が厳しくなるので、「この保険に入っていれば、働けなくなった時も安心だ」くらいに思っていたのです。

しかし、出岡さんによると、高度障害状態は、働けないどころか、永久に生活が満足に送れなくなってしまったような、そうとう重い状態です。

• 両眼の視力を永久に全く失った
• 話す能力、または食べる能力を永久に全く失った
• 両手を失ったか、永久に全く使えなくなった
• 両足を失ったか、永久に全く使えなくなった
• 片手を失い、しかも、片足を失ったか永久に全く使えなくなった
• 片手が永久に全く使えなくなり、しかも、片足を失った
• 精神・神経・内臓の著しい障害のため一生、常時介護が必要

これは、働けない状態を通り越して、そうとう深刻な状態です。よっぽどのことでないと保険金は受け取れないことが分かり、愕然としました。

出岡さんは続けました。

「高度障害保険金はどんな生命保険でも出ます。」

この言葉にはびっくりしました。その場であわてて、先ほどの終身保険の資料を改めて確認してみました。すると、そちらにもきちんと高度障害保険金が出ると書いてありました。

つまり、私の収入保障保険は、どんな生命保険でもカバーしている「高度障害状態」の時の保険金の額を、1.5倍にしているにすぎないということです。

「働けなくなった時の保障」は嘘ではありませんが、仕事を休んだだけですぐ収入がなくなってしまうフリーランスの立場からすると、不十分です。それに気付いて、急に私は心配になりました。

2.2.3.　今、収入保障保険に入るなら注意すべきこと

出岡さんによると、収入保障保険は、最近、大きく変わったそうです。その変化は以下の3つです。

• 保険料の割引・免除が受けられる
• 働けなくなった時の保障が強化されている
• 2018年4月から保険料が値下げされている

■保険料の割引・免除が受けられる

まず、多くの収入保障保険は、非喫煙者や、血圧が正常値だったりBMI値が良好だったりする人は、保険料の割引が受けられるようになっているそうです。

しかも、がん、急性心筋梗塞、脳卒中等の重大な病気になったら、保険料を免除してもらえるそうです。

私はタバコを吸いませんし、健康診断でも一切指摘がありません。

「ならば保険料は今よりも大幅に安くなりますよ」ということなので、試しに、B生命の収入保障保険の保険料を確認してもらいました。

65歳まで、死亡保険金・高度障害保険金月16万円ならば、保険料は年57,104円です。

しかも、死亡保険金・高度障害保険金24万円でも、保険料は年85,656円です。

私のA生命の収入保障保険は、4年前に入ったのに、死亡保険金16万円、高度障害保険金24万円で保険料年95,984円ですから、入り直した方が大幅に割安です。

■働けなくなった時の保障が手厚くなっている

また、最近の収入保障保険の多くは、「高度障害状態」までいかなくても、働けなくなった時に毎月保険金が受け取れるようにできるそうです。

「就労不能状態」と言います。たとえば、先ほどのB生命の収入保障保険だと、「必ずしも他人の助けが必要ではないが、日常生活をふつうに送るのが難しく、働けない状態」になってしまった場合にも保険金が受け取れます。

パンフレットを見たところ、「就労不能状態」の具体例として、以下のようなケースが挙げられていました。

• 右半身がマヒし、終日誰かの介助が必要になってしまった
• 家の中ではつかまり立ちしなければならず、外出する時は車いすが必要になってしまった

これはそうとう深刻な状態だと思いますが、私の今の保険は、こういうケースでさえカバーできていなかったのです。

■2018年4月から保険料が値下げされている

最後に、2018年4月から、ほぼすべての保険会社が生命保険の保険料を値下げしたとのことです。

ちなみに、B生命の収入保障保険にこの就労不能状態の保障をつけて計算してもらいました。

65歳まで、死亡保険金・就労不能保険金月16万円ならば、保険料は年85,680円です。

死亡保険金・就労不能保険金月24万円にしても、保険料は年128,520円です。

今は死亡保険金月16万円、高度障害保険金月24万円で保険料年95,984円ですので、保障内容が手厚くなる上、保険料も大幅に安くなります。

2.　私と同じフリーランスの人に知ってほしい必要なこと

今の保険の中身を知って、気付いたことは、今の保険が私と家族に合っていない可能性が高いということです。

私が保険に入ったのは4年前ですが、その時と違って、今は子どもができたし、フリーランスになったし、この秋にも2人目の子どもが生まれます。

会社の社会保険や福利厚生等で守られていたサラリーマン時代と大きく変わっています。このままで良いわけがありません。

そこで、まず、私のようなフリーランスにとってどういう保険が必要なのか、質問してみました。

2.1.　一番重要なのは掛け捨ての生命保険

出岡さんによると、何よりも重要なのはやはり、亡くなってしまった場合に家族の生活費、子どもの学費をカバーする保険です。

特に、保険料が安くて保障が手厚い「収入保障保険」のような掛け捨ての生命保険が大切だそうです。

これは、脱サラした時や家族が増えた時など、ライフスタイルが大きく変わった時に必ず見直しをしなければならないとのことです。

私も加入してから一度も見直しをしていないので、すぐ見直しをしようと思います。

2.2.　フリーランスにとって超重要なのにマイナーな保険があった！

次に、フリーランスの場合、特に、病気やけが等で働けなくなった時のための保険が重要で、しかも盲点になっているそうです。

フリーランスだと、病気やケガで長期離脱してしまったらとたんに生活が苦しくなってしまいます。

サラリーマンならそういう時でも社会保険から給料の2/3くらいのお金が受け取れますが、フリーランスにはそういう制度がないというのです。

しかも、先ほどのB生命の収入保障保険のように、死亡保障にプラスして、就労不能状態の保障をつけただけだと、足りないということです。就労不能状態の保障は、半身まひとか車いすとか、そういう状態にならないと保険金が受け取れません。

