実際、多くの方が教育資金についてよくわからずに、なんとなく大学に入学する前に200万円程度学資保険で備えておけばいいかな、とアバウトにお子様の教育資金の備えをしています。

その結果、奨学金を使わざるを得ない学生は増えていますし、学費の関係で希望の進学をさせてあげられなかったと嘆く方が多くいます。

今回は最愛のお子様が借金を背負うことなく、希望の進路に進めるような教育資金の貯め方をお伝え致します。

ファイナンシャルプランナーの私が、実際に行っている教育資金の貯め方を全て包み隠さずお伝えしますので、是非最後までご覧いただければ幸いです。

実際に私が行っている教育資金の貯め方

結論から申し上げますと教育資金を4つのポイントで貯めています。

• 教育資金準備額：約1,224万円（私立大学の薬学部・あるいは私立理系大学および大学院へ進学することを想定）
• 活用時期：大学入学～大学卒業までの期間
• 貯める期間：10年間（息子が小学校4年生までに）
• 活用商品：学資保険・不動産投資・不動産投資信託・金・変額保険・個人年金保険

１．教育資金準備額の目標を立てる

私の１歳の子どもは男の子です。私自身、高校まで理数系でしたし、子どもにも理数系に進んで大学は理系に進学してほしいという想いがあります。

特に、私立理系の中でも薬学部などの医療関係の大学に進学してくれると嬉しいと思っています。よって、東京の私立大学の薬学部の授業料を調べてみました。

M薬科大学の学費（2016年度）

＊M薬科大学HPよりデータを抜粋

上図の通り、薬学部（6年制）はおよそ1,224万円の費用がかかることがわかります。

つまり、子どもに奨学金や教育ローンなどの借金をせずに大学を卒業させるためには、大学入学までに1,224万円は準備しなければならないことがわかります。

よって、私の息子のための教育資金準備額のゴール設定は、1,224万円にしました。

一方で、薬学部ではなく他の理系学部（理工学部や理学部）へ進学をした場合も想定しています。

以下、東京都内の私立大学のT大学の授業料を参考にしました。

T大学工学部の授業料（H29年度予定）

＊T大学工学部HPよりデータを抜粋

上図から、T大学の工学部であれば690万円の教育資金を準備できれば大学までは卒業させられることがわかりますので、最低でも690万円（薬学部の半分）は安全に貯めておきたいと考えています。

もちろん、大学院への進学なども視野に入れると、結局は1,000万円程度備えておかなければなりませんので、当初の1,224万円を目標にして教育資金は貯められるようにしていきます。

２．貯めた教育資金をいつからいつまで使うか決める

教育資金の活用時期は、大学以上で活用します。

何故ならば、高校までの教育資金は、大きな負担にあることもありますが、大学ほど負担が大きくなることは少ないからです。

以下、私の出身の高校のH28年度の学費です。

K高校（埼玉県の私立高校）の学費

＊K高校HPよりデータを抜粋

上図のとおり、私立高校であっても３年間で約173万円です。部活動での活動費や学習塾や予備校にも通う可能性はありますので、本来はもっと学費がかかる可能性もありますし、進学する高校によっても異なります。

平成25年度の文部科学省のデータでは、学校外活動費まで含めた3年間の公立高校の費用合計は120万円、私立高校では320万円です。（全国平均データ）

平均的な私立高校は私の出身高校よりも学費の合計は高いですが、私立高校は自分自身で選ぶことができますので、その時々で支払える学費の中で魅力的な進学先を探せば、高校の学費は予め教育資金として貯めて準備しておくというよりも進学後に学費を負担してあげればよいのではないかと私は考えています。

３．どれぐらいの期間で目標額を貯めるかを決める

教育資金を貯める期間は10年間をおすすめします。

この理由は2つあります。

1点目は、子どもが10歳になるまではお金がかかりにくいので貯金がしやすい傾向にあること。

2点目は、貯金の目標を短期にすることで予定通りに教育資金を貯められなかったとしても大学進学までに貯める期間を延ばすことができること。

実際に、小学校の高学年からは学校外活動費が多くなってきます。それは、中学受験をするにせよ、そうでないにせよ学習塾や他の習い事をさせることが一般的には多いためです。

