なぜ純資産を増やしすぎてはいけないのか

利益を出すこと自体は素晴らしいことです。しかし、その利益が将来的に経営者自身の首を絞める可能性があることは、意外と知られていません。特に事業承継を視野に入れた場合、利益を残しすぎることは大きなリスクとなります。

非上場会社である中小企業の自社株評価額は、会社の純資産額に連動します。会社が利益を出し続け、内部留保が積み上がっていくと、それに伴い純資産が増加し、自社株の評価額も高騰していきます。自分が経営を続けている間は、株価が高いこと自体は会社の価値を示すものとして問題ありません。しかし、その株式を後継者である子どもなどに引き継ぐ段階になると、この高い株価が極めて大きなハードルとなって立ちはだかります。

例えば、長年の利益の蓄積によって会社の純資産が2億円にまで膨らんだとします。この会社の株式を後継者である子どもに無償で贈与した場合、その評価額に対して莫大な贈与税が課税されます。ケースによっては、贈与税が1億円を超えることもあります。個人で1億円もの納税資金を準備することは現実的に困難です。結果として株式の承継が不可能となり、最悪の場合、事業の継続を断念せざるを得ない「黒字廃業」に追い込まれてしまうのです。

だからこそ、日頃から会社の株価をいたずらに高騰させないことが重要になります。そのために有効なのが、会計上の利益をできるだけ抑えることです。利益を出さないのではなく、出た利益を節税対策や投資に回し、純資産の積み上がりをコントロールするという発想が求められます。

借入金の返済原資は利益だけではない

利益を抑える重要性は理解できても、「そうすると借入金の返済原資が足りなくなるのではないか」という不安を抱く方は多いと思います。しかし、借入金を返済する力は、利益だけで決まるわけではありません。ここで重要になるのが「減価償却費」の存在です。

減価償却費は帳簿上の経費にはなりますが、その年に実際にお金が出ていくわけではありません。車両や高額な機材など、過去に支払いを済ませたものを数年に分けて経費計上しているだけなので、今の手元現金は減らないのです。したがって、会社が実際に返済原資として使える現金は、次の式で考えます。

【返済原資の考え方】

例えば税引後利益が600万円、減価償却費が100万円であれば、返済原資は700万円になります。年間の返済額がこの700万円以内であれば、帳簿上の利益が小さく見えても問題なく返済できるわけです。

もし年間の返済額が返済原資を上回る場合は、新たに借り入れる、あるいは借り換えることで借入残高を維持、または増やしていくという選択も合理的です。これは自転車操業ではなく、収益力のある会社が戦略的に行う財務運営の一形態です。重要なのは、返済できる収益力があるかどうかであり、それがあれば借入残高を維持しながら経営を継続することは、むしろ前向きな選択といえます。

借入金を「武器」と捉える戦略的財務

多くの中小企業経営者は、借入金を「返すべき負債」と考え、できるだけ早く残高を減らそうとします。しかし、会社を成長させていくうえで、借入金はむしろ事業を伸ばすための強力な武器になります。

借入金を返済するということは、バランスシート上で負債が減ると同時に、資産も同額だけ減少します。つまり借入金を減らすことに固執すると、会社の武器である手元資金を自ら手放しているのと同じことになるのです。逆に言えば、借入金があるということは、その分だけ会社にキャッシュが存在しているということでもあります。

実際、金融機関から融資を受けながら経営を続けている企業は非常に多く、世界的な大企業も例外ではありません。トヨタの有利子負債残高は、ある時点のデータで約42兆円にも上ります。トヨタのような大企業でも、借入金つまり他人資本を活用することで、自己資金だけでは成し得ないスピードと規模で事業を拡大し、より大きなリターンを生み出すレバレッジ経営を実践しているのです。

戦略的な経営においては、毎月の返済を進めながらも、定期的に金融機関と交渉して新たな融資や借り換えを実行していくイメージを持つことが大切です。例えば、年間1,000万円を返済しながら、新たに1,500万円を借りるといった形であれば、借入残高は500万円増えますが、同時に手元の現預金も500万円増えることになります。この増えたキャッシュを新たな設備投資や人材採用に振り向けることで、さらなる売上と利益を生み出していくことができます。手元に現金があるということは、経営における選択肢が増えるということでもあるのです。

節税対策や補助金活用にも現金が必要

借入によって手元資金を厚くしておくことは、節税対策の観点からも極めて重要です。節税対策には、大きく分けて「キャッシュが必要なもの」と「キャッシュが必要ないもの」があります。当然ながら、キャッシュが必要な節税対策については、現預金が乏しい状態では活用できず、節税の選択肢が狭まってしまいます。

例えば、事業成長のための設備投資をしながら節税にもつながる中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制を活用する際には、あらかじめ設備投資のための現金が必要になります。また、役員社宅制度を導入する際にも、物件の契約費用などの初期投資が発生します。4年落ち中古車を使った減価償却による節税スキームも、当然ながら現金がなければ実行できません。さらに、多額の課税繰り延べが可能なオペレーティングリースを活用する場合も、まとまった現金が必要です。

借入によって現金を確保できていれば、これらの節税対策を機動的に実行できるため、結果的に会社に多くの利益が残りやすくなります。借入金は、節税対策の選択肢を広げるためのツールでもあるのです。

また、補助金や助成金の活用においても同様のことが言えます。多くの補助金は、申請して条件を満たし、その際にかかった費用を後から補助する形で支給される後払い方式です。つまり補助金を受け取るためには、先立つお金の準備が必要になります。手元に現金がなければ、もらえるはずのお金すらもらいそこねてしまうリスクがあるのです。

事業承継における借入金の正しい考え方

ここまで読み進めても、「借金のある会社を後継者に引き継がせるのは忍びない」という気持ちが残る方もいらっしゃると思います。しかし、事業承継において借入金の存在は必ずしもマイナス要因にはなりません。むしろ戦略的に活用することが可能です。

まず株価対策として、社長が退職するタイミングで会社の純資産額と同額程度の役員退職金を受け取るという手法があります。役員退職金は会社にとって大きな損金となるため、会社の利益と相殺でき、法人税を大幅に圧縮できます。これによって会社の純資産はほぼゼロまで圧縮され、株価もゼロに近づくため、後継者は贈与税・相続税の負担なく株式を引き継ぐことができます。

このとき会社には借入金が残りますが、同時にその会社は利益を生み出す収益力を持っています。後継者はその収益力をもって借入金を問題なく返済していくことができるため、引き継ぎが大きな負担となることはありません。重要なのは、借金があるかどうかではなく、それを返済できる収益力があるかどうかなのです。

さらに、積極的に融資を受けて金融機関との関係を築いていれば、承継後もその関係性が引き継がれ、後継者が新たに融資を受ける必要が出てきた際にも金融機関が柔軟に対応してくれる可能性が高まります。借入をしてこなかった会社よりも、適切に借入を活用してきた会社の方が、後継者にとっても経営しやすい環境を残せるということです。

会社を第三者に売却する場合でも同様です。買い手はその会社の借入金も含めたうえで、将来の収益力を基準に買収価格を算定します。収益力のある会社であれば、借入金の存在が売却の大きな障害になることはありません。経営者が意識すべきは、借金を残さないことよりも、会社の収益力を高めたうえで適切な株価対策を行い、後継者に過度な税負担を残さない設計をすることです。

まとめ

無借金経営を志向することは、一見すると健全で安全な経営方針に見えます。しかし実際には、純資産の過剰な積み上がりによる株価の高騰、節税対策や補助金活用の機会損失、事業承継時の納税負担増といった、さまざまなリスクを抱え込むことになります。

会社と個人の資産を最大化するためには、利益を出しすぎず、借入金を戦略的に活用しながら手元資金を厚く保ち、節税対策や投資の選択肢を広げていくという発想が欠かせません。借入金は単なる負債ではなく、事業を伸ばし、未来の選択肢を広げるための武器でもあるのです。

事業承継においても、収益力のある会社を残すことができれば、借入金の存在は決してマイナスにはなりません。むしろ、株価対策と組み合わせることで、後継者に税負担を残さずスムーズに引き継ぐことが可能になります。

本記事でご紹介した無借金経営のリスクや戦略的財務の考え方については、元動画にて税理士が具体的な事例も交えながら詳しく解説しています。会社と個人の資産形成に関わる重要なテーマですので、ぜひ動画もあわせてご覧ください。

本記事では、役員報酬を高くしすぎることで生じる具体的なデメリットと、手取りを最大化するための賢い設定方法について、整理して解説していきます。

役員報酬を高くしすぎると損する理由

まず押さえておきたいのは、役員報酬を取りすぎると、個人と法人のトータルで見たときに支払う税金が大きくなってしまうという事実です。その背景には、所得税の累進課税という仕組みがあります。

所得税は稼ぐほど税率が跳ね上がる

役員報酬は個人の所得として扱われるため、所得税が課税されます。所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得が大きくなればなるほど税率も上がっていきます。

具体的には、課税所得が195万円以下なら税率は5％から始まりますが、4,000万円を超えると45％にまで跳ね上がります。これに住民税が一律10％加わるため、最高税率はなんと55％。せっかく頑張って稼いでも、半分以上を税金として持っていかれるという事態になりかねません。

法人税は税率がほぼ一定

一方で、法人の利益に対して課税される法人税はどうでしょうか。資本金1億円以下の中小法人の場合、年800万円までの利益には15％、800万円を超えた部分には23.2％の法人税率が適用されます。法人住民税や法人事業税を加えた法人実効税率でも、おおよそ25％～34％の範囲に収まります。

つまり、所得税は収入が増えるほど税率がどんどん上がっていくのに対し、法人税は基本的に税率が一定。役員報酬を高く設定しすぎると、法人で税金を払うよりも高い税率がかかってしまい、結果としてトータルの税負担が重くなるのです。

見落とされがちな社会保険料の負担

さらに見落とされがちなのが、社会保険料の問題です。役員報酬が上がると、健康保険料と厚生年金保険料も増えていきます。しかもこれは、会社と個人の双方が折半で負担する仕組みのため、役員報酬が高くなるほど会社側のコストも膨らんでいきます。

役員報酬が増えると、所得税・住民税・社会保険料という3つの負担が同時に増加していきます。実際の負担率をざっくり計算すると、年収2,000万円で約35％、年収3,000万円で約40％、年収5,000万円では約44％と半分近くにまで達します。年収2,000万円を超えるあたりから、法人実効税率を上回り、明らかに不利になっていくのです。

役員報酬は途中で簡単に変更できない

もう一つ、絶対に押さえておきたいのが「役員報酬は一度決めると、原則として期の途中では変更できない」というルールです。

役員報酬は事業年度ごとに設定し、変更できるのは事業年度開始から3ヶ月以内まで。それ以降は、原則として毎月同額を払い続ける必要があります。つまり、高すぎる役員報酬を設定してしまうと、業績が悪化したときに資金繰りが一気に苦しくなるリスクがあるのです。

なぜここまで制約が厳しいのかというと、役員報酬を自由に変更できてしまうと、「利益が出た年だけ報酬を増やして法人税を圧縮する」といった操作が可能になってしまうためです。これを防ぐために、原則として期中の変更は認められていません。

例外的に、役員の地位や職務内容が変わった場合、または取引先の倒産・災害・パンデミックのように売上が極端に落ち込んだ場合などには、途中での減額が認められることもあります。ただし、株主総会の開催や届出が必要ですし、認められないケースもあります。だからこそ、最初の役員報酬の設定が極めて重要なのです。

役員報酬の相場はいくらか

では、世の中の社長は実際にどのくらいの役員報酬を設定しているのでしょうか。国税庁の令和6年度の調査データによると、資本金2,000万円未満の会社における役員報酬の相場は700万円弱となっています。