そこで、「所得補償保険」というものがあるそうです。これは、医者から「●日間、仕事を休まなければならない」と書いた診断書をもらえれば、その日数の分だけ保険金を受け取れるそうです。

そんな保険は今まで聞いたことがありませんでした。

「知ってたらもっと早くに入ってました」

と話したところ、出岡さんは、

「生命保険会社はあんまり扱ってないので、生命保険の営業マンの中にはこれを知らない人も多いかもしれません。でも、私の妹の夫は自営業の一人親方で子どもが3人もいるので、これに入ってもらってます。収入保障保険に就労不能状態の保障を付けて、所得補償保険にも入って、ガチガチに固めてるんです。」

と言いました。

2.3.　三大疾病は長引き、治療費がかさんで生活費も圧迫する

そして、3番目に重要なのは、がん・心臓病・脳血管の病気、特にがんになった場合の保険です。初めて知ったのですが、保険業界ではよく「三大疾病」と呼ばれるそうです。

ただし、入院・手術を広くカバーする「医療保険」はそこまで重要ではないとのことです。国の健康保険や高額療養費制度といった制度を使えば、自己負担額がそんなに重くならないからだそうです。

これに対して、三大疾病は治療が長引くので、自己負担が限られていても、治療費が膨れ上がってしまう可能性が高く、働けなくなるので生活も苦しくなります。そういうリスクをしっかりカバーできるようにした方がいいそうです。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

今回、自分が入っている保険をチェックしてもらったことで、脱サラしてフリーランスになるとサラリーマン時代より自分と家族のリスクが大きくなることが分かり、愕然としました。

また、今入っている保険ではそれらのリスクをカバーしきれないことも分かりました。

これを機会に、私は、自分の保険を全面的に見直し、設計しなおすことにしました。

この記事が、私と同じフリーランスの方や、これから脱サラしてフリーランスになろうとしている方のお役に立つことを心から願ってやみません。

ただし、これまで運用などをしたことをない人は抵抗があると思います。特に気になるのが、どんなリスクがあるのか、そして自分に外貨建て保険はあっているのかだと思います。

たしかに、外貨建て保険は為替変動によるリスクがありますが、利率が高くメリットもある商品です。

今日は外貨建て保険の特徴とメリット・デメリットを中心にお伝えします。外貨建て保険はリスクもありますが、メリットもある商品です。デメリットもしっかり把握した上で活用しましょう。

はじめに：外貨建て保険とは

支払う保険料や、受取る保険金・年金・解約返戻金などが、外貨になっている保険のことです。主にドル建て、ユーロ建て、豪ドル建てがあります。外貨で運用したい人向きの商品で、円建ての保険よりも保険料が割安となっているのも魅力です。

ただ、外貨の商品なので為替変動リスクがあります。

このように、為替が変動すると受取り金額が大きく変わってきます。

それでは、これから外貨建て保険のメリット・デメリットをお伝えしていきます。

外貨建て保険のメリット・デメリット

外貨建て保険4つのメリット

1.　日本円より高い金利の通貨で運用するので、貯蓄性で有利

日本は低金利で保険会社も運用に苦戦しており、円建ての保険より金利の高い外貨で運用したほうが有利になります。

2.　予定利率が高いので保険料が安い

予定利率が高いと割引率が高くなって保険料は安くなる、逆に、予定利率が低いと割引率も低く保険料は高くなるというシーソーの関係にあります。終身保険や養老保険、個人年金保険など貯蓄性のある保険ほど、予定利率の高低が保険料の高低に影響するということです。

3.　満期時・解約時に契約のときより円安になっていれば、為替差益がプラスされる

外貨建て保険は為替リスクがあると先ほどお伝えしましたが、正確にいうとハイリスク・ハイリターンとなります。もちろん為替が円安、外貨高になると受取れる金額が増えます。

4. 　資産を外貨に分散できる

投資をしていく上で分散投資を考える人も多いでしょう。その1つとして保険としての保障を得ながら外貨の資産を持つこともできます。満期保険金や解約返戻金を外貨のまま保有することもでき、外貨資産として活用することもできるでしょう。

外貨建て保険3つのデメリット

1.　為替が円高になると受取る金額が減る

はじめにお伝えしたように、外貨で満期金や解約返戻金を受取る場合、円高（外貨安）になった場合、思っていた金額よりも低くなる可能性があります。

2.　両替する際に為替手数料が掛かる

通常、外貨と円の換算の際に為替手数料がかかります。例えば、保険料を支払う場合に、円から外貨へ換算するときは、為替リスクに加えて、為替手数料が発生することも事前に把握しておくことが大切です。

3.　商品がわかりにくい

外貨建保険は為替変動によって受取る金額が大きく変わっていく特徴があります。外貨投資経験がない場合、将来いくら受け取れるのか、円建ての商品よりわかりにくいです。

外貨建て保険は保険と投資両方で考える人に向いている

ここまで、メリット・デメリットをお伝えしてきましたが、私が考える外貨建て保険に向いている人をお伝えします。

外貨建て保険は死亡保険額が定まらない保険商品なので、保険だけではなく投資目的と両方で考えます。既に資産形成ができ、一種の分散投資のつもりで掛けていきましょう。満期保険金や解約返戻金を外貨のまま保有することもでき、外貨資産として活用することもできます。

もし、外貨で分散投資を考えるのであれば、外貨商品は生命保険だけではありません。外貨預金や外貨MMF、外国債券などもあり、生命保険より手軽で機動的、為替手数料も安く利用できます。外貨投資をする際は、いきなり生命保険に飛びつかないで、他の外貨商品も検討してからにしましょう。