以下は子どもがいる家庭の収入（可処分所得）に対して貯蓄の割合を示したグラフです。

上図を見ていただけるとわかるように小学校を貯蓄率のピークにして、それ以降からグラフが下がっています。

中学・高校では、学校の授業料に加えて学校外活動費が増えることもあり、貯蓄するのが難しい状況にあります。

中学高校では、そのときの学費を支払うことで苦労をしてしまい、貯蓄ができないまま大学進学を迎えてしまいます。

大学進学では貯蓄率がマイナスになっていることから、貯蓄を切り崩さなければ家計が破綻してしまう状況になってしまっていることがわかります。

よって、大学進学のための教育資金を準備するのであれば、小学校までで特に4年生まで（子どもが10歳になるまで）に一気に積み立てをしてしまうことをおすすめします。

また、10年間で実際にしっかりと貯蓄できなくとも、10年を目標にできる限り貯蓄ができるように努力をした人とそうでない人では、貯蓄できている金額も変わってきますし、貯蓄期間を延期してでも大学の教育費を貯めていこうと努力ができるはずです。

４．教育資金を貯めるための方法を調べて選ぶ

結論から申し上げると、最低限の教育資金は定期預金・国債・学資保険などの約束された金額を将来確実に受け取れるリスクの少ない金融商品で備え、最低限の教育資金と目標の差額である部分は、積見立てた金額よりも少なくなってしまう可能性のある商品（株や投資信託、不動産投資、金、外貨、外国の国債、ゼロクーポン債など）で備えることをおすすめします。

まず、最初に検討していただきたい商品は、教育資金を準備するための商品で有名な学資保険や終身保険などの貯蓄性の高い保険商品です。

現在は国債の利回りも小さいので、貯蓄性の高い保険商品を選べば、国債で運用するよりも多くのお金を準備できます。

しかし、2点デメリットもあります。

1点目は途中で解約をすると支払った保険料よりも解約時に戻ってくるお金が少なくなってしまうことがあること。

2点目は、どんなに増やせても支払った保険料の10～20％程度であること。

もちろん、国債や定期預金にはない死亡や高度障害、最近では三大疾病などで保険料を支払わなくとも将来約束した時期に学資金が受け取れるという意味での保障があることは魅力ですが、デメリットもあることも知っておきましょう。

次に、リスクのある商品では、おすすめははっきりと断言はできませんが、不動産投資かゼロクーポン債がいいのではないかと考えています。

不動産投資は、物件を購入して人に貸すことで収益を出す投資なのですが、所得税や住民税の節税および保育費用の軽減にもつながります。

（不動産投資は不動産を購入することで発生する減価償却や管理にかかる必要経費を確定申告で計上するため、最終的に所得を下げて節税になるケースが多いためです。）

私が実際に活用している商品

ここでは実際に私が活用している商品をご紹介いたします。

学資保険

学資保険は２件加入しており、どちらも10年払込満了で、保険料は、１つは19,770円/月、もう１つは11,429円/月です。

学資保険金の受け取りは、１つは18歳から4年間70万円受け取る契約です。もう1つの契約は17歳から5年間30万円を受け取る契約です。

つまり、息子が高校2年生のときに30万円、高校3年生のときから大学3年生まで毎年100万円がおりるようになっており、合計で430万円です。

不動産投資

そして、不動産投資として大阪の中古マンション（１K区分所有・築12年・販売価格900万円）は、息子が小学校に上がる前の年に売却を掛けます。この物件の家賃収入は、アパートローンや管理費・修繕積立金・固定資産税・管理会社への費用を差し引くと、およそ1万円/月の収益があります。

この不動産投資の目的は、①家賃収入②売却益③所得税・住民税負担の軽減④保育料の引き下げの４点です。

毎月１万円の家賃の収益と確定申告によって還付される所得税はそのまま貯金しておきます。また、マンションを所有していることによって、抑えられている費用（住民税・保育料）の分も現金で貯めておきます。おおよそマンション投資で還付される所得税は年間12万円程度、抑えられる保育料は5,000円/月程度です。

この家賃収入と還付される税金、抑えられる住民税・保育料は、年間で30万円程度となり、小学校入学までの6年間でおよそ180万円の資金を準備できる予定です。

この180万円は、不動産の売却が完了すると共に、現金預金あるいはアメリカの割引国債（ゼロクーポン債）に預け換える予定です。（そのときの為替の状況によって預け換える商品は変更する可能性があります。）

不動産投資信託

不動産投資信託は50万円程度預けています。年間の配当率は平均で約3%ですので、20年間で約60％の配当金が増えて80万円の資金になると見込んでいます。

金

金に関しては、毎月2,000円ずつ金を購入していますので、20年後には48万円貯まっている予定です。

ここまでで、貯められる予定の教育資金は738万円です。

学資保険以外の不動産投資や不動産投資信託や金などは、リスクの伴う投資ですので、確実にこの金額が増えるかどうかは保証できませんが、全く価値のなくなるものでもないと考えています。安全に確保できる資産は430万円のみで、残りの資産は増える可能性もありますが、減ってしまう可能性もあるため、プラスマイナス０で計算をしました。