「思ったより低い」と感じる方も多いかもしれません。もっと高額を取っているイメージがあるかもしれませんが、これには合理的な理由があります。先ほど解説した税率の問題に加え、会社の成長に向けて内部に資金を残している経営者が多いこと、そして社会保険料の負担を意識的に抑えている経営者が多いことが背景にあります。

ただし、資本金2,000万円未満というのはかなり幅広い規模感の会社を含むため、この数字はあくまで参考値。最終的には自社の利益や税金とのバランスで決めていくのが正解です。

役員報酬の決め方3つのパターン

役員報酬の決め方には、大きく分けて3つのアプローチがあります。

（1）欲しい金額から決める

これは、生活費・住宅ローン・子どもの養育費などを積み上げて、必要な金額をそのまま役員報酬に設定する方法です。経営者としてのモチベーション維持という観点では、自分が納得できる金額を確保したい気持ちは当然のことでしょう。

ただし、この方法には大きな注意点があります。会社の利益を考慮せずに決めてしまうため、場合によっては会社が赤字に転落するリスクがあるのです。また、個人にかかる税金を計算に入れていないため、せっかく高く設定したのに手元に残るお金は意外と少なかった、ということも起こり得ます。欲しい金額から決める場合でも、会社に最低限残しておくべき資金はしっかり考慮したうえで設定することが大切です。

（2）年間収益から決める

前期の業績や当期の事業計画をもとに今期の利益を予測し、その範囲内で役員報酬を設定する方法です。会社にしっかり資金を残すことを前提にしているため、経営状況への悪影響が出にくいという特徴があります。

会社優先の設定方法とも言えるので、業績が悪い時には役員報酬も低くせざるを得ないという面はあります。試算の結果、自身の生活費を下回るような金額になってしまう場合は、貯金などとのバランスを見ながら調整が必要です。

目安としては、会社の固定費3ヶ月～6ヶ月分を内部に残せるようにしておけば安心と言われています。この固定費分のクッションを確保しつつ、経営者自身の生活も圧迫しない水準を探ることが重要です。

税金や社会保険料とのバランスで決める方法が最も合理的

3つ目のアプローチが、税金や社会保険料とのバランスから最適解を探る方法です。実務的には、これが最もおすすめできる決め方です。

役員報酬を多く取ると個人側で所得税・住民税が増えますが、会社側ではその分を経費にできるため法人税が下がります。同時に、役員報酬が増えると個人・会社の双方が負担する社会保険料も増えていきます。この3者のバランスを精緻に見極めることが、トータルの手取りを最大化する鍵になります。

たとえば、役員報酬控除前の利益（経常利益＋役員報酬）が3,000万円の会社でシミュレーションをしてみると、役員報酬を100万円刻みで変化させた場合、個人と法人の手取り合計が最大になるのは役員報酬を500万円に設定したケースでした。さらに、500万円から1,200万円程度までの範囲であれば、手取り合計はそれほど大きく変わらないため、この範囲で設定するのが現実的な正解と言えます。

逆に、3,000万円すべてを役員報酬として取ろうとすると、手取り合計は大きく減少します。500万円設定と比較して、数百万円単位で損をしてしまうこともあるのです。「取れるだけ取る」という発想がいかに危険か、数字で見ると一目瞭然です。

ただし、最適な役員報酬の水準は、会社の利益規模や役員構成、社会保険料の上限到達状況などによって変わります。自社にとっての最適解を正確に算出したい場合は、税理士に相談しながらシミュレーションを行うのが安全です。

会社の将来像から逆算して決める視点も持つ

役員報酬を考える際にもう一つ重要なのが、「会社を今後どうしたいか」という視点です。

会社の規模を拡大していきたい、あるいは大規模な設備投資を計画しているのであれば、会社に資金を残しておいた方が有利です。内部留保が厚ければ厚いほど、銀行からの融資も受けやすくなりますので、役員報酬をあえて低めに設定するという選択肢が出てきます。融資審査では、会社の財務状態が重視されるため、役員報酬を抑えて会社に利益を残す戦略は、資金調達面でも合理的なのです。

一方で、今後事業を大きく拡大する予定がないのであれば、会社に資金を積み上げ続ける必要性は低くなります。その場合は、生活費とのバランスを見ながら比較的自由に設定しても問題ありません。

ただし、どちらのケースでも「取れるだけ取る」という発想はおすすめできません。会社の固定費を確保しつつ、税金と社会保険料の合計負担、そして将来の事業計画を踏まえた最適なラインを探ることが、賢い経営者の選択です。

まとめ

役員報酬は、単純に高ければ得というものではありません。所得税の累進課税、住民税、社会保険料という3つの負担が同時にのしかかるため、ある一定のラインを超えると、法人で利益として残すよりも明らかに不利になっていきます。

さらに、役員報酬は一度決めると期中での変更が原則として認められないという厳しいルールがあります。安易に高く設定してしまうと、業績悪化時に資金繰りが一気に苦しくなるリスクも抱えることになります。

最適な役員報酬を決めるためには、生活費・年間収益・税金と社会保険料のバランス、そして会社の将来像という4つの視点を総合的に検討する必要があります。中でも、税金と社会保険料のバランスから個人と法人の手取り合計を最大化するアプローチは、シミュレーションすると効果が明確に見えるため、ぜひ取り入れていただきたい考え方です。

「自分の会社の場合、最適な役員報酬はいくらなのか？」と気になった方も多いのではないでしょうか。具体的な数字を使ったシミュレーションや、社会保険料の計算方法、3,000万円利益のケースで手取りがどう変わるかといった詳細については、税理士が動画でわかりやすく解説しています。記事だけでは伝えきれない実例や数字の動きを知りたい方は、ぜひ元動画もあわせてご覧ください。

ここでは、第23次ものづくり補助金の主要な変更点を整理しつつ、補助上限を最大化する方法、採択を勝ち取るためのポイント、そして今後予定されている「新事業進出・ものづくり補助金」への統合の動向まで、実務目線で詳しく解説します。

第23次ものづくり補助金で押さえるべき主な変更点

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善のための設備投資を支援する制度で、補助上限額が大きいことから中小企業に根強い人気があります。しかし、第23次公募からは制度が大きく見直されており、申請前の要件確認がこれまで以上に重要になりました。

最も大きな変更点は、賃上げ要件の一本化です。第22次までは、給与支給総額を年率平均2％以上増加させるか、一人あたり給与支給総額を最低賃金の伸び率以上に引き上げるか、いずれかを選択できました。新規採用で総額を増やすといった調整も可能だったため、比較的柔軟に対応できたのです。

ところが第23次からは「従業員一人あたりの給与支給総額を年率平均3.5％以上増加」に一本化されました。物価高が続く中で、全従業員の給与を毎年3.5％ずつ引き上げ続けるのは、中小企業にとって相当な負担になります。

さらに重要なのが、この計算から「法人の役員」が完全に除外された点です。これまでのように社長自身の役員報酬を上げて平均値を調整する手法は通用しません。純粋に従業員の給与を引き上げる必要があるため、従業員ゼロのいわゆる「ひとり社長」での活用は実務上きわめて難しくなりました。新規雇用を行えば活用の余地はありますが、コストと得られる補助額のバランスを慎重に検討する必要があります。

加えて、要件未達となった場合は補助金返還のリスクが生じます。採択されたにもかかわらず後から返還を求められるのは最悪のパターンです。人員計画や給与計画と照らし合わせ、達成可能な水準であることを事前に十分検証した上で申請することが不可欠です。

なお、第23次の電子申請は4月3日から受付が開始され、締切は5月8日です。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要で、発行までに数週間かかることがあるため、検討している方は早めに動くべきでしょう。

各申請枠の概要と補助上限額

第23次の申請枠は、これまでと同様に「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つで構成されています。

製品・サービス高付加価値化枠

この枠は、革新的な製品やサービスの開発に必要な設備やシステムの導入を支援するもので、ものづくり補助金の中核的な位置づけになります。生産プロセスの改善や新たな付加価値の創出を目的とした設備投資が対象です。

補助対象経費としては、機械装置・システム構築費が必須で、そのほかに技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費なども含まれます。補助上限額は従業員規模によって異なり、補助率は中小企業が1/2、小規模企業が2/3です。

たとえば、従業員5人以下の小規模企業が900万円の設備投資を行えば、600万円の補助を受けられる計算になります。自己負担を大きく抑えながら設備更新ができるのは、非常に大きなメリットといえるでしょう。

グローバル枠

グローバル枠は、海外への投資や輸出拡大、インバウンド対応などを支援する枠で、補助上限額は3,000万円、小規模企業の補助率は2/3に設定されています。ただし、グローバル枠は採択率が低い傾向にあるため、申請する場合は計画の精度を高めることが重要です。

特例措置を活用して補助上限を最大化する

第23次では、補助上限額や補助率をさらに引き上げる2つの特例措置が用意されています。

ひとつ目は「大幅な賃上げに係る補助上限額引き上げの特例」です。これは、一人あたり給与支給総額を年率平均6％以上増加させることを条件に、従業員規模に応じて補助上限額が引き上げられる仕組みです。具体的には、5人以下で最大100万円、6〜20人で最大250万円、21人以上で最大1,000万円の上乗せが行われます。要件は厳しいものの、達成できれば恩恵は非常に大きくなります。

ただし、6％という賃上げ水準は中小企業にとって相当ハードルが高く、未達成の場合は補助金返還のリスクが生じます。人員計画や給与計画との整合性を確認した上で活用する必要があります。

ふたつ目は「最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例」です。これは、事業所内最低賃金を、事業所のある都道府県の最低賃金より50円以上高く設定することを条件に、補助率が通常の1/2から2/3に引き上げられるというものです。補助率が引き上げられれば、自己負担割合が大幅に軽減されます。

これらの特例は、賃上げ計画と補助事業の投資計画を一体的に設計することで、補助額を最大化できる仕組みになっています。賃上げは経営上のコスト増として捉えられがちですが、補助金活用と組み合わせれば、会社全体の収支をプラスに転じさせることも十分可能です。狙えるのであれば積極的に活用したい制度設計といえます。

採択を勝ち取るための実務ポイント

ものづくり補助金は人気の制度ですが、誰でも通るわけではありません。第21次締切分の採択率は全体で約34.1％にとどまっており、3社に1社しか通らない計算です。準備不足で落ちる会社が約7割存在する点は、決して他人事ではありません。

ただし、申請者数は前回から約24％減少しており、要件の高度化により準備不足の申請が減少し、質の高い競争へと変わってきています。第23次でさらに要件が厳しくなったこともあり、しっかり準備すれば採択の可能性は十分にあります。

口頭審査では社長自身の言葉が問われる

採否を分ける大きな要因のひとつが、オンラインでの口頭審査です。この審査にはコンサルタントや専門家の同席が認められておらず、社長自身が単独で臨む必要があります。計画書だけを専門家に丸投げしていた場合、内容を十分に理解していないと、口頭審査の場で一発で見抜かれます。

なぜ今この投資が必要なのか、どのような市場背景があるのか、投資後にどのような成果が見込めるのか。こうした問いに対して、社長自身の言葉で説得力を持って答えられるかどうかが、合否を大きく左右します。

革新性と実現可能性を両立した計画書

事業計画書の審査では、申請事業の革新性が大きな評価軸となります。既存設備の老朽化更新や単純な省力化にとどまらず、新たな付加価値の創出や業界水準を超える取り組みであることを、具体的なデータや市場分析を用いて示す必要があります。

一方で、革新性ばかりを強調しても、実現可能性が乏しいと判断されれば評価は下がります。技術的な裏付け、資金調達の見通し、販路開拓の具体策、実施体制の整備状況などをしっかりと示し、地に足のついた計画であることを伝えなければなりません。