まとめ

日本が低金利の時代になった今メリット・デメリットをしっかり理解すれば有用な商品です。ただし、あくまでも保険なので保険機能と貯蓄両方を考える人に向いている商品です。

為替リスクを承知した上で検討しましょう。

そこで、自分でも老後に備えようと個人年金保険への注目が高まっています。

特に、昨今のマイナス金利の影響で、日本円（円貨）の個人年金保険の販売中止や利回りが悪くなっている中、利回りが高い保険として外貨建て個人年金保険は人気が高くなっています。

多くの保険会社で取り扱いがされており、通貨や運用期間など商品の種類が豊富です。

そこで、今回はこの外貨建て個人年金保険の商品性と検討する上で注意するポイントを検証します。

1.  外貨建て個人年金保険とは

外貨建て個人年金保険とは、保険料の支払いや保険金の受取りを米ドルなどの外貨で行う個人年金保険です。

日本円（円貨）で支払った保険料はその国の外貨で国債などで運用され、一般的に円貨よりも利回りが高くなる傾向があります。

特に長期運用する場合には、円貨と比べ大きな差がでてくるのが特徴です。

また、保険料を支払う時と、保険金を受け取るときの為替相場によって、円に交換したときの金額が大きく変わります。

保険会社によって異なりますが、保険料は一括支払いタイプや積立支払いタイプがあります。

また、保険金の受け取りは、年金方式だけではなく、一括受け取り方式も指定できるのが通常です。

2. 外貨建て個人年金は利回りの高さが人気

外貨建て個人年金は、円貨のものに比べて、利回りが高いのが特徴です。予定利率は、保険会社や外貨の種類によって変わりますが、人気の米ドルの場合、予定利率が3％以上になっていることも珍しくありません。

これは、アメリカ合衆国の長期金利が引き上げられているためです。

一方、円貨の個人年金の場合、予定利率1％程度が一般的のため、3倍程度の利率が期待できます。

なお、加入時の利率は随時変更されていますが、固定利率型の商品が一般的で、加入時に外貨ベースでの受取額は確定しています。

例えば、外貨建て個人年金保険（一括支払いタイプ）の場合、契約時に決められた利率が変動することはないため、受け取る額は一定です。

受取り時の老後生活を日本で過ごす場合は、1.3万米ドルを日本円に両替する方が多いと思います。

しかし、図表1のように、受け取る時点の為替が契約時よりも円高になっていれば、日本円に交換した場合の金額が減ることになり、図表2のように逆に円安になっていれば増えることになります。

したがって、外貨建て個人年金は、円貨のものに比べて利回りが高いですが、受け取り時に外貨受取りではなく、日本円に両替した場合には為替変動の影響を受けます。

図表1：円高になった場合

図表2：円安になった場合

2.1. カギを握るのが為替相場

外貨建て個人年金は、円貨と比べて利回りが高いですが、受取り時の為替相場の影響を受けます。

そのため、受取時に外貨から日本円に両替したときに為替リスクがあります。

つまり、契約時に年金を受け取る時の為替相場が、保険料支払い時に比べて円高になった場合は、大きく損をしてしまう可能性があります。

例えば、外貨建て個人年金保険（一括支払いタイプ）の場合、契約時に決められた利率が変動することはないため、受け取る額は一定です。

1万米ドル支払い、10年後に30%アップの1.3万米ドル受け取れるとしましょう。

このとき、保険料支払い時の為替が1米ドル＝100円だったとすると、自分で支払った保険料は100万円となります。

もし、10年後に為替レートが変わらず1米ドル＝100円であれば130万円の受け取りになります。

また、10年後に円安になり、年金受け取り時のレートが1米ドル＝120円になった場合、受取年金額は156万円となり、運用益と為替差益で56万円も利益が出たことになります。

しかし、10年後に極端な円高になっていた場合は大問題です。

たとえば、保険金受取り時に1米ドル＝70円になっていたとすると、年金原資は円換算で91万円となってしまいます。

10年間も運用したにもかかわらず、逆に損をしてしまうことになります。

したがって、外貨建て個人年金は、契約時に年金を受け取る時の為替相場が保険料支払い時に比べて円高になった場合は、大きく損をするリスクがあります。すなわち、元本保証の商品ではないのです。

3.  外貨建て個人年金のメリットとデメリット

ここで、外貨建て個人年金のメリットとデメリットを整理しましょう。

3.1. 外貨建て個人年金のメリット

外貨建て個人年金の魅力の1つは、やはり高い利回りです。特に長期間運用する際には、わずかな利回りの差でも受取額に与える影響は大きなものです。

海外ロングステイや豪華客船での世界旅行など、外貨が必要なライフイベントを計画している場合には、外貨建ての個人年金は強い味方に、また分散投資をしていることになるため、将来の円安やインフレへの備えとしても有効です。

3.2. 外貨建て個人年金のデメリット

あらかじめ決められた利率で運用される外貨建て個人年金の場合、外貨ベースの受取額は確定していても、それを改めて日本円で受け取ると、話が変わってきます。

為替レートの影響で年金額が変動することになり、元本割れの可能性があります。

決まった年金額を確実に用意したい人には向かない、という点は理解が必要です。

また、加入時や解約時、保有中に発生するコストも気になります。

保険料を円から外貨へ交換したり、年金を外貨から円に交換するために必要な為替手数料や、契約の維持管理のための費用、年金を管理するための費用などのほか、途中で解約する場合には経過した年数に応じた解約控除など、様々なコストが発生します。