その他（最悪の場合も想定する）

当初の教育資金準備額の目標は1,224万円ですので、ここまでで準備できる予定の738万円はあと486万円足りません。

ただし738万円あれば、大学3年生までの学費は足りるはずです。

よって、486万円÷21年÷12カ月＝19,285円/月以上の現金預金を行えば、なんとか教育資金の確保ができることになります。

また、もしも薬学部ではない理系学部（理工学部や理学部など）に進学した場合は、T大学の工学部の授業料を参考にすると4年間で690万円ですので、上記738万円で足りる計算となります。

最後に変額保険・個人年金保険です。この２つの保険は基本的には老後の備えおよび死後整理金（葬儀代等）の備えとして加入しています。

変額保険：3,707円/月を31年間（60歳払込満了）、個人年金保険：6,759円/月を31年間（60歳払込満了・10年確定年金・年金額30万円）

しかし、万が一、リスクの高い商品で資金が目減りしてしまうことで、学資金が不足してしまう場合には、これら２件の保険を解約して学資の一部に活用します。

変額保険は自分自身で運用商品を決めるため、将来の解約返戻金は確定していませんので、解約返戻率が100％を超えていれば解約します。

20年後の解約返戻率が100％であれば、解約返戻金は89万円程度貯まっています。

個人年金保険の18~22年後の解約返戻率は100％を超えているため、解約返戻金は20年後には約162万円貯まっています。

2つの商品の20年後の解約返戻金を合わせて251万円あります。もしも、現金での預金が難しく、万が一学費が足りないという場合には、２つの保険を解約することで、251万円程度を教育資金へ充てることができます。

このように、最悪の場合まで考慮して教育資金を貯めることで、かわいいお子様の将来を守れる可能性は高くなるのではないでしょうか。

まとめ

教育資金を貯める上で、教育資金準備金・活用時期・貯める期間・活用商品の4点が大切です。

特に、いつまでにいくら貯めると目標を立てていくことが大切です。

商品の選定は、安全でリスクの少ない商品で最低限の教育資金をためておき、教育資金の準備目標額との差額はリスクの分リターンを得られる商品で備えることをおすすめします。最低限の子どもの教育費用は安全に確保した上で、目標までの積み立てはリスクのある商品でも効率的にお金を増やせる可能性があるからです。

もちろん人それぞれ状況や考え方は異なりますので、それに合わせてベストな手法は変わることが多いです。教育資金の貯め方にお困りの方は、プロのファイナンシャルプランナーさんへご相談してみてください。

ただ、「本当に学資保険が必要なのだろうか？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

学資保険は必ず加入しなければいけないというものではありません。

しかし、貯蓄が後回しになったり、確実に積み立てていくことができなかったりする場合が多いのも事実です。

そこで、将来の学費を積み立てるのに有効な手段となるのが、学資保険なのです。

今日は学資保険の重要なポイントをわかりやすくお伝えします。

はじめに：学資保険とは

学資保険とは将来の学費の積立をする商品です。保険料を支払っていくとある年齢になった時に祝い金・満期金などの名目で給付金が受け取れます。

また生命保険会社が販売している商品ですので、契約者（親）に万が一の事があった場合の死亡保障や、お子様が入院したときに給付金が受け取れる医療保険が付いている商品もあります。