夢のある革新性と、堅実な実現可能性の両方を兼ね備えた計画書を作り上げることが、採択を勝ち取るための最大のポイントといえるでしょう。

2026年度の新事業進出補助金との統合動向

もうひとつ押さえておきたいのが、2026年度以降に予定されている制度改正です。新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化されることが決まっています。

現時点では詳細までは確定していませんが、基本的にはものづくり補助金に新事業進出枠が追加される形になる見通しです。これに伴い、現行のグローバル枠の補助上限額3,000万円という一律設定は、従業員規模に応じた段階的な上限額に変更される方向で調整が進んでいます。

新事業進出枠とグローバル枠については、最大で9,000万円という大型の補助上限が設定される見込みで、これが実現すれば中小企業にとって極めて大きな支援となります。その分、求められる要件や計画の質も高まることが予想されますが、公募が始まったら積極的に活用を検討する価値があるでしょう。

第23次ものづくり補助金は申請期限まで時間が限られているため、無理に急がず、より大型の支援が受けられる新制度の公募開始を待つという選択肢も合理的です。自社の投資計画や賃上げ余力、準備状況を踏まえて、どちらに照準を合わせるかを戦略的に判断することが求められます。

まとめ

第23次ものづくり補助金は、賃上げ要件の一本化と役員の除外という大きな変更により、これまでよりも申請のハードルが上がっています。一人あたり3.5％の賃上げを達成できるか、未達成リスクをどう管理するかが、活用可否を左右する重要な判断ポイントです。

一方で、製品・サービス高付加価値化枠で最大2,500万円、グローバル枠で最大3,000万円という大型の補助上限は依然として魅力的であり、特例措置を組み合わせれば、補助額のさらなる引き上げや補助率の引き上げも狙えます。賃上げ計画と設備投資計画を一体で設計することで、会社全体の収支をプラスに転じさせることも十分可能です。

採択率は全体で約34％にとどまるものの、口頭審査に向けた経営者自身の準備と、革新性と実現可能性を両立した事業計画書を作り込めば、十分にチャンスはあります。さらに、2026年度以降の「新事業進出・ものづくり補助金」への統合により、最大9,000万円という大型支援も視野に入る予定です。短期的な申請と、中期的な制度活用の両面から、自社にとって最適なタイミングを見極めましょう。

本記事のテーマである第23次ものづくり補助金の変更点や特例措置、採択を勝ち取るためのポイント、そして2026年度の制度統合の動向については、税理士が動画でさらに詳しく解説しています。実務での判断材料として、ぜひあわせてご覧ください。

重要なのは、世間の平均額に振り回されることではなく、賞与をどのように設計すれば「利益を残しながら従業員に還元し、税金もコントロールできるか」を考えることです。本記事では、中小企業が導入すべき賞与の仕組みと、賞与を活用した節税対策、そして実務上の注意点について整理していきます。

中小企業の賞与平均額に惑わされてはいけない

ニュースで報じられる「平均賞与額」は、実は中小企業の実態をほとんど反映していません。たとえば大手経済紙が発表するボーナス調査の対象は、主に上場企業や、報道機関が独自に選定した有力な非上場企業に限定されています。日本に法人は数百万社存在しますが、調査に回答しているのはわずか数百社にすぎません。

つまり、報道で語られる「平均」は、日本のトップ層の企業の数字であって、中小企業全体の平均ではないということです。これを基準に賞与を考えてしまうと、本来必要のない水準まで支給額を引き上げてしまい、結果として資金繰りを圧迫することにつながります。

そもそも賞与の本来の目的は、従業員の労働に対する慰労と、会社が創出した利益の分配にあります。「他社がこれくらい出しているから」という発想ではなく、自社の利益水準に応じて還元するという考え方に立ち戻ることが、経営を守る第一歩になります。

業績連動型賞与へのシフトが生む効果

日本では夏と冬にそれぞれ基本給の数か月分を支給する「固定月数型」の賞与制度が一般的です。従業員側からすれば金額の見通しが立つため安心感のある制度ですが、経営者側から見ると大きなリスクを抱えています。固定月数で賞与を設定している場合、それは実質的に毎月の給与の延長であり、固定費として扱う必要があるからです。業績が悪化して手元のキャッシュが枯渇していても、会社は借入をしてでも支払わざるを得ない状況に追い込まれてしまいます。

そこで検討したいのが、業績連動型賞与へのシフトです。これは営業利益や経常利益の数パーセントを賞与の原資として分配するなど、会社の業績と賞与の金額を直接リンクさせる制度です。

業績連動型賞与の主なメリット

業績連動型賞与の最大のメリットは、利益が出ていない局面では賞与を抑えられるため、資金繰りリスクを大幅に軽減できる点にあります。利益が出たときにだけ還元すればよいので、経営上の負担が軽くなります。

さらに、従業員の意識改革にもつながります。会社の業績によって賞与額が変わる仕組みであれば、従業員は業績アップを自分ごととして捉えるようになります。会社の利益が賞与の原資になることを理解してもらえれば、無駄な経費を削減しなければ自分のボーナスが減るという当事者意識が芽生え、これまで無頓着だったオフィスの電気代や消耗品費といった細かな部分にも、自発的な改善が生まれていきます。

導入時には従業員との丁寧なコミュニケーションが欠かせませんが、うまく制度設計できれば、経営の安定と従業員のモチベーション向上を同時に実現できる仕組みになります。

決算賞与を活用した節税の仕組み

業績連動型賞与のメリットは、固定費リスクの抑制だけではありません。賞与の支給タイミングを工夫することで、節税効果も狙うことができます。その代表的な手法が「決算賞与」です。

決算賞与とは、決算直前に予想以上の利益が見込まれる場合に、その利益を原資として臨時に支給される賞与のことを指します。法人税率をざっくり30％とした場合、期末に1,000万円の利益が出たまま何も対策を講じなければ、300万円が税金として社外へ流出してしまいます。

この利益のうち300万円を決算賞与として従業員に還元すると、決算賞与は全額を経費として計上できるため、会社の利益は700万円に圧縮されます。結果として法人税等は210万円となり、支払う税金を約90万円減らすことができます。

ただし、300万円の賞与は実際に従業員に支払われるため、手元の現金はその分減少します。「キャッシュが増えるわけではない」という点には注意が必要です。とはいえ、そのまま国に300万円を納めるよりも、社員に還元して組織のモチベーションを高めるほうが、会社の将来への投資としては有意義だと言えます。

未払計上を活用するという選択肢

「帳簿上は利益が出ていても、売掛金が回収できておらず、決算月に賞与を支払うキャッシュがない」というケースもあります。そうしたときに活用したいのが「未払計上」という仕組みです。

原則として、経費は実際に支払いを行った事業年度の損金として算入されます。しかし決算賞与については、一定の要件を満たせば、実際に現金を支払うのが翌事業年度であっても、当事業年度の損金として計上することが認められています。つまり、今期末の時点で現金がなくても、翌期に支払う約束さえ整えれば、今期の経費にして法人税を減らせるということです。

未払計上が認められるためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 決算日までに、支給対象となるすべての従業員に対して、個別に賞与の支給額を通知していること
2. 決算日の翌日から起算して1か月以内に、通知した全額を実際に支払っていること
3. その決算期において、未払金として損金経理の処理を行っていること

この特例を活用することで、決算月にはキャッシュを手元に残したまま利益を圧縮できるため、資金繰りにゆとりを持たせながら節税が可能になります。ただし、1か月以内の支払が守られなかった場合や、通知漏れが1人でもあった場合には全額が否認されるため、運用は慎重に行う必要があります。

賃上げ促進税制でさらなる節税効果を狙う

決算賞与の支給に合わせて活用したいのが、賃上げ促進税制です。これは従業員全体の「給与等支給総額」を前年度より一定割合以上増加させた企業に対し、増加額の一部を法人税額から直接差し引くことができる制度です。

ここで重要なのは、「給与等支給総額」には毎月の基本給だけでなく、賞与も含まれるという点です。つまり、基本給を据え置いたまま決算賞与を上乗せするだけでも、賃上げを実施したものとして判定される可能性があります。固定費を増やすことなく適用要件をクリアできるため、中小企業にとっては非常に使い勝手の良い制度です。

中小企業の場合、前年度と比べて給与支給額を1.5％増加させるだけで15％の税額控除を受けられ、2.5％以上増加させれば控除率は30％に跳ね上がります。さらに、子育て支援や女性活躍に取り組む企業には、最大35％の税額控除が用意されています。

また、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった分は、最大5年間繰り越して使うことができます。そのため、赤字の年であっても決算賞与を支給しておけば、将来黒字に転換し多額の法人税が発生した際に、税金を大幅に減らすことが可能です。業績連動型賞与だけでは赤字年に従業員のモチベーションが下がるおそれがありますが、そのタイミングで決算賞与を出すことで、モチベーション維持と将来の節税効果を同時に得られる点は大きな魅力です。

賞与による節税で押さえておくべき注意点

賞与を活用した節税には多くのメリットがある一方で、運用を誤ると追徴課税や資金繰り悪化を招くリスクもあります。実務上、特に注意すべきポイントを整理しておきます。

未払計上の要件は厳格に運用する

決算賞与を未払計上する場合、要件を厳守する必要があります。決算日から1か月以内の支払期限を1日でも過ぎたり、通知要件で1人でも漏れがあったりした場合には、全額が否認されてしまいます。

通知についても、口頭で済ませるのは危険です。社内メールやチャットの送信履歴、書面など、後日税務署に提示できる証拠を確実に残しておくことが重要になります。

みなし役員と親族従業員への支給に注意する

決算賞与を出す際に最も警戒すべきなのが、「みなし役員」と「親族従業員」への支給です。ここを誤ると、節税どころか多額の追徴課税を受けるリスクがあります。

大原則として、従業員への賞与はルールを守れば経費になりますが、役員への賞与は「事前確定届出給与」の届出をあらかじめ出していない限り、1円も経費として認められません。問題となるのは、登記簿には名前が載っていない「みなし役員」の存在です。

具体的には、経営方針の決定に実質的に関与している、家族等のグループ合計で発行済株式の50％超を保有している、本人が5％超の株式を持っている（特定の同族会社の場合）といった条件に当てはまる場合、税務署からは役員として判定される可能性があります。

みなし役員と判定された場合、その人に支払った決算賞与は「届出のない役員賞与」として全額が損金不算入となります。また、親族従業員に対して、他の一般社員と比べて明らかに高額な賞与を出すことも危険です。勤務実態に見合わない高額支給は、過大役員報酬と同じ論理で否認されるリスクがあるため、社内での公平性を意識した設計が求められます。

社会保険料と金融機関からの評価にも目を向ける

賞与を支給すれば、当然ながら社会保険料の負担も増えます。社会保険料は労使折半のため、会社側もおおむね賞与額の約15％前後を負担することになり、支給額の設計時にはこの分も見越したキャッシュ計画が必要です。決算賞与で法人税を圧縮できても、後から到来する社会保険料の請求で資金繰りがショートしてしまっては本末転倒です。

さらに、決算賞与を出して利益を大きく圧縮すれば、決算書上の最終利益は当然小さくなります。これにより、銀行からの格付けが低下したり、新たな融資審査に悪影響を及ぼしたりする可能性もあります。節税ばかりに目を向けて、いざというときに必要な融資が受けられなくなっては、経営全体としてはマイナスになりかねません。

まとめ

賞与は、単なる従業員への還元手段ではなく、経営リスクのコントロールと節税を両立できる重要な経営ツールです。中小企業においては、まず固定月数型の賞与から業績連動型賞与への移行を検討し、利益が出たときにしっかり還元する仕組みを整えることが、長期的な雇用の安定にもつながります。