保険という機能を備えている以上、単に預金や債券を保有する場合よりもコストは大きくなりがちです。

3.3. 外貨建て個人年金の為替リスクを低減するために？

外貨建ての個人年金保険は、円貨と比べて高い利回りが魅力ですが、為替リスクの影響を受け、元本割れになる場合もあります。その為替リスクを軽減するために、払い方を

• 一括支払いタイプ
• 積立タイプ

で比べてみましょう。

一括支払いタイプの特徴

一括支払いタイプの外貨建て個人年金保険は、日本円（円貨）で年金原資を外貨で一括して払うため、そのときの為替レートで固定されます。

契約時の固定された為替レートが、受取時に契約時より円高になると、日本円で受け取る場合、当然に受け取る日本円は少なくなります。

このように、支払い時が円高で受取り時が円安の場合に、最も大きな利益を手にすることができますが、逆に円安時に支払い円高時に受け取ると元本割れしてしまう可能性があります。

積立支払いタイプの方がリスクは低い

一方、積立支払いタイプの外貨建て個人年金保険は、毎月１万円程度から積み立てができ、毎月の為替レートで外貨に交換されます。

積立支払いタイプの個人年金保険は、日本円（円貨）でその時の年金原資を長期間かけて外貨で積み立てるため、そのときの為替レートで固定されません。

例えば、毎月1万円ずつ積み立てをする場合、積立日の為替レートによって、外貨をどれだけ買い付けることができるか決まります。

つまり、積立日に1ドル100円だった場合には、100ドル分買い付けたということになります。

この方法だと、「ドルコスト平均法」の効果が享受でき、為替リスクを軽減することができます。

したがって、外貨建て個人年金保険の払い方を考える場合、為替リスクを軽減するために、一括払いタイプではなく、積立支払いタイプのほうが為替リスクを軽減できるのです。

特約でもリスクをある程度制限できる

また、保険会社や商品にもよりますが、このような年金受け取り時の為替リスクを防ぐために、いくつかの特約が設けられています。

例えば、

• 年金受け取り時の為替が良くない場合、一定期間外貨として年金原資を据え置く
• あらかじめ決定した目標額を達成した段階で、すぐに外貨から円貨に交換し、円で利益を確定させる

などです。

これらの特約は、別途手数料がかかることもあり注意が必要ですが、外貨建て個人年金保険を選ぶ場合は、為替リスクを減らすことができる特約が付加されているかどうか、という点についても確認が必要です。

最後に、外貨建て個人年金の目的として、老後の海外ロングステイや豪華客船での世界旅行など、外貨が必要なライフイベントを計画している場合には、外貨建ての個人年金は強い味方になります。

すなわち、年金受け取り時に、外貨から日本円で受取る時に為替リスクが発生するため、外貨で受け取ることができれば、為替リスクを低減させることができます。

まとめ

これまで、いろいろ見てきましたが、外貨建て個人年金保険は為替リスクが大きく安定した確実な商品とは言えません。ですから、老後のための絶対なくなっては困るようなお金を託すのは勇気がいるところです。

外貨建て個人年金は、利回りが高いという大きなメリットがありますが、予測のつかない為替変動によって、最悪の場合、大きく元本を割り込んでしまう可能性があるため、注意が必要です。

ただ、円高の時に加入すれば、年金受け取り時に円安になっている可能性が高く、予想以上の金額を受け取ることができるかもしれません。

いずれにしても、円建ての個人年金よりも投資性が強くなるため、将来確実に決まった額の年金が欲しいのであれば、外貨建ては避けたほうがいいでしょう。

しかし、我が国はマイナス金利の影響もあって、老後資金の年金の準備を円貨から高利回りの外貨建てで用意することも必要でしょう。

そのときの為替リスク軽減の方法は、外貨建て個人年金の払い方を一括支払いタイプから、積立支払いタイプにすることが、「ドルコスト平均法」の効果が享受でき、為替リスクが低減します。

また、老後に海外旅行等を考えている場合などに、年金受取り時に日本円ではなく、外貨で受け取ることができるならば、為替リスクはかなり低減します。

終身保険は「どういう目的で加入をするのか？」疑問を持つ人も多いのではないでしょうか？

終身保険は多くの活用方法があります。期間が限定される定期保険に比べ保険料が割高になるので加入をするときは目的を明確にすることが重要です。

今日は終身保険4つの活用方法を中心にお伝えします。しっかりと終身保険の使い方を確認してから加入するようにしましょう。

はじめに：終身保険とは

終身保険とは一生涯保障が続く生命保険のことです。定期保険の場合、期間が限定されており、保険期間が終了すると保険が終わってしまいますが、終身保険は解約しなければ保障が続いていくので必ずいつか給付金が受取れます。

最近、注目されている商品に「低解約返戻金型終身保険」があります。

低解約返戻金型終身保険とは、一般的に保険料払込期間中の解約返戻金を通常の70％程度に抑え、保険料を安くした商品になります。

通常の終身保険と比べ、早期解約時の元本割れリスクがありますが、払込みが終了すると解約返戻金が払込保険料を越えてきます。その特徴を生かすことで、多くの活用法につながります。