保険会社によっては「子ども保険」と表現する会社もありますので注意しましょう。

1.　学費はどれくらい掛かるの？

学費は将来必ず必要になるものです。そこで学費が将来どれくらい掛かるのか気になる人も多いのではないでしょうか？

子供が幼稚園から大学を卒業するまで、どのくらいの学費がかかるのか見ていきましょう。

まずは、幼稚園から高校までの平均的な学費の総額です。

【幼稚園～高校までの学費総額の平均（単位：万円）】

ご覧の通り公立と私立で大きな差があります。

幼稚園から高校まで全て公立に通った場合の総額は約540万円となる一方、全て私立にした場合は約1,770万円と3倍以上になります。

次に大学の平均的な学費総額をみていきましょう。

【大学の学費総額の平均（単位：万円）】

ご覧の通り、大学の種別や自宅か下宿かによって大きく異なります。

自宅から国立大学へ通った場合と、下宿から私立医歯系に通った場合とでは5倍以上の開きがあります。

こうしてみていくと、小学校から大学まで全て公立を選んでも1,000万円ほど掛かりますので、計画性をもって早めに準備するのがおすすめです。

2.　学資保険は払込み保険料よりも受取額が多く得するものがある

低金利の時代となり、銀行にお金を預けていてもほとんど利息が付きません。

学資保険は商品にもよりますが、払込み保険料よりも受け取れる総額が大きくなります。

A生命の例をみてみましょう。以下条件で加入するとします。

• 契約者：30歳男性
• 子供：0歳
• 保険料：月額15,540円
• 保険料払込期間：10年
• 受取額資金総額：200万円

この場合の払い込む保険料総額と返戻率は以下の通りです。

• 払込保険料総額：1,864,800円
• 返戻率：107.2％

受け取る額資金の総額は200万円なので、結果的に135,200円増えたことになります。

学資保険は貯蓄商品になりますのでなるべく返戻率の高い（戻りが大きい）商品を選択しましょう。

3.　学資保険で生命保険機能を活用すると保険料免除などの得な機能がある

学資保険は生命保険会社が販売している商品なので、ほとんどの商品に生命保険機能があります。一般的なものが保険料免除です。

契約者（親）に万が一の事があった場合、保険料を支払っていくことが難しくなるケースがあるので、学資保険には保険料免除が付加されている商品がほとんどです。

保険料免除が付いている場合は契約者（親）に万が一の事があっても保険料の支払いは免除され、将来支払われる予定の祝金や満期金は契約通り受け取れます。

4.　学資保険は確実にお金を貯めていくのに最適

学費は確実に貯めていくことが重要です。

銀行に預けておくと融通性があるので、引き出し使ってしまう可能性があります。学資保険を利用して使えないようにしておけば確実に貯めていくことができます。

特にしっかり積立をできる自信がない人に、学資保険はお勧めです。

5.　学資保険は生命保険料控除の対象になる

学資保険は生命保険料控除の対象になります。

控除の申請を行えば、その分所得から引かれますので所得税や住民税が減額されるということです。

会社員は年末調整時、自営業者は確定申告時に忘れないようにしましょう。

学資保険に限らず、生命保険の保険料を支払うと生命保険料控除として所得税や住民税を計算するとき控除され、還付を受けられます。

6.　学資保険に加入するときの注意点

学資保険は途中で解約すると損をする可能性があるので、保険料は無理のない金額を設定しましょう。

また、商品を選択するとき、学資保険の中には育英年金・医療保険など保障が付いている商品もあり、その分の保険料が発生しているため元本割れ（払込保険料総額よりも戻りが少ない）の可能性があります。
契約内容をしっかり確認してから加入しましょう。

また、子どもがある一定年齢（小学生が目安）に達している場合加入できない商品も出てくるため、無理をせず慎重に判断しましょう。

7.　学資保険が必要ではない人

これまで学資保険が必要な理由を述べてきましたが、学資保険は必ず必要なわけではありません。

以下のような人は必要ありません。

• 将来の学費がすでに準備できている人
• 株式投資など積極的な運用により自分で学費を準備しようとしている人

まとめ

学資保険は必ず加入しなければならないものではありません。

ただ、将来の学費を安定的に貯めていくのに有効な手段です。

また、子どもが誕生し家族が増えると生命保険の見直しも考える時期ではあるので、学資保険に加入を検討するときは「保障と貯蓄のバランス」を考えて生命保険の見直しを考えましょう。

すべての学費を学資保険で貯める必要はありません。自分が貯めていける額を設定しましょう。

学資保険にも種類がたくさんありますが、最近は単純に貯蓄だけができる商品が多くなってきています。あまり難しく考えず、支払保険料に対して将来どれくらい給付金が受け取れるかを比較して商品を選択するとわかりやすいかもしれません。

比較検討し商品を選ぶ前に、そもそも学資保険にはどういった特徴があるのか理解しなければいけません。

そこで今日は、学資保険のメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

検討時には必ず知っておかなければいけないことなので、是非参考にしてください。

1. 学資保険4つのメリット

学資保険は、将来かかる子供の教育費用に備えた積立ですが、以下の4つがメリットと言えるでしょう。

• メリット1：確実にお金を貯めていける
• メリット2：貯蓄性に優れている
• メリット3：万が一の場合保険料免除になる
• メリット4：生命保険料控除の対象となる

それでは1つずつ確認していきましょう。

メリット1：確実にお金を貯めていける

学費は将来確実に必要なお金のため、確実に貯めていくことが重要です。

銀行に預けておくと融通性があるので、いつでも引き出し使ってしまう可能性があります。

学資保険を利用して資金を使えないようにしておくことで、学費を確実に貯めていくことが可能です。

特にしっかり積立をできる自信がない人には、学資保険に加入をして学費を貯めていくという方法はお勧めです。

メリット2：貯蓄性に優れている

低金利の時代となり、銀行にお金を預けていてもほとんど利息が付きません。学資保険は、商品にもよりますが、払込み保険料よりも受け取り総額が大きくなります。中には10%ほど増える商品もあります。