その上で、決算賞与と未払計上、そして賃上げ促進税制を組み合わせれば、キャッシュを手元に残しつつ法人税を圧縮し、将来の繰越控除という効果まで得ることが可能です。一方で、未払計上の要件、みなし役員への支給、社会保険料の負担、金融機関からの評価といった注意点を見落とすと、節税の効果以上のダメージを受けてしまいます。

「ボーナスを出すほど現金が残る会社」と「ボーナスで資金繰りが苦しくなる会社」の差は、こうした制度設計と運用の精度にあります。自社の利益水準、従業員構成、資金繰り、金融機関との関係といった条件を総合的に見ながら、最適な賞与設計を組み立てていくことが、これからの中小企業に求められる視点だと言えます。

なお、賞与設計と節税の具体的な実務については、税理士が動画でさらに詳しく解説しています。決算賞与の要件や賃上げ促進税制の活用イメージ、みなし役員判定の境界線など、文章だけでは伝わりにくい部分も丁寧に説明されていますので、ぜひ元動画も併せてご覧ください。

本記事では、令和8年度税制改正大綱の内容を踏まえ、不動産を活用した相続税対策がどう変わるのか、そして資産家・経営者がこれから取るべき具体的な防衛策について、順を追って整理していきます。改正の影響範囲は「取得時期を問わない」とされる項目もあり、すでに節税目的で不動産を保有している方にとっても他人事ではありません。早めに状況を把握し、対応を進めていきましょう。

不動産が「最強の節税ツール」とされてきた理由

そもそも、なぜ不動産が相続税対策の王道とされてきたのか。最大の理由は、時価と相続税評価額との間に生じる大きなギャップにあります。現金1億円はそのまま1億円として評価されますが、不動産はまったく別のルールで評価されるためです。

具体的には、土地は「路線価」で評価され、これは時価のおおむね8割程度の水準です。建物は「固定資産税評価額」で評価され、新築時の建築費の5〜6割程度になることが多くあります。さらに、その不動産を第三者に賃貸することで、「貸家建付地」や「貸家」としての評価減が上乗せされます。

不動産評価の基本構造

これらを組み合わせると、時価1億円の物件が相続税評価上は2,000万円程度まで圧縮されることもありました。さらに強力なのが、借入金を活用したレバレッジです。10億円を借りて10億円の物件を取得した場合、借入は10億円のマイナス評価となる一方、物件の評価額が3億円程度に圧縮されれば、差し引き7億円分の評価マイナスを他の資産と相殺し、相続税をゼロにすることすら理論上可能でした。

「総則6項」という伝家の宝刀

ただし、国税庁もこうした行き過ぎた節税策を放置しているわけではありません。財産評価基本通達には「総則6項」と呼ばれる規定があり、通達通りに計算した評価額であっても「著しく不適当」と認められる場合には、国税側が独自の鑑定評価などに基づいて評価をやり直すことができます。

実際、令和4年の最高裁判決では、被相続人が亡くなる直前に約14億円でタワーマンションを2棟購入し、相続税申告を実質ゼロとした事例について、総則6項を根拠とする否認が認められました。「通達通りに計算すれば安心」という時代は、すでに終わりを迎えているのです。

2026年改正で「不動産小口化商品」が狙い撃ちに

ここからが本題です。令和8年度税制改正大綱では、ついに「不動産小口化商品」が明確に標的とされました。

不動産小口化商品とは、都心の大型オフィスビルなどを複数の投資家で持ち分を分け合い、家賃収入を持ち分に応じて分配する金融商品です。実物不動産と同様に路線価評価が使えるため、少額から始められて評価圧縮効果も大きく、近年急速に普及してきました。

改正後は「市場価格」が基準に

今回の改正案では、不動産小口化商品について「相続税評価額を市場価格（取引価格）とする」方針が打ち出されました。厳密には時価の80%を上限とする措置が用意される見通しですが、これまでのように時価の2〜3割程度まで評価を圧縮することは事実上できなくなります。

少額から投資可能、管理が容易、相続時に分割しやすい、といった投資商品としてのメリット自体は残りますが、「節税商品」としての魅力は大きく後退することになります。

「取得時期を問わない」点に要注意

特に注意すべきは、適用開始が令和9年（2027年）1月1日以降の相続等からとされている一方で、この改正の影響範囲は「取得時期を問わない」とされている点です。

つまり、改正前にすでに節税目的で購入した小口化商品であっても、相続発生が令和9年以降であれば新ルール（市場価格ベース）での評価が適用される可能性が高いということです。「購入時に節税効果があると説明されて買ったのに、後から評価ルールが変わる」という納税者にとっては厳しい展開ですが、税制改正においては珍しいことではありません。

賃貸物件の「駆け込み購入」も規制対象へ

国税の網は、小口化商品だけにとどまりません。通常の賃貸アパートや一棟マンションといった実物不動産についても、新たな規制が設けられます。

令和8年度税制改正大綱によれば、相続開始前の「5年以内」に対価を支払って取得、または新築した貸付用不動産が対象となります。これまでは路線価や固定資産税評価額をベースに評価していましたが、改正後は原則として「取得価額」をベースに評価することになります。

ただし、単純に取得価額の100%で評価するわけではなく、地価変動などを考慮したうえで「取得価額の80%相当」で評価できるという調整措置が設けられる見通しです。

「5年ルール」のインパクト

この「5年」という期間は実務上かなり長く、相続対策の自由度を大きく狭めることになります。たとえば元気なうちに賃貸物件を購入したものの、不運にも数年後に亡くなってしまったケースでも、形式基準で期間内の取得とされれば、意図にかかわらず時価ベース評価のリスクが及ぶ可能性があります。

国税側のスタンスとしては、長期間保有し、実態として賃貸経営を行っている物件であれば「事業用資産」として従来の評価減を認める一方、相続直前に取得して相続後すぐに売却するような物件は「租税回避行為」とみなす、という線引きです。「とりあえず買っておけば節税になる」という発想自体を封じる狙いがうかがえます。

相続・贈与で取得した物件は対象外

なお、すべての不動産が一律に規制対象となるわけではありません。今回の「5年ルール」が想定しているのは、自ら現金を支払って取得した「売買」や「新築」が中心です。親から引き継いだ「相続」や「贈与」で取得した物件は、このカウントから外れる方向で調整されています。

自らの意思でキャッシュを不動産に換えた「対策」は厳しく見るが、不可抗力で承継した資産は守る――という考え方が、この線引きの背景にあると考えられます。

一棟物と小口化商品の決定的な違い

ここで重要なのが、実物の一棟物不動産と不動産小口化商品とで、改正後の取扱いに大きな差があるという点です。

一棟物の貸付不動産であれば、取得から5年が経過すれば従来の評価方法（路線価・固定資産税評価額ベース）に戻ります。一方、不動産小口化商品は5年を経過しても評価方法が戻らず、取得価額ベース（時価の80%上限）での評価が継続される方針です。

つまり、節税という観点では、小口化商品のほうが圧倒的に厳しい扱いを受けることになります。

今後の資産防衛のための2つの戦略

それでは、私たち資産家・経営者は今後どのように動くべきなのでしょうか。大きく分けて2つの方向性が考えられます。

戦略1：事業実態を伴う長期保有へのシフト

第一に、「評価額圧縮のみを目的とした不動産投資」から離れ、「事業実態を伴う長期保有」へと舵を切ることです。

今後は、しっかりとしたインカムゲインを生み出す物件を選定し、長期的に保有・運営していく姿勢が求められます。通常の貸付用不動産であれば、取得から5年が経過すれば従来の評価方法に戻り、今回の規制の対象外となります。本来の不動産投資の姿である「事業としての賃貸経営」に回帰し、節税は副次的な効果と位置づけるべき時代に入ったと言えるでしょう。

戦略2：生前贈与の加速と資産の組み換え

第二に、令和9年の新ルール適用開始までの期間を「猶予期間」と捉えた、機動的な対応です。特に現時点で不動産小口化商品を保有している方は、対応を急ぐ必要があります。

具体的には、新制度の適用前に相続時精算課税制度などを活用して生前贈与を進めることで、現行の評価ルールが適用される可能性があります。また、節税効果が薄れることが確実な小口化商品を今のうちに売却し、別の資産クラスや、より事業性の高い実物不動産へとポートフォリオを組み替えることも重要な選択肢となります。

「損切り」に近い判断が必要な局面もあるかもしれませんが、改正の影響が顕在化してから動くより、猶予期間のうちに先回りして手を打つほうが、結果的に資産防衛の幅は広がります。

まとめ

2026年（令和8年）の税制改正は、不動産を活用した相続税対策に大きな転換点をもたらします。要点を整理すると次の通りです。

まず、不動産小口化商品は相続税評価額が市場価格(時価の80%上限)ベースとなり、節税商品としての魅力は大きく後退します。しかも適用は取得時期を問わないため、すでに保有している商品にも影響が及びます。次に、相続開始前5年以内に取得・新築した貸付用不動産は、取得価額の80%相当で評価されることになり、相続直前の駆け込み購入による節税は封じられます。一方で、長期保有された実物不動産や、相続・贈与で取得した物件は、引き続き従来の評価方法が適用される方向です。

これからの資産防衛では、「評価圧縮を目的とした節税」から「事業実態を伴う長期投資」への発想転換と、新ルール適用前の猶予期間を活用したポートフォリオの見直しが鍵となります。改正の全体像を正しく理解し、自身の資産状況に応じた対策を早めに検討しておきましょう。

なお、今回ご紹介した2026年税制改正と不動産節税への影響については、税理士が動画でさらに詳しく、具体的な事例とともに解説しています。改正の背景や実務上の注意点、相続対策の組み立て方をより深く理解したい方は、ぜひ元動画もあわせてご覧ください。

結論から申し上げると、税務調査においてスマホの提示を求められた場合、頑なに拒否することはできません。しかし、見せる範囲を自分でコントロールし、事前にデータを整理しておくことで、リスクを最小限に抑えることは十分に可能です。本記事では、税務調査でスマホが確認される法的根拠から、調査官が具体的にチェックしているポイント、そして経営者が今すぐ取るべき対策まで、実務に即して詳しく解説します。

税務調査でスマートフォンを確認する法的根拠

まず押さえておきたいのは、税務調査には「質問検査権」という強力な権限が認められているという点です。国税通則法において、調査官は事業に関する帳簿や書類、そして「物件」を検査する権利を有しており、この「物件」のなかにスマートフォンやパソコンも含まれると解釈されています。

そして納税者側には「受忍義務」が課されています。これは、正当な理由なく調査を拒否したり妨害したりしてはならないというものです。仮に拒否した場合、最悪のケースでは1年以下の懲役または罰金という罰則の対象になります。つまり、原則として「見せろと言われたら拒否できない」というのが法律上の建て付けなのです。

ただし、質問検査権はあくまで「適正な税金の計算に必要な範囲」に限定されます。無関係なプライベート領域まで覗き見る権限が調査官にあるわけではありません。とはいえ、実務上、スマートフォンを業務用とプライベート用で分けていない場合、業務部分だけを切り分けて見せるのはほぼ不可能です。LINEのトーク一覧を開けば家族や友人とのやり取りも表示されますし、写真フォルダにも私的な画像が混在しているからです。結果として「見せるつもりがなかった部分」まで目に触れてしまうリスクが生じます。

なお、ここまでの説明はあくまで通常の「任意調査」を前提としています。脱税の疑いが濃厚で、国税局査察部、いわゆる「マルサ」が動く強制調査となれば、裁判所の令状をもって踏み込まれ、スマートフォン自体が証拠品として押収されます。