それでは終身保険4つの活用方法を解説していきます。

1.　終身保険で葬儀関連費用を準備する

一般的に葬儀関連費用の300万～500万を準備するのに使うのが終身保険です。定期保険だと期間が限定されるので葬儀代には通常、終身保険を活用します。

終身保険で葬儀関連費用を準備するメリットは支払った金額よりも死亡保険金受取額が大きいことにあります。

例

• 保険期間：終身
• 死亡保険金額：何歳でも一括3,000万円
• 月払保険料：6,669円（60歳まで）

保険料総支払額：6,669円×12か月×30年=2,400,840円

保険料総額2,400,840円に対して遺族が300万受け取れることになります。もちろん60歳までに死亡した場合はそこまでの保険料の支払いになります。

お金に余裕がある場合、早めに準備しておきましょう。

2.　終身保険で相続税対策をする

終身保険は相続対策にも活用します。生命保険の死亡保険金には非課税枠があり、税金のメリットがあります。

葬儀代と同じで期間が限定される定期保険ではなく、通常終身保険を活用します。

2-1　生命保険には相続税の非課税枠がある

生命保険の死亡保険金には相続税の非課税枠があります。

2-2　納税のための現金を用意する

遺産のほとんどは不動産で現預金は少ないといった場合、突然多額の相続税を納付しなければならないケースがあります。

通常、相続財産は、遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。

そのため、受け取るためには相当時間がかかります。それに対して生命保険の死亡保険金なら受取人が書類を用意するだけで、通常1週間程度で受け取ることができます。

2-3　生命保険金受取人を指定することにより争いを避ける

相続人が複数いる場合、争いが起きるケースが多々あります。

死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。特定の相続人だけに財産を残したいと言う場合に活用できます。

生命保険であれば複数の受取人を指定することもできますので相続財産を分割しづらいときに活用できます。また受取人を指定することで遺言と同じ効果が得られます。

相続税については、「相続税対策と生命保険｜一時払い終身保険、生前贈与と保険の合わせ技など」で解説しています。

3.　終身保険で将来の積立をする

終身保険には貯蓄性があり、老後の積立として活用できます。主に積立の場合は低解約返戻金型終身保険を活用します。

例　30歳男性　保険金：500万　保険料：月々10,405円　保険料払込：60歳まで

保険料支払総額：10,405円×12か月×30年=3,745,800円

60歳で払込が済んだ後で解約をすると、保険料支払総額3,745,800円に対し、解約返戻金を4,158,000円受け取れます。

現役のうちは保障として活用し、保障が必要なくなったら解約をして老後の生活費として使うこともできます。

もちろん、500万円の死亡保障としてそのまま継続しても構いません。

ただし、以下のデメリットもあります。

• 早期に解約すると減らされてしまう
• お金が拘束される

4.　終身保険を学資保険の代わりとして活用する

子供が生まれる加入するのが学資保険です。学資保険は子供の将来の学費を積立していくのに加入するものです。ただ、学資保険は必ず加入しなければいけないものではありません。

そこで最近、低解約返戻金型終身保険を学資保険の代わりとして加入するケースがあります。

例　30歳男性　保険金：300万　保険料：年払154,200円　保険料払込期間：15年

保険料支払総額：154,200円×15年=2,313,000円

子供の大学進学の時（子供18歳・父親48歳）に解約する場合

• 解約返戻金　2,411,700円
• 返戻率　104.3%

子供が結婚するとき（子供30歳・父親60歳）に解約する場合

• 解約返戻金2,579,940円
• 返戻率　111.5%

学資保険を低解約返戻金型終身保険にするメリット・デメリット

メリット

• 解約して受け取りのタイミングを自由に決められる。
• 解約をしないでそのまま続けると返戻率は上がり続ける。
• 学資保険に比べて死亡保障が大きい。

デメリット

• 早期に解約すると減らされてしまう。
• 商品によっては学資保険よりも受取り金額が少ない。

学資金の準備を、低解約返戻金型終身保険でするか、学資保険で準備するかは、一度比較検討をお勧めします。

まとめ

終身保険は多くの活用方法があります。特に最近よく使われるのが低解約返戻金型終身保険です。メリットは多いですが、早期解約のデメリットもあるのでしっかりと理解してから加入しましょう。

主な終身保険の活用方法は以下のものになります。

• 葬儀関連費用
• 相続税対策
• 将来の積立
• 学資保険

終身保険の活用方法はたくさんありますが、比較的保険料は高くなります。目的を明確にして加入をするようにしましょう。

終身保険は一生涯の死亡保障がついている上に、掛け捨てではなく貯蓄性もある点が注目をあびる理由と言えます。

その一方で「終身保険は必要か」という議論がよく持ち上がるのも事実です。

終身保険は向いている人、向いていない人が、はっきりと分かれるのが理由です。

この記事では、どんな人が終身保険に向いているのかを、フローチャートを用いて解説しています。

1.終身保険が必要か否かのフローチャート

貯蓄性があるうえに一生涯の死亡保障がついた終身保険は注目されている保険商品の1つではありますが、全ての人に適した保険商品とは言えません。

以下のフローチャートをみて、両方ともの質問が「YES」の場合に検討するとよい保険商品の1つです。

次項から、このフローチャートの詳細について解説します。

2.死亡保障ではなく貯蓄が主な目的か否か？

終身保険をはじめとした生命保険に加入する目的の1つが、被保険者が亡くなった際の死亡保障です。

貯蓄と死亡保障のどちらが重要かで適切な保険が異なります。

2-1.【NO】死亡保障が主目的なら定期保険が適切

まず結論からいうと、死亡保障を主目的に生命保険をえらぶのであれば、終身保険より掛け捨て型の定期保険の方が適切です。

遺された家族が不自由なく暮らすのに必要な額を保険で確保することを考えた場合、定期保険なら保険料が月額数千円程度ですみますが、終身保険では月額数万円程度になってしまいます。

定期保険は終身保険と異なり、掛け捨てとなるかわりに保険料の額がおさえられており、多額の保険金を遺したい場合に適しているのです。

たいして終身保険の死亡保障は、葬儀代などの整理費用程度を確保したいときによく使われます。

月額数千円程度の現実的な保険料で、終身保険によって用意できる死亡保障の額が数百万円程度と整理費用に見合った額だからです。

終身保険・定期保険のよりくわしい比較や使い分けについては「定期保険と終身保険｜2つの保険を徹底比較」で具体的な契約例とあわせて説明しておりますので、興味があればあわせてご覧ください。