調査官はスマートフォンの「何」を見ているのか

では、実際に調査官はスマートフォンのどこを、何を目的に確認しているのでしょうか。チェックされるポイントは多岐にわたります。

LINEやメッセンジャーのトーク履歴

最もよく確認されるのが、LINEやチャットツールのトーク履歴です。調査官は「領収書なし」「現金手渡し」といったキーワードを探しています。こうした表現が見つかれば、当然「詳しく確認しよう」という流れになり、帳簿との突合が始まります。記録されていない取引があれば、当然指摘の対象となります。

また、日付の整合性も重点的に確認されます。請求書の日付と、LINEで「納品しました」と送っているタイミングがずれていれば、売上の計上時期に問題があるのではないかと疑われます。

さらに注意したいのが、個人的な支出を経費に付け替えるパターンです。たとえば家族のグループLINEで「今夜は家族で寿司に行こう」とやり取りした日に、同じ寿司店の領収書が「接待交際費・〇〇商事接待」として計上されていたら、言い逃れは困難でしょう。LINEのログは嘘をつかないのです。

写真データとExif情報

写真も重要なチェック対象です。撮影された画像にはExif(イグジフ)情報という形で撮影日時や位置情報が記録されており、これがいわば「アリバイ崩し」に使われます。

出張旅費として経費計上している日に、自宅でくつろぐ写真や全く別の場所で撮影された写真があれば、その出張の実在性そのものが疑われます。書類上は完璧な出張報告書を作っていても、スマートフォンの写真データ一つで真実が露見してしまうのです。

SNSの投稿

調査官は、税務調査に着手する前段階で社長個人や法人のSNSを確認していると考えておくべきです。赤字決算で税金もほとんど納めていない会社の社長が、SNSで高級車の購入や海外旅行を投稿していれば、「その資金はどこから出ているのか」と当然に疑問が生じます。

逆に、「おかげさまで完売しました」といった景気のよい投稿をしているにもかかわらず、申告された売上が伸びていなければ、売上の除外を疑われる材料となります。SNSは誰でも閲覧できるからこそ、発信内容には注意が必要です。

削除データの復元

最も警戒すべきは、削除済みデータの復元です。「都合の悪いデータは消してしまえばよい」と考える方もいますが、税務署は削除されたメール、LINE、通話記録などを復元できる体制を整えています。

すべての調査でこうした解析が行われるわけではありませんが、金額が大きい案件や、隠蔽の悪質性が高いと判断された場合には、専用機器による解析が行われます。削除した事実そのものが発覚すれば、隠蔽工作とみなされ、重加算税などの重いペナルティに直結します。調査直前に慌ててデータを消す行為は、状況を悪化させるだけで百害あって一利なしです。

【調査官がチェックする主なポイント】

「見せてください」と言われた時の正しい対応

実際の調査現場でスマートフォンの提示を求められた際、どう振る舞うのが正解なのでしょうか。

まず大前提として、頑なに拒否するのは得策ではありません。前述のとおり受忍義務があるうえ、「何か隠している」と疑念を持たれ、調査が長引く原因にもなります。協力する姿勢は示すべきです。

ただし、ここに鉄則があります。それは「絶対にスマートフォンを手渡さない」ということです。ロックを解除して調査官に渡してしまうと、向こうのペースで自由に画面を操作されてしまいます。指の動き一つで関係のないアプリが開いてしまうリスクもあります。

正しい対応は、経営者自身がスマートフォンを操作し、調査官が指定した画面のみを見せるという方法です。たとえば「〇月〇日のA社とのやり取りを見せてください」と言われたら、自分でLINEを開き、そのトーク画面のみを提示する。これなら、他のトークルームや写真フォルダを覗かれる心配はありません。

それ以上に踏み込もうとされた場合は、はっきりと主張して構いません。「このスマートフォンには家族のプライベートな情報も含まれていますので、業務に関係する部分のみをお見せします」と伝えれば良いのです。調査官も公務員ですから、職務上必要な範囲を超えてプライバシーを侵害することはできません。

そして最も心強いのは、税理士に立ち会いを依頼することです。税理士は質問検査権の及ぶ範囲を熟知しているため、調査官が業務と無関係な領域に踏み込もうとした際、法的根拠をもって反論できます。経営者一人で対応するのではなく、専門家と一緒に臨むことを強くおすすめします。

税務調査に向けた事前準備とデータ管理

調査当日に慌てないためには、平時からの準備が欠かせません。いつ調査が入っても問題ない環境を整えておくことが、最大のリスク管理となります。

業務用とプライベート用の分離

最も効果的な対策は、業務用スマートフォンとプライベート用スマートフォンを物理的に分けることです。2台持ちには相応のコストと手間がかかりますが、調査官に「これが業務用です」と堂々と提示できれば、プライベートな情報は一切見られずに済みます。

2台持ちが難しい場合は、せめてアプリレベルでの分離を心がけましょう。仕事の連絡はChatworkやSlackなど業務専用のツールに集約し、個人のLINEとは混ぜないようにする。これだけでも、調査時に見られる範囲を大きく絞り込むことができます。

重要なやり取りの保存管理

発注内容や金額確定など、業務上重要なやり取りはスクリーンショットで保存し、パソコンのフォルダに整理しておく方法も有効です。こうしておけば、調査の場でスマートフォンそのものを取り出すことなく、パソコン画面で関連画像を提示すれば事足ります。

通知が突然表示されてプライベートな内容が見えてしまうといった「事故」を防げるうえ、「日頃からきちんと管理している」という姿勢を示すことができ、調査官の心証も良くなります。

メッセージ表現への配慮

日頃のメッセージ表現にも注意が必要です。冗談半分であっても、「これ、領収書ないけど強引に落としておいて」といったやり取りは絶対に避けるべきです。本人にとっては軽口でも、調査官の目に留まれば「意図的な隠蔽の証拠」として扱われかねません。

このような表現一つが、重加算税という重い処分の引き金となります。スマートフォン上の言葉遣いにも、ビジネス上の緊張感を持つことが求められます。

ロックの徹底

セキュリティの観点からも、スマートフォンには必ずパスワードロックをかけておきましょう。これは「安易に画面を見られない」ための物理的な防壁になるだけでなく、「自分で操作して提示する」というスタンスを貫くためにも不可欠です。なかにはパスワード自体を教えるよう求める調査官もいますが、そこまで応じる法的義務は明確ではありません。あくまで自分でロックを解除し、必要な画面だけを示す形を維持しましょう。

まとめ

税務調査におけるスマートフォンの確認は、法的根拠のある正当な調査手法であり、原則として拒否することはできません。しかし、見せる範囲を自分でコントロールし、事前にデータ管理を徹底しておけば、過度に恐れる必要はないのです。

重要なのは、「隠す」ことではなく「見せても問題のない状態を作っておく」ことです。業務用とプライベート用の分離、重要なやり取りの保存管理、紛らわしい表現の排除、そしてロックの徹底。これらを日頃から実践しておけば、いざ調査が入った際にも落ち着いて対応できます。

そして調査当日は、スマートフォンを手渡さず、自分で操作して必要な画面のみを提示すること。さらに税理士に立ち会いを依頼し、不当な要求に対しては毅然と対応してもらうことが、経営者の資産と信用を守る最善策となります。

なお、今回ご紹介した税務調査におけるスマートフォン対応のポイントについては、税理士が動画でより詳しく解説しています。実際の調査現場で役立つ実務的なノウハウや、調査官とのやり取りで気をつけたい具体的なフレーズなど、記事だけでは伝えきれない内容も含まれていますので、ぜひあわせてご覧ください。

そこで今回ご紹介したいのが、政府が借主となる極めて安定性の高い不動産投資、「軍用地投資」です。あまり知られていませんが、私自身の会社でも実際に購入・運用しているほど、経営者にとって理にかなった投資先です。本記事では、軍用地投資の基礎知識から、実際の収支、購入時に必ず押さえるべきポイント、最新の融資事情まで、実例を交えて詳しく解説していきます。

軍用地投資の基礎知識

軍用地とは、アメリカ軍や自衛隊の基地などに使用されている土地のことを指します。現在、日本国内にある米軍基地約130箇所のうち、およそ7割が沖縄県に集中していますが、驚くべきことに、そのうちの約4割は民有地、つまり個人が所有している土地なのです。

なぜそのような状況になっているのかというと、歴史的な背景があります。かつてアメリカ軍が土地を強制的に接収したことに対して、沖縄では島ぐるみでの激しい抵抗運動が起きました。その結果、国が土地所有者から土地を借り上げ、賃借料を支払うという現在の形に落ち着いたのです。つまり、借主は日本国政府、地主は個人という構図になっています。

そして沖縄では、この軍用地が一般の不動産と同じように、不動産会社を通じて売買されています。沖縄県民でなくても購入できますし、相続を機に土地を切り売りする地主の方も増えていることから、市場にも一定の物件が出回っています。実際、軍用地主の約1割は沖縄県外の在住者だと言われています。

経営者に選ばれる5つのメリット

軍用地投資が経営者から支持される理由は、大きく分けて5つあります。ここでは特に重要な2つを番号付きで整理し、その他のメリットは続けて解説していきます。

（1）圧倒的なローリスク・ローコスト

通常の不動産投資で最も怖いのは、空室リスクや家賃滞納リスクです。しかし軍用地の借主は日本国政府ですから、家賃が滞納されることも、夜逃げされることもまずあり得ません。空室リスクも滞納リスクも実質的にゼロと言ってよいでしょう。

さらに、軍用地はあくまで「土地」への投資なので、建物がありません。雨漏りの修繕も、給湯器の交換も、退去後のリフォーム費用も一切かからないのです。固定資産税も建物分はかかりませんし、土地の評価額自体も低く抑えられているケースが多いため、保有コストが極めて低く済みます。経費がかさんで利益が残らない、という事態にもなりにくい投資です。

（2）安定した利回りと賃料の上昇

軍用地の借地料は、過去30年間にわたり着実に値上がりし続けています。例えば令和7年度の借地料は、前年度比で1.11%の増額となっています。これは、地主の団体である「土地連」と呼ばれる組織が、国と毎年粘り強く交渉して勝ち取っている成果です。

日本の給料がほとんど上がらない時代にあって、毎年確実にベースアップしていく賃料収入は非常に貴重です。長く保有すればするほど、購入時の取得価格に対する実質利回りは向上していくことになります。

流動性の高さ

3つ目のメリットは、流動性の高さです。一般的な不動産は売りたい時にすぐ売れないというデメリットがありますが、軍用地は適正価格で売り出せば、平均して2週間から1ヶ月程度で売買が成立すると言われています。会社の余剰資金をプールしておき、いざという時にはすぐ現金化できるという点は、経営者にとって心強い特徴です。

相続税対策としての絶大な効果

4つ目は相続税対策としての効果です。軍用地は実際の取引価格である時価と、相続税評価額との乖離が非常に大きいという特徴があります。場所にもよりますが、1億円で購入した軍用地の相続税評価額が4,500万円程度まで圧縮されるケースも珍しくありません。

現金1億円をそのまま相続すれば1億円に対して課税されますが、軍用地に組み替えておけば評価額を半分以下に圧縮できるわけです。資産価値を維持しながら、賃料収入も得ながら、相続税対策にもなるという、まさに一石三鳥の効果が期待できます。

分筆による争族対策

5つ目は、土地であるがゆえに「分筆」、つまり切り分けが容易だという点です。アパート一棟を兄弟で分けようとすると揉めるケースが多いですが、軍用地であれば綺麗に3等分して相続させるといった柔軟な対応が可能です。相続税対策だけでなく、いわゆる「争族」対策にも有効なのです。

実録・軍用地の収支

それでは、実際に私の会社で購入した物件の数字をお見せします。これは「キャンプ・コートニー」という基地の中にある土地で、購入価格は約505万円でした。意外に思われるかもしれませんが、小さな区画であれば数百万円から始められるのも軍用地投資の魅力です。