2-2.【YES】貯蓄が主目的なら終身保険も選択肢の1つに

死亡保障が主目的であれば定期保険があればよく、確かに終身保険は必要でないと言えるかもしれません。

一方で保険の加入目的に関し、死亡保障などの保障より貯蓄の方がメインであれば、終身保険も選択肢に入ってきます。

このあと、どのような選択肢があるかは次項で解説します。

3.死亡保障（整理費用程度）も必要か否か？

上に書いたように、終身保険で用意できる死亡保障は、一般的にみて整理費用程度です。

遺族が暮らしていくのに必要なだけの保障を用意するなら定期保険の方が適しています。それを踏まえ、整理費用程度であっても死亡保障が必要か否かが次の選択肢となります。

3-1.【NO】死亡保障が不要ならより貯蓄性の高い方法が適切

整理費用程度の死亡保障が特に必要ではなく、より貯蓄性が高い方がよいということであれば、終身保険より貯蓄性が高く効率のよい商品があります。

その一例としてあげられるのが以下です。

個人年金保険

老後の生活費として公的年金に追加して年金を給付してもらうための私的年金制度1つです。

死亡保障がついていない分、終身保険より貯蓄性が高いのが特徴です。

特に貯蓄性が高い種類として、利率のよい外貨を用いた「外貨建て」や、国内外の株式・債券などによる資金運用により受け取れる年金額が変動する「変額タイプ」があります。

個人年金保険の詳細については、「個人年金保険はおすすめできる？加入のメリットと種類を解説」をご覧ください。

iDeCo

加入者が掛金を支払うだけでなく、掛金の投資先をえらぶことができる私的年金制度の1つです。

えらぶ投資先によっては貯蓄性が高くなります。

こちらも死亡保障がない分、貯蓄性が高いです。

なおiDeCoは掛金の全額を所得控除できるという節税メリット（※）も、注目すべき大きな特徴といえます。

iDeCoの詳細については「会社員にもおすすめ！今最も節税できる個人型確定拠出年金iDeCoの全知識」をご覧ください。

※個人年金保険や終身保険も、保険料の一部が所得控除の対象となります。
ただし掛金の全額が所得控除の対象となるiDeCoの方がより節税効果が高いと言えます。

これらの保険商品のほか、投資に関するノウハウがある方であれば、株式やFXなどを利用する方法も考えられるでしょう。

3-2.【YES】死亡保障（整理費用程度）も必要であれば終身保険が適切

貯蓄のほか、整理費用程度の死亡保障も必要と言うことであれば終身保険が適切です。

終身保険は、貯蓄と死亡保障をあわせもった保険商品だからです。

ただし繰り返すように、終身保険で用意される死亡保障は一般的に葬儀などの整理費用程度となり、遺された家族が不自由なく暮らしていくには足りません。

遺族の生活費に死亡保障をあてたいのであれば、より少額の保険料で多額の保険金を用意できる定期保険の利用がおすすめです。

なお終身保険のなかでも特に貯蓄性が高い種類として、外貨を用いた外貨建てや、国内外の株式や債券など投資成績によって受け取れる保険金額が変動する「変額タイプ」があります。

外貨建てや変額タイプは、受け取れる死亡保険金の額にたいして保険料が割安なのもメリットです。

また貯蓄性はこれら2つほど高くないものの、安定性がある円建ての低解約返戻型終身保険もあります。

これらの詳細については「終身保険で貯蓄の効率の良いおすすめの方法を比較する」でも解説しておりますので、あわせてご覧ください。

4.学資保険代わりの積立に終身保険（短期払込）を使う方法もあり

終身保険は死亡保障や老後の生活費のための貯蓄などの目的以外に、学資保険代わりの積立に使われることがあります。

終身保険であれば貯蓄性がある上に、仮に一家の大黒柱である被保険者が亡くなってしまった際には、その死亡保険金を教育費にまわせるためです。

また学資保険代わりに終身保険を使うのであれば、より短期間で保険料を支払い終える短期払い型をおすすめします。

短期払いとは、契約してから10年間など短い期間で保険料の支払いを全てすませてしまう支払い方法です。

終身保険に限った話ではありませんが、保険に関してはできるだけ短い期間で保険料を払い込んだ方が、保険料総額はより安くなり、その分貯蓄性が高くなります。

子どもが生まれてから大学に進学するなどで保険金が必要になるのは契約から18～22年後ですが、その時点での利率を最大化するためには短期払いが適切というわけです。

まとめ

終身保険は整理費用程度の死亡保障を確保しながら、貯蓄ができる保険商品です。

貯蓄よりも死亡保障が重要なのであれば、終身保険より掛け捨て型の定期保険の方が適しています。

なぜなら、定期保険はより少ない保険料で、遺族の生活費として期待できる多額の保険金を確保しやすいためです。

また死亡保障が全く不要で貯蓄性の高さを追求したいのであれば、終身保険より個人年金保険などの方が適切です。

投資のノウハウがある方であれば、そもそも保険を選ばずに株式やFXなどを利用する手も考えられるでしょう。

死亡保障の一種ですが、少ない保険料で大きな保障が受けられるのが特徴です。

多くの方におすすめしたい商品ではありますが、向き不向きがあります。

そこで、この記事では、収入保障保険の特徴と、私がおすすめする人・しない人をお伝えします。

収入保障保険を検討したい方、また保険見直しを考えている方は是非参考にしてください。

はじめに｜収入保障保険とは

収入保障保険は「死亡保障」です。働けなくなった時に給付金が受取れるのではなく、死亡保障の一つです。

特徴としては、保険料が掛け捨てで、割安な保険料で大きな保障が得られます。

通常、死亡保険金は一括で数千万などを受け取るイメージがあると思いますが、収入保障保険は保険金を給料のような形で毎月受け取ることができます。

収入保障保険の特徴をまとめると以下のようになります。

• 毎月一定額の保険金を受け取れる（年金形式）
• 保険料が割安
• 保障の総額が下がっていく
• 最低保証期間がある
• 商品によっては非喫煙優良体割引がある

それではこれから実例をもとに詳しくお伝えしていきます。

以下の人を例にして解説します。

35歳男性　

• 保険金額：月々30万円
• 保険料：月々4,440円（非喫煙優良体）
• 保険料払込：55歳まで
• 保険期間：55歳まで

この契約の場合、契約した35歳時点では7,200万円（30万円×12か月×20年）の保障があります。

そして、時間が経つにつれ、年金を受取れる期間が少なくなってくるので、保険金の総額が減っていきます。

その分保険料ははじめから安く設定されています。毎月お金が受取れるので、生活費の保障には最適です。

1. 収入保障保険をおすすめする人・しない人

収入保障保険は活用方法によって有用な保険ですが、すべての人に必要なわけではありません。収入保障保険をおすすめする人は、数千万円という大きな保障が必要な人です。逆に言うと大きな保障が必要のない人には必要ありません。

具体的には以下のようになります。

1.1. 収入保障保険をおすすめする人

• 子供がまだ小さい人
• 大きな死亡保障が必要な人

1.2. 収入保障保険をおすすめしない人

• 独身の人
• 子供がいない共働きの夫婦

2. 非喫煙優良体割引の商品がある

保険会社によってはたばこを吸っておらず、健康な場合割引になる商品があります。商品によって違いがありますが、20%～25%割引になります。保険料を数十年支払っていくので総額の支払いは大きく違います。

例えば月々の保険料が5,000円の場合20%下がれば保険料が4,000円となり、1,000円安くなります。

保険期間が25年だと1,000円×12か月×25年=300,000円

保険料総額が30万円安くなることになります。

非喫煙者で健康な人は非喫煙優良体割引がある商品を選択しましょう。

ほとんどの保険会社がこういった割引を用意していますので、検討をするときは複数の商品を保障内容と保険料で比較検討しましょう。

3. 収入保障保険は家族の生活費の準備として活用する

大きな死亡保障を必要とするのは子供が小さなときです。子供が小さいうちは生活費・学費など大きな保障が必要なので、保険料が割安で大きな保障を得られる収入保障保険を使うと有用です。主な目的としては万が一の事があった時の生活費の保障です。一括で数千万という大きなお金を受取ると使いにくいので、分割して受け取ることで毎月の生活費にできます。

例えば生活費として月20万円必要な場合は、月額を20万円で設定します。そうすることによって毎月お給料の代わりのような形で受取ることができます。

また、商品によっては5万円など少額でも設定できるので、結婚してまだ子供がいない人でも残されたご家族の保障として活用することができます。

必要額の計算方法は生命保険の必要保障額｜無駄をなくすために確認すべき4ステップで詳しく解説しています。

収入保障保険が合理的な理由

収入保障保険が合理的な理由は、保険金を毎月受け取れること以外にもあります。

生命保険に加入をするときは必要保障額を算出します。生命保険の目的は、万が一の事があった場合に残された家族が困らないようにすることです。必要保障額というのは、残された家族にとって必要なお金のことです。

そして、時間の経過と共に必要保障額は下がっていきます。

例えば、子供が生まれたばかりのときは、これから生活費・学費が掛かるので必要保障額は高額になりますが、時間と共に子供が独立するまでの期間が短くなってくるので、必要保障額は徐々に減少していきます。

年を取っていくごとに保障が徐々に減っていっている保険なのだということを理解しておかねばなりません。 このように年齢を重ね、健康上のリスクが高くなっていく時期の保障をおさえているからこそ、格安の保険料も実現できているのです。

収入保障保険は保障が下がっていく代わりに最初から保険料が割安に設定されているので、子供が小さい時に大きな保障を準備するのに適しています。

4. 収入保障保険と所得補償保険は違う

「収入保障保険」と「所得補償保険」は同じもののように思われがちですが、受けられる保障は全然違います。

所得補償保険は文字どおり、病気やケガで仕事ができなくなった場合の収入減を補う保険ですが、収入保障保険はあくまでも死亡保障です。死亡または高度障害になった時に年金で保険金が遺族に支払われるというものです。働けなくなった時に支払われるものではありません。

似たような名前なので間違えないようにしましょう。

違いについては収入保障保険と所得補償保険・就業不能保険の違いと使い分けで詳しく解説しています。

まとめ

収入保障保険は確かに合理的で有用な商品です。ただし、すべての人に必要な保険ではありません。そして注意しなければいけないのは、働けなくなった時の保障ではないということです。あくまでも死亡保障の一種になります。

商品の内容をよく理解してから、加入を検討するようにしましょう。また、収入保障保険は各保険会社が販売している商品なので、保障内容と保険料を比較検討しましょう。

契約者・被保険者・受取人の関係、保険金の受け取り方法によって、全部で4パターンの課税方法があります。

特に、相続税の課税上、死亡保険金は優遇されており、それを踏まえた上で、生命保険の相続対策としての活用法もあります。

今回は、死亡保険金にかかる税金とその計算方法を解説します。

1.死亡保険金にかかる税金は3種類

まず、死亡保険金にかかる税金の種類についてお話しします。

死亡保険金には、下記の3種類が課税される可能性があります。

• 相続税
• 贈与税
• 所得税（雑所得）

これらの税金が、

• 保険金の受け取り方（一時受取か年金受取か）
• 契約者と被保険者が同じかどうか

によって、単体が課税される場合もあれば、複数課税される場合もあるのです。

2.死亡保険金の課税パターン

死亡保険金の課税のパターンは、「保険金の受け取り方」で2パターン、「契約者と被保険者が同じかどうか」で2パターンあり、その組み合わせによって、冒頭で述べた通り4パターンに分類されます。