この物件の年間借地料、つまり家賃収入は約10万円。表面利回りで言えば約2%です。数字だけ見ると低く感じるかもしれませんが、ここから管理費も修繕積立金も引かれません。固定資産税は年間約8,000円のみ。購入時の諸経費も仲介手数料がゼロだったため、登録免許税などで約7万円しかかかっていません。出ていくお金がほとんどないため、手残りはほぼ確実に発生します。

さらに、もう一つ最新の事例として「嘉手納飛行場」の滑走路上の土地もご紹介します。ここで重要になるのが「倍率」という軍用地独特の指標です。倍率は市場動向や基地返還の予定の有無などによって変化し、人気のあるエリアほど高くなる傾向があります。嘉手納飛行場の倍率は、2011年は35倍ほどでしたが、現在は50倍～60倍の間で取引されることが多くなっています。

軍用地の売買価格は、一般の土地のように「坪数×坪単価」で計算するのではなく、「年間借地料×倍率」で計算します。先ほどの嘉手納飛行場の物件であれば、年間借地料約60万5千円×倍率53倍で、売買価格は3,208万円ということになります。

仮にこの物件を10年間保有した後、倍率が54倍、借地料が62万円に上昇していたとすれば、54×62で約3,348万円で売却できる計算になります。その間も毎年安定して借地料が入ってくるわけですから、インカムゲインとキャピタルゲインの両方を狙える商品設計になっているのです。

失敗しない軍用地選びの重要ポイント

沖縄の軍用地は、基本的に現地を見ることができません。そのため、不動産業者から取り寄せる「土地賃借料算定調書」「登記簿謄本」「航空写真」の3点を基に検討することになります。資料から読み取るべきポイントを順に解説していきます。

場所の見極め

まず最も重要なのが場所です。軍用地と一口に言っても、飛行場、弾薬庫、訓練場など様々な施設があります。場所選びで重要なのは「返還予定の有無」を考慮し、個々の施設の状況を見極めることです。

大雑把に言うと、嘉手納飛行場より北は返還予定がない軍用地が多く、嘉手納より南は返還予定があるものが多くなります。長期的にじっくり保有して安定した賃料収入を得たいのであれば、返還予定のない場所が向いています。嘉手納飛行場は極東最大のアメリカ空軍基地で、返還リスクが極めて低く、長期保有に適した人気物件です。

一方で、返還予定がある軍用地も投資対象になり得ます。返還後の再開発によって値上がりを狙えるからです。例えば現在「イオンモール沖縄ライカム」がある場所は、以前は泡瀬ゴルフ場という米軍施設でしたが、返還後に坪単価が6倍になりました。返還までは借地料が入ってきますし、返還後の区画整理期間中も借地料相当の保証があるため、リスクを取って大きなリターンを狙う戦略も成り立ちます。ただし、すべての土地が値上がりするわけではなく、道路がつかない場所など利用価値が低いまま残るリスクもあるため、慎重な見極めが必要です。

また、基地内の土地を所有することに心理的抵抗がある方には、那覇空港用地のように現在は民間利用されている土地もおすすめです。

土地の種類

次に確認すべきは土地の種類です。登記簿上の地目には「田」「畑」「宅地」「山林」など23種類の区分があります。最近の軍用地借地料の上昇率を見ると、「宅地」や「宅地見込地」が高い傾向にあります。宅地は米軍兵士などが住んでいる地域、宅地見込地は宅地への転用が可能な土地のことです。

特に借地料の上昇率で見ると、宅地見込地の方が高い傾向があります。嘉手納飛行場の場合、宅地の賃料上昇率が0.34%であるのに対し、宅地見込地は0.95%。キャンプ・コートニーでも同様の傾向が見られます。私の会社で購入したのも、キャンプ・コートニーの宅地見込地です。

面積、権利、土地の形状

最後に細かなチェックポイントです。面積や権利関係（所有権か抵当権か）の確認は基本ですが、航空写真で土地の形状や位置を確認することも重要です。形状が悪ければ返還後の再開発に手間がかかると推測できますし、主要道路に近ければ返還後の値上がりが期待できます。現地を見られない分、資料からどれだけ情報を読み取れるかが勝負になります。

最新の融資事情と投資戦略の転換

最後に、最新の融資事情についても触れておきます。以前は、軍用地主だけが利用できる「土地連共済」という低金利ローンを活用し、レバレッジをかけて買い増していく手法が有効でした。しかし、ここにも金利上昇の波が押し寄せています。

2026年1月現在、土地連共済の金利は2.2%まで上昇しています。軍用地の利回りが2%弱であることを考えると、ローンを組んで購入するのは現実的に厳しいと言わざるを得ません。

したがって現在の軍用地投資は、レバレッジを効かせて積極的に拡大していく投資というよりも、現金で購入し、会社の内部留保を安全な資産に移しておく、あるいは相続税対策として現金を圧縮しておくという「守りの投資」としての側面が強くなっています。キャッシュリッチな企業にとっては、現金のまま預金で寝かせておくよりも、はるかに有効な選択肢と言えるでしょう。

また、優良物件はインターネットに公開される前に売れてしまうケースも多いため、興味のある方は早めに情報収集を始めることをおすすめします。

まとめ

軍用地投資は、日本国政府を借主とする極めて安定性の高い投資です。空室リスクや滞納リスクが実質的にゼロでありながら、毎年賃料が上昇し続けているという特異な性質を持ちます。さらに、相続税評価額と時価との乖離を活用した相続対策、土地であるがゆえの分筆のしやすさ、そして数百万円から始められる手軽さなど、経営者にとって魅力的な要素が揃っています。

一方で、金利上昇により融資を活用した拡大戦略は難しくなっており、現金購入による守りの資産防衛・相続対策としての色合いが強まっています。物件選びでは、場所、土地の種類、形状などを資料からしっかり読み取り、自社の戦略に合った物件を見極めることが成功の鍵となります。

なお、軍用地投資の具体的な物件選定や購入手順、相続税対策との組み合わせ方については、動画の中で税理士がより詳しく解説しています。実際に購入した物件の収支や、未公開物件の探し方など、記事では伝えきれなかった実務的な内容も含まれていますので、ぜひ元動画も併せてご覧ください。

実は、飲食代を経費にできるかどうかは、「誰と」「何の目的で」「どこで」「いくら」使ったかによって判断が大きく変わります。さらに、2024年の税制改正や、40年ぶりに動きがある食事補助制度の見直しなど、最新のルールを押さえておかないと損をしてしまう場面も少なくありません。

本記事では、社長が飲食代を可能な限り経費に落とすための科目の使い分けと、税務調査で否認されないために押さえておくべき実務上のポイントを、ひととおり整理して解説していきます。

飲食代を経費にできる3つの科目

社長の飲食代をすべて経費にすることはできませんが、状況に応じて以下の3つの科目に振り分けることで、適切に経費計上することが可能です。

それぞれの科目には適用条件や金額の上限が定められており、誤って処理すると否認されたり、給与扱いとなって社員に思わぬ負担をかけてしまうこともあります。順番に内容を見ていきましょう。

交際費として処理できるケース

交際費の基本的な範囲

交際費として処理できるのは、事業に関連する相手との食事や贈答品で、その目的が接待・慰安・贈答であるものです。具体的には、取引先との接待飲食代やお土産代をはじめ、お中元・お歳暮といった贈り物、ご祝儀やお香典なども交際費に含まれます。

ただし、税務上の原則として、交際費は「経費にならない」というのが基本ルールです。これを聞いて驚く方も多いのですが、安心してください。資本金1億円以下の中小企業の場合、特例として次のいずれかを選択して経費にすることができます。

（1）年間800万円までの定額控除

（2）交際費のうち飲食費の50%

一般的な中小企業であれば、年間800万円の枠は十分な水準といえるでしょう。

1人1万円以下の接待は交際費から除外

2024年の税制改正で、社長にとって非常に大きなメリットのある変更がありました。1人当たり1万円以下の接待飲食費は、交際費から外して会議費等で処理できるようになったのです。改正前の基準は5,000円でしたが、物価高などを背景に1万円まで引き上げられました。

会議費に振り分けることができれば、年間800万円の交際費枠とは別枠で計上できるため、実質的に使える経費の幅が大きく広がります。一次会程度であれば1万円以下に収まることも多いため、この枠は積極的に活用したいところです。

友人や知人との食事は経費になるか

よくある質問が、友人や知人との食事を経費にできるかどうかという点です。判断のポイントは、その相手が自分の事業に関係しているかどうか、そして食事の目的が情報交換や商談にあるかどうかです。

たとえば学生時代の同級生であっても、相手が取引先の担当者であったり、異業種であってもお互いのビジネスに関わる情報を交換する関係であれば、立派な接待・情報交換として交際費に計上できます。一方で、純粋に趣味のゴルフ仲間との飲み会のように、事業と全く関連しない食事については、経費にするのは難しいと考えるべきです。

キャバクラやクラブも交際費にできる

「場所」については、条件さえ満たしていればキャバクラやクラブでの飲食も交際費として処理できます。場所そのものよりも、誰とどのような目的で利用したかが重要であり、接待として必要であれば積極的に活用してかまいません。

ただし、当然ながら一人での利用や、事業との関連を説明できないケースは否認されます。誰と行ったか、何の目的だったかをきちんと説明できることが大前提です。

会議費として処理できるケース

会議費と交際費の違い

会議費は、社内や社外との打ち合わせで使った飲食代を計上する科目です。交際費が接待や慰安を目的とするのに対し、会議費はあくまで会議や打ち合わせを円滑に進めるための費用という位置づけになります。社員とのランチミーティングや、取引先との打ち合わせを兼ねた食事などが該当します。

会議の実態が伴っていれば問題なく経費にできますが、その実態をどう証明するかがポイントになります。たとえばファミレスや喫茶店のように食事をしながら会議ができる場所であれば自然ですが、個室のカラオケやカウンターのみのラーメン店などでは、本当に会議をしていたのかと疑われる可能性があります。

一人カフェ代の取り扱い

出張や外出の合間に、一人でカフェに入って作業をするケースはよくあると思います。これは実はグレーゾーンで、判断のポイントは「そこで仕事をする必要があったかどうか」です。

たとえば出張先で他に作業できる場所がなく、Wi-Fi環境が必要だったためにカフェを利用したというケースであれば、会議費として計上することは可能です。一方、オフィスのすぐ近くのカフェで気分転換のために仕事をしたという場合は、「オフィスでできなかったのか」と税務署から問われる可能性が高く、認められにくくなります。

さらに注意したいのが、一人カフェで何を注文したかという点です。コーヒー代は「場所代」として認められやすいのですが、ついでに注文したパスタセットなどの食事代は、プライベートな支出とみなされて否認されるリスクが高くなります。人間は仕事をしていなくても食事は必要であり、業務遂行上の必要経費とは認められにくいためです。

ただし、これが2人以上での打ち合わせとなれば話は別です。ランチミーティングであれば食事をすることが前提となるため、食事代も含めて会議費として処理することができます。

福利厚生費として処理できるケース

残業時の夜食代

従業員のために支出した飲食代は、福利厚生費として経費にできます。代表例が、残業している社員のための夜食代です。遅くまで働いてくれる社員にピザや弁当を差し入れることで、士気の向上にもつながります。

ただし、やり方を間違えると福利厚生費ではなく「給与」として扱われてしまうため注意が必要です。給与扱いになると、社員の所得税・住民税が増え、社会保険料の負担も会社・社員双方で増えてしまいます。良かれと思って差し入れたのに、結果的に社員の手取りを減らしてしまうことにもなりかねません。

給与扱いを避けるためには、次の条件を満たす必要があります。

– 残業中に支給される食事であること

– 残業している社員全員が対象であること(特定の人だけはNG)

– 会社が全額を負担していること(現物支給であること)

特に注意したいのが、社員がコンビニなどで自分で弁当を買い、後でレシート精算するという方法です。これは現金を渡しているのと同じとみなされ、給与扱いになる可能性が高くなります。会社がデリバリーを一括で注文する、お店から会社名で請求書を出してもらうといった「現物支給」の形をとることが安全です。

なお、金額についても常識の範囲内である必要があります。一般的には1人あたり1,000円から2,000円程度に収めておくのが無難でしょう。

昼食補助は「40年ぶりの改正」が予定されている

社員食堂や仕出し弁当などで従業員に昼食を提供する場合も、福利厚生費にすることができますが、こちらは別の条件をクリアする必要があります。

まず、従業員全員に提供されていることが前提です。その上で、勤務時間内の食事支給については、従業員自身が食事代の半分以上を負担する必要があります。会社が全額負担すると福利厚生費にできなくなるため、必ず半分は本人から徴収するようにしてください。

そして会社が負担できる金額は、1人あたり1か月3,500円までと定められています。この上限は1984年に制定されてから一度も変更されておらず、現在の物価水準と大きく乖離していることが長年問題視されてきました。

しかし、2026年度の税制改正大綱で、食事支給に係る所得税非課税上限が月額7,500円に引き上げられることが明記されました。40年ぶりの大きな変更となります。実際の施行時期については今後の動向を注視する必要がありますが、ランチ補助の拡充は社員の満足度向上にも直結するため、注目すべきポイントです。

歓送迎会や忘年会も福利厚生費にできる

会社の歓迎会・送別会・忘年会なども、福利厚生費として処理することができます。ポイントは、全社員を対象としていることです。

ここでよく誤解されるのが「全員参加が必須なのか」という点ですが、実際には全員に参加する権利があれば問題ありません。当日たまたま用事があって参加できない社員がいても、福利厚生費としての処理は可能です。一方で、「役員だけの忘年会」や「営業部だけの飲み会」は福利厚生費にはなりません。

なお、会社の規模が大きい場合は、部署ごと・支社ごとに開催する忘年会であっても福利厚生費として認められます。

税務調査で否認されないための実務ポイント

飲食代は、税務調査において基本的にすべてチェックされる項目だと考えておくべきです。その上で、最も効果的かつ簡単にできる対策が「領収書の裏書き」です。

税務署が知りたいのは、その食事が本当に仕事に関連したものかどうかという点です。そのため、領収書の裏に「誰と」「何の目的で」食事をしたかをメモしておくだけで、税務調査での心証は大きく変わります。走り書き程度でかまわないので、その場で記録する習慣をつけることをおすすめします。

帳簿やスケジュール帳に記録する方法でも問題ありません。とにかく、後から第三者が見て事業との関連性を説明できる状態にしておくことが大切です。逆に、領収書だけがあって「これ誰と行ったんですか?」と聞かれた際に答えられない状況が最もまずいパターンです。

また、友人や知人との食事のように説明が難しいグレーゾーンの支出については、無理に経費に入れず、明確に説明できるものだけを経費に計上するのが安全策です。「これは仕事だ」と胸を張って言えるものだけを経費にする、というスタンスが、結果的に最もリスクを抑える方法といえます。

まとめ

社長の飲食代は、交際費・会議費・福利厚生費という3つの科目をうまく使い分けることで、適切に経費として計上することができます。2024年の改正で1人1万円以下の接待飲食費が交際費から除外できるようになったことや、2026年度税制改正大綱で食事補助の非課税枠が7,500円に引き上げられる見込みであることなど、最新のルールを押さえておくことが資産防衛上も重要です。

一方で、一人カフェでの食事代や、現金支給による残業夜食、特定の社員だけを対象とした飲み会などは、否認されたり給与扱いになったりするリスクがあります。グレーゾーンの支出は無理に経費にせず、領収書の裏書きや記録の徹底で、説明責任を果たせる状態にしておくことが税務調査対策の基本となります。

ルールを正しく理解した上で、使える枠は最大限活用し、リスクのあるものは無理をしない。このメリハリこそが、社長にとっての賢い飲食代の経費活用術といえるでしょう。

なお、本記事の内容については、税理士が動画でさらに詳しく、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説しています。記事だけでは伝えきれないニュアンスや実務上の判断ポイントについても触れていますので、ぜひ元動画も併せてご覧ください。

そこで新たに登場するのが「3割特例」です。負担増を緩和する救済策ではありますが、この制度には極めて重要な落とし穴があります。それは、対象が個人事業主に限られ、法人は適用外となる見込みであるという点です。すでに法人化した方や、これから法人成りを検討している方は、この制度設計を理解しないまま判断すると、消費税の負担を不必要に膨らませてしまう恐れがあります。

本記事では、新設される3割特例の仕組みから、法人が取るべき決算期変更の裏技、さらには簡易課税との比較による業種別の最適解、そして買い手側に関わる経過措置の延長まで、実務上の判断基準を整理して解説します。

新設される3割特例の仕組みと対象者

2割特例のおさらい

まず前提として、現行の2割特例について整理しておきます。これはインボイス制度の開始に合わせて、免税事業者から課税事業者となった方を対象に、売上にかかる消費税のうち2割だけを納めれば済むという特例措置です。

たとえば、税込550万円の売上があった場合、預かった消費税は50万円ですが、その2割にあたる10万円を納めればよい、という極めて有利な制度です。インボイス登録に踏み切った多くの小規模事業者にとって、この特例があったからこそ事業を継続できたという側面は大きかったといえます。

ただし、この2割特例が使えるのは令和8年（2026年）9月30日を含む課税期間まで。本来であれば、その後は原則課税に戻り、売上の消費税から仕入れの消費税を控除して納税する方式に切り替わる予定でした。

3割特例の適用期間と効果

しかし、いきなり原則課税に戻すと負担増が急激すぎるため、新たに導入されるのが3割特例です。適用期間は令和9年から令和11年までの3年間で、売上にかかる消費税の3割を納めればよいという仕組みです。

先ほどの例でいえば、消費税50万円の3割、つまり15万円の納税で済む計算になります。原則課税で計算した場合に30万〜40万円程度の納税となる業種であれば、半額以下に抑えられることもあり、コンサルタント、ライター、ITエンジニアなど経費の少ない業種では、その恩恵は非常に大きなものとなります。

法人が対象外という重要な論点

ここで決定的に重要なのは、この3割特例の対象が個人事業主に限定される見込みであるということです。マイクロ法人のような小規模な法人であっても、法人格である以上は適用を受けられないと考えられています。

これは、いわゆる法人成りを検討している個人事業主にとって極めて大きな意味を持ちます。売上が伸びてきて、そろそろ法人化を、と考えている方であっても、3割特例が終了する令和11年までは個人事業主のまま継続したほうが、消費税の負担という観点では有利になるケースが多くなるでしょう。

もちろん、法人化の判断は所得税・法人税の税率差、社会保険、信用力など総合的に検討すべきものであり、消費税だけで決めるべきではありません。しかし、キャッシュフローへの影響は無視できないため、必ずシミュレーションを行ったうえで判断することをおすすめします。

法人が2割特例を最大限活用するための決算期変更

すでに法人化を済ませている方は、3割特例の恩恵を受けられないからといって手をこまねいているわけにはいきません。実は、現行の2割特例を可能な限り長く適用するための実務的なテクニックがあります。それが決算期の変更です。

なぜ決算期で適用期間が変わるのか

ポイントは、2割特例の適用期限が「令和8年9月30日を含む課税期間まで」と定められている点にあります。この「含む課税期間まで」という表現が、決算期によって有利不利を大きく分ける要因となるのです。

たとえば9月決算の法人を考えてみます。事業年度は10月1日から翌年9月30日まで。令和7年10月1日から令和8年9月30日までの期は、最終日が9月30日にギリギリ重なるため2割特例が使えますが、その翌期である令和8年10月1日から始まる期は、もう令和8年9月30日を含みません。つまり、令和8年9月で2割特例は終了してしまいます。

一方、8月決算の法人ではどうでしょうか。事業年度は9月1日から翌年8月31日まで。令和8年9月1日から始まる期は、その期の中で令和8年9月30日を経過するため、令和9年8月31日まで丸ごと1年間、2割特例の適用が続きます。

決算期別 2割特例の適用終了時期の比較

このように、決算期がわずかに違うだけで、2割特例の適用期間に最大約1年の差が生じます。仮に年間の消費税が100万円規模の事業者であれば、決算期を変えるだけで数十万円単位の節税効果が見込めることになります。

決算期変更の実務

決算期の変更自体は、株主総会の決議を行い、定款を変更したうえで税務署等へ届け出ることで実施でき、コストもほとんどかかりません。ただし、2割特例の適用要件、たとえば基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下であることなどは満たしている必要があります。また、決算期変更は税務以外の業務サイクルにも影響を与えるため、顧問税理士と相談しながら慎重に判断してください。

簡易課税と3割特例、業種別の最適解

個人事業主であれば、3割特例を選んでおけば常に最も有利になる、というわけではありません。業種によっては、すでに用意されている簡易課税制度を使ったほうが圧倒的に税負担が軽くなるケースもあります。

簡易課税制度の基本

簡易課税制度は、売上にかかる消費税に業種ごとに定められた「みなし仕入率」を掛けて納税額を計算する制度です。実際の経費額にかかわらず、その業種の標準的な経費水準を国が定めた割合で算出するため、領収書を細かく集計する必要もなく、事務負担を大幅に軽減できます。

業種別の最適な選択

この表を踏まえると、業種別の最適解が明確に見えてきます。

卸売業や小売業の方は、簡易課税を選んだほうが圧倒的に有利です。卸売業なら売上消費税の1割、小売業なら2割で済むため、3割特例より大幅に税負担が軽くなります。これを知らずに3割特例を選んでしまうと、本来納める必要のない税金を倍以上支払うことにもなりかねません。

逆に、飲食店業、サービス業、不動産業など第4種から第6種に該当する業種は、簡易課税では4〜6割の納税となるため、3割特例を選んだほうが税負担は軽くなります。

問題は中間に位置する第3種、つまり製造業や建設業などです。簡易課税でも3割、3割特例でも3割と、納税額だけを見れば同じになります。

制度の縛りで判断する

第3種のように税額が拮抗する場合、判断の決め手となるのは制度の柔軟性です。簡易課税には「一度選択すると2年間は変更できない」という縛りがあります。仮に簡易課税を選んだ翌年に大きな設備投資を行い、原則課税のほうが有利になったとしても、簡易課税から抜けることはできません。

一方、3割特例にはこうした縛りがないため、毎期の事業状況に応じて柔軟に選択することができます。したがって、納税額が同水準であれば、縛りのない3割特例を選んでおくほうが無難といえるでしょう。ただし、将来の設備投資や事業計画によって判断は変わるため、複数年単位でのシミュレーションが欠かせません。

買い手側への経過措置も2年延長

ここまでは売り手側の制度変更について解説してきましたが、買い手側、つまり外注先にインボイス未登録の事業者がいる経営者にとっても重要な変更があります。

インボイス未登録の免税事業者に外注費を支払った場合、本来であれば仕入税額控除ができません。ただし、急激な負担増を避けるため経過措置が設けられており、当初は80%控除、その後50%控除、最終的には控除不可、というスケジュールで段階的に縮小される予定でした。

今回の改正により、この経過措置のスケジュールが見直され、新たに「70%控除」の期間が2年間追加されることになりました。具体的には以下のような流れになります。

2026年9月までは80%控除、2026年10月から2028年9月までは新設の70%控除、2028年10月から2030年9月までは50%控除、2030年10月から2031年9月までは30%控除という形で、最終的な経過措置の終了は2031年9月末まで延長されました。