それぞれ見ていきましょう。

2.1.死亡保険金を一括で受け取る場合（一時金受取）

①「被保険者＝契約者≠受取人」の時

この場合、課税される税金の分類は相続税です。

厳密にいうと、保険金は「みなし相続財産」として扱われ、相続税の課税対象となるのです。

しかし、受取人が相続人である場合に限り、「500万円×法定相続人」の金額が非課税となります。

また、相続税自体にも「3,000万円＋600万円×法定相続人数」基礎控除が設けられているので、遺産相続の際に生命保険を上手に活用すれば、効率的に相続財産を遺族に遺すことが出来ます。

例えば、夫婦・子1人の家族構成であれば、法定相続人は2人です。

このケースで、夫が資産5,200万円を持っていて、その中から1,000万円を支払って死亡保険金1,000万円の「一時払い終身保険」に加入していたとします。

なお、一時払い終身保険とは、加入時に保険料の全額を一括で払い終える終身保険です。

様々な種類がありますが、ここではひとまず、保険料と死亡保険金の額がほぼ同額とお考え下さい。相続対策で活用されることが多くなっています。

夫が亡くなり、4,200万円の相続財産があった場合、相続税の課税対象となるのは、これに「みなし相続財産」の死亡保険金1,000万円をプラスした5,200万円です。

この場合、まず基礎控除の「3,000万円＋600万円×2人=4,200万円」が差し引かれます。

次に、死亡保険金の非課税枠の「500万円×2人=1,000万円」が差し引かれます。

結果、相続税が課税される金額は、

5,200万円-4,200万円-1,000万円=0円

となり、相続税の金額も0円になります。

もし、夫が生命保険に加入していなかった場合、1,000万円の非課税枠がないため、1,000万円に相続税が課税されることになってしまうのです。

このことから、相続税対策として「一時払い終身保険」が活用されることが多いのです。

生命保険の死亡保険金は納税資金の確保にも役立つ

また、生命保険は、相続税の納税資金の確保にも役立ちます。

たとえば、遺産の大部分が不動産や事業用の資産、経営者の自社株式などだった場合、跡を継いだ相続人が相続税を支払うお金がなく、遺産を売却して納税資金を用意しなければならなくなることがあります。

こういった相続人に対して、死亡保険金を遺すことができれば、納税資金をかなりカバーできます。

このことから、死亡保険金が相続税対策だけでなく、納税資金の確保のためにも有用であることが分かります。

②「被保険者≠契約者≠受取人」の時

この場合は、贈与税が課せられることになります。

贈与税には相続税のような非課税枠は用意されておらず、基礎控除も年110万円と少額です。

結果として、相続税より多くの税金を納めなければなりません。

また、上記で解説したような相続時の有用性もないため、旨味が少ない受取方法であるといえます。

以下の表は、2022年4月時点における、贈与税と相続税の税率のみを比較したものです。

贈与税の方が相続税よりかなり割高だということが分かります。

それぞれの税率については、国税庁のホームページ（「相続税の税率」「贈与税の計算と税率（暦年課税）」）も併せて確認ください。

2.2.保険金を年金で受け取る（年金受取）の場合

次に年金受取の場合です。

年金受取で保険金を受け取る場合も、税金が契約者と被保険者、受取人の関係によって、

• 相続税+所得税（雑所得）
• 贈与税+所得税（雑所得）

のいずれかに分類されます。

それぞれ見ていきましょう。

①「被保険者＝契約者≠受取人」の時

基本的に年金受け取りで保険金を受け取る場合、税金の計算は少々複雑になってきます。

上記の場合、まず、受け取り開始の初年度に、死亡保険金の「評価額」に対して、相続税が発生します。

評価額は、一括で受け取った場合にいくら受け取れるかで決まります。

ふつうは評価額＝年金受取額累計ですが、収入保障保険の場合は注意が必要です。

収入保障保険はそもそも保険のしくみが年金受取になっています。そして、一括で受け取る場合の額は、年金受取の額よりも低い額になるので、評価額も年金受取額累計よりも低くなります。

相続税の計算には、当然、基礎控除の「3,000万円＋600万円×相続人数」と、死亡保険金の非課税枠「500万円×相続人数」が適用されます。

2年目以降は、収入保障保険のように「評価額」が年金受取額累計よりも低い場合のみ、所得税（雑所得）が課税されます。「年金受取累計額－評価額」の額が相続人固有の「所得」（雑所得）として扱われるのです。

そして、それを各年度に少しずつ振り分けて、その都度、所得税が課税されていくことになっています。

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

②「被保険者≠契約者≠受取人」の時

この場合も①と似た課税方法が採られていますが、唯一違うのは「初年度にかかる税金が相続税ではなく贈与税であること」です。

先に述べたように、贈与税は相続税よりも基礎控除が少なく、非課税枠もありません。

結果として①よりも税金がかなり高くなります。

まとめ

死亡保険金にかかる税金について説明してきました。

内容を見ればわかりますが、死亡保険金は相続人が受け取る方が、税金面で優遇されています。

それは、死亡保険金が相続人の生活を守る役割を果たすものだからです。

逆に、そういう役割がないのであれば、死亡保険金にかかる税金を手加減する必要がないということです。

加入時には契約者と被保険者の関係性に注視し、よく考えて契約するようにしましょう。