当初は2026年10月からいきなり50%控除に下がる予定だったところ、70%控除という緩衝期間が設けられたことで、免税事業者へ外注している企業の負担増もマイルドに抑えられるようになります。フリーランスや個人事業主に業務を委託している企業は、自社のコスト管理という観点からもこの延長措置をしっかり把握しておく必要があります。

まとめ

今回のインボイス制度の改正は、個人事業主にとっては3割特例という追加の救済が用意された一方、法人は対象外という非常に大きな分かれ目を生み出しました。整理すると、判断のポイントは次の通りです。

まず個人事業主は、3年間延長される3割特例を活用できますが、卸売業・小売業の方は簡易課税を選ぶほうが大幅に有利になります。飲食・サービス・不動産業などは3割特例のほうが有利、製造業や建設業は両者の縛りの違いから3割特例を選ぶのが無難でしょう。

すでに法人化している方は、決算期の変更によって2割特例の適用期間を最大限延ばすことが可能です。9月決算や12月決算の法人は、8月決算への変更を検討する価値が十分にあります。これから法人化を検討している方は、3割特例の終了する令和11年まで個人事業主のままでいるという選択肢も真剣に考慮すべきです。

買い手側についても、経過措置の延長によって急激な負担増が緩和されるため、外注比率の高い企業は新しいスケジュールに沿ったコスト試算を行っておきましょう。

消費税は計算方法や制度選択ひとつで、手元に残るキャッシュが数十万、数百万円単位で変わる税金です。なんとなくの判断ではなく、自社・自身の事業構造に合わせたシミュレーションを必ず実施したうえで、最も有利な選択肢を選んでいただきたいと思います。

なお、本記事でご紹介した3割特例の仕組みや、法人の決算期変更による2割特例の延長テクニック、簡易課税との比較による業種別の最適解については、動画でも税理士が具体的な数字を交えながらわかりやすく解説しています。実例を交えた解説でより理解が深まりますので、ぜひ元動画もあわせてご覧ください。

そうした中で、法人はもちろん個人でも活用でき、初年度に大きな損金を計上できる手法として注目されているのが「ヘリコプターのオペレーティングリース」です。航空機を対象とした一般的なオペレーティングリースは法人専用ですが、ヘリコプターを対象とした直接保有型であれば個人でも投資が可能で、所得税・住民税を大幅に圧縮できる可能性があります。

本記事では、ヘリコプター投資（オペレーティングリース）の仕組みから、節税メリット、注意すべきリスクまでを順序立てて解説していきます。

オペレーティングリースの基本と2つの型

オペレーティングリースとは、航空機や船舶などのリース資産を他者に貸し付けて賃貸料を得る賃貸借取引のことです。投資家はこの事業に出資することで、初年度から大きな損金を計上できるという特徴があります。支払いは一括で済むため、決算対策・節税対策として法人で広く利用されてきました。

このオペレーティングリースには、大きく分けて次の2つの型があります。

（1）匿名組合型

（2）直接保有型

それぞれの仕組みと特徴を確認していきましょう。

匿名組合型オペレーティングリース

匿名組合型は、航空機・船舶・コンテナなどを対象とした、日本国内で最も一般的なオペレーティングリースの形態です。

仕組みとしては、まず営業者が「匿名組合」を組織し、投資家がその組合員として出資します。営業者は出資金に金融機関からの多額の融資を加えて航空機などを購入し、航空会社にリースしてリース料を受け取ります。そこで発生した損益は、出資者へ分配されるという流れです。

航空機の購入額は1億ドル規模と超高額になるため、初年度から多額の減価償却費が計上されます。その結果、減価償却費がリース料を大きく上回り、初年度に出資額の70〜80％が損金算入される仕組みとなっています。

出資下限額は航空機案件で3,000万円程度から、リース期間は7〜10年が一般的です。

直接保有型オペレーティングリース

一方、ヘリコプターや小型ターボプロップ機などの「小型航空機」を対象としたオペレーティングリースが、直接保有型に該当します。

投資対象となるヘリコプターは、救急搬送を行うドクターヘリ、山岳地帯や孤島など僻地で暮らす人々の生活サポート、山火事等の消火活動など、社会性・公共性の高い分野で活躍しています。社会インフラとして機能しているため、景気変動の影響を受けにくいという特性もあります。

仕組みは匿名組合型に比べてシンプルで、投資家自身が機体の所有者となり、仲介会社を通して運航会社にリースし、リース料を直接受け取ります。

直接保有できる小型航空機の価格帯は3億〜7億円ほどですが、共有持分という形で5,000万円以上から投資することが可能です。リース期間は3〜7年、平均5年程度となっています。

【オペレーティングリースの2つの型 比較表】

ヘリコプター投資（直接保有型）の3つのメリット

ヘリコプターのオペレーティングリースには、他の節税スキームでは得難い独自のメリットがあります。

メリット① 個人でも投資でき損益通算が可能

最大のメリットは、個人でも投資でき、税務上のメリットを享受できる点です。

直接保有という形態をとるため、組合案件で適用されるような税務上の制限がなく、小型航空機賃貸事業から出たマイナスを他の所得と損益通算できる可能性があります。

なぜ航空機等の匿名組合型では個人が活用できないかというと、匿名組合員の所得は「雑所得」に区分されるため、給与所得や事業所得との損益通算ができないからです。匿名組合型のオペレーティングリースを利益の繰り延べに活用できるのは、原則として法人のみとなります。

個人で使える税務メリットのある投資手段が少なくなってきている中、ヘリコプターのオペレーティングリースは非常に貴重な存在といえます。

ただし注意点として、ヘリコプターの場合は減価償却が月割計算となります。期末ギリギリに購入しても、初年度は12分の1しか経費にできません。1年で100％損金化するためには、期首に合わせて購入する必要があります。匿名組合型は出資の形式であるため期末ギリギリでも1年分の損金が計上できるという違いがある点を、しっかり押さえておきましょう。

メリット② 早期償却による課税の繰延効果

二つ目のメリットは、早期償却が可能な点です。

ヘリコプターや最大離陸重量5.7トン以下の小型航空機は、法定耐用年数が5年と定められています。新品の場合は5年かけて減価償却することになりますが、中古の機体であれば「簡便法」という計算ルールを活用することで、1年（12ヵ月）で償却できるものもあります。これは、4年落ちの中古車が1年で経費化できるのと同じロジックです。

例えば、数千万円規模の所得がある個人が期首にこの投資を行えば、その年の所得を大きく圧縮し、所得税や住民税を劇的に下げることが可能になります。

ここで個人投資家が気をつけたいのは、減価償却の方法です。個人の場合、減価償却は定額法が原則となっており、定率法を使いたい場合は、あらかじめ税務署に「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しておく必要があります。この届出を忘れてしまうとメリットが半減してしまうため、事前準備が極めて重要です。

メリット③ 出口での長期譲渡所得による節税効果

三つ目のメリットは、個人投資家が出口で「長期譲渡所得」の優遇を受けられる可能性がある点です。

個人で小型航空機を売却した際の譲渡所得は、総合課税となり給与所得や事業所得と合算して課税されます。そして、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えた場合、「長期譲渡所得」の扱いになります。

長期譲渡所得は、譲渡益から特別控除額50万円を差し引いた金額の2分の1だけが課税対象となります。

【長期譲渡所得の計算式】

長期譲渡所得 ＝（譲渡益 － 特別控除額50万円）× 1/2

つまり、5年超保有してから売却すれば、課税対象が実質的に半分になるということです。これは課税の繰延だけでなく、実際の納税額そのものも軽減できる可能性があることを意味します。

入り口では、所得税と住民税を合わせて最大55％の高い税率を回避して損金を計上し、出口では長期譲渡所得という優遇された課税方式で資金を回収する。この入口と出口の税率差を活かせる点が、ヘリコプター投資の大きな魅力となっています。

商品組成例

具体的にどのような案件が組成されているか、一例を見てみましょう。

たとえば、リース先が北米の医療搬送会社で、購入機体が医療搬送用ヘリコプターという案件があります。償却期間は12ヵ月（定率法が前提）、リース期間は60ヶ月（5年）、投資金額は300万ドル規模といった構成です。数億円の機体に対し、共有持分で数千万円から投資でき、初年度に投資額の大部分を損金化できることが、こうした商品の特徴となっています。

ヘリコプター投資に伴うリスクと注意点

大きな節税メリットがある一方で、ヘリコプターのオペレーティングリースには複数のリスクが存在します。投資判断にあたっては、これらを十分に理解しておく必要があります。

まず一つ目は事故リスクです。リース物件の小型機が墜落する可能性はゼロではありません。ただし、機体保険が掛けられているため、事故が発生した場合でも、おおむね時価に相当する保険金を受け取ることができます。それまでに受け取ったリース料と合わせれば、出資額の大部分を回収できるケースが多くなっています。

二つ目は為替変動リスクです。ヘリコプターのオペレーティングリースはドル建の案件が中心です。そのため、出資時よりもリース料の受取時や物件の売却時に円高が進んでいると、円ベースでの手取り額が減少し、為替差損が発生する可能性があります。為替変動が激しい昨今の状況では、特に注意すべきポイントです。

三つ目は航空会社（リース先）の倒産リスクです。リース先が経営破綻すれば、想定していたリース料が予定通り受け取れなくなる恐れがあります。もっとも、万が一倒産した場合でも、物件は仲介会社が回収し、新たに別の航空会社にリースに出すか、中古市場で売却することで回収を図るケースが一般的です。契約段階で、リース先の財務状況や、リース料が支払われない場合の保証内容について十分に確認することが重要となります。

成功の鍵を握る出口戦略

ヘリコプター投資で最も大切と言っても過言ではないのが「出口戦略」です。

5年後、6年後にリースが終了し、まとまった金額が戻ってきたときに、その資金をどう扱うのかをあらかじめ計画しておく必要があります。再び別のリース物件に再投資して課税を繰り延べるのか、役員退職金の原資として活用するのか、あるいは事業拡大の資金とするのか。出口の使い道が決まっていないまま投資をすると、戻ってきた資金にそのまま課税されてしまい、結果として節税ではなく単なる課税の先送りに終わってしまいます。

入口の損金算入効果だけに目を奪われず、出口まで含めたトータルでのシミュレーションを描いた上で投資判断を行うことが、ヘリコプター投資を成功させるための最大のポイントです。

まとめ

ヘリコプターのオペレーティングリースは、法人だけでなく個人でも活用できる数少ない大型節税スキームです。直接保有型という形態をとることで、小型航空機賃貸事業の損失を他の所得と損益通算でき、中古機体の活用と簡便法による早期償却で、初年度に大きな所得圧縮を実現できます。さらに、5年超保有して売却すれば長期譲渡所得として課税対象が半分になり、入口と出口の税率差を活かした実質的な節税効果も期待できます。

一方で、月割償却となるため購入時期の選定が重要であること、個人で定率法を使う場合の届出が必要であること、事故・為替・倒産といったリスクがあること、そして出口戦略をあらかじめ設計しておくことが不可欠であることなど、押さえるべき論点も少なくありません。

突発的に大きな利益が出た年や、高い所得税負担に悩んでいる方にとって、ヘリコプター投資は検討に値する有力な選択肢となります。ただし、契約条件や為替リスク、リース先の信用力など、専門的な見極めが必要な部分も多いため、実行にあたっては必ず信頼できる専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

本記事で取り上げたヘリコプター投資（オペレーティングリース）の仕組みや具体的な節税効果、契約時の注意点については、税理士が動画でさらに詳しく解説しています。仕組みをより深く理解したい方、自社や自分のケースに当てはめてイメージしたい方は、ぜひ元動画も併せてご覧ください。