例えばA生命の以下の商品（2019年1月時点）だと、、、

• 年齢：30歳男性　子供0歳
• 保険料：23,850円
• 保険料払込10歳まで
• 満期保険金300万円

この商品だと、18年間で総額約286万円支払ったのに対して、18歳の時に300万円受取れます。

そうすることによって、大学の初年度、そしてそのあとの学費も一定額を補うことができます。

そして契約者（親）に万が一のことがあったとしても保険料が免除となるので、その後は保険料を支払うことなく18歳の時に300万円受取れます。※商品によって異なります。

学資保険は貯蓄商品になりますのでなるべく返戻率の高い（戻りが大きい）商品を選択しましょう。

メリット3：万が一の場合保険料が免除になる

学資保険は生命保険会社が販売している商品になるので、ほとんどの商品に生命保険機能があります。中でも一般的なものが保険料免除です。

契約者（親）に万が一のことがあった場合、保険料を支払っていくことが難しくなるケースがあるので、学資保険には保険料免除が付加されていることがほとんどです。

保険料免除が付いている場合、契約者（親）に万が一があっても保険料の支払いは免除され、将来支払われる予定の祝金や満期金は契約通り受け取ることができます。

メリット4：生命保険料控除の対象となる

他の金融商品にないメリットに生命保険料控除があります。

学資保険は生命保険会社が販売している生命保険の1つです。そのため、支払った保険料は生命保険料控除の対象となります。

所得金額から最大4万円、住民税で2万8000円が控除されます。定期預金など他の金融商品にはない魅力です。

もちろん控除額がそのまま受け取れるというわけではありません。

課税所得からそれぞれの保険料控除額を引き、そこに所得税率をかけた金額が最終的に受け取ったに等しい額です。

たとえば課税所得が500万円の世帯で所得税率が10％の場合、最大の4万円分の控除を受けると、4万円×10％＝4000円分の所得税が軽減されることになります。

また、課税所得が500万円の世帯の住民税率は10％なので、最大の2万8000円分の控除を受けると、2万8000円×10％＝2800円分の住民税が軽減されることになります。

所得税と住民税を合わせると年間で6800円（4000円＋2800円）、18年間では12万2400円（6800円×18年）軽減されることになります。

※ほかに生命保険に加入していた場合には、学資保険加入による控除の効果は低くなりますのでご注意ください。

生命保険料控除についてはこれだけでOK！生命保険料控除で知っておきたいことで詳しく解説しています。

2. 学資保険2つのデメリット

学資保険はメリットの多い保険と言えますが、単にメリットだけを見て加入を検討することのないようにしてください。

これらのデメリットを把握しておかなければ、後になって後悔する可能性があります。

簡潔にお伝えすると、以下が学資保険のデメリットです。

• デメリット1：資金が長期間拘束される
• デメリット2：将来のインフレに弱い

それでは順番に解説していきます。

デメリット1：資金が長期間拘束される

先ほど確実に貯めていけるのがメリットとお伝えしましたが、これは「資金が長期間拘束される」というデメリットにもなります。

例えば18年の契約とした場合、18年間という長期にわたって資金が拘束されてしまいます。急にまとまったお金が必要になることもあるかもしれませんが、学資保険は換金性が低く、お金を自由に引き出すことはできません。

しかも途中解約をすると元本割れする可能性が高いので、基本的には最初に決めた期間やりきるという覚悟が必要です。

デメリット2：将来のインフレに弱い

学資保険を18年間で契約すると、18年間利回りが固定される形となります。

今後ずっと低金利であれば、学資保険の方が利率が高く思えますが、18年間の途中で市場の金利が上昇してくればたちまち不利になる可能性もあります。

低金利のタイミングでは、運用商品は短期の固定金利か変動金利のタイプを選ぶのが原則とされていますので、その点では今後大きなインフレになった場合には、デメリットとなります。

まとめ

学資保険はメリットがある一方、デメリットもあります。ここまで読んで学資保険に加入をしようと思う方は是非以下の記事を参考にしてください。

• 学資保険の選び方は「学資保険のすべて｜ベストな積立方法の選び方のポイント」を参考にしてください。
• 学資保険の税金に関しては「学資保険の税金：満期保険金や祝金を受け取った時の所得税の扱い」を参考にしてくだい。

学資保険は子供が生まれると必ず入らないといけないものではありません。

加入をするときには上記で解説したメリットとデメリットを必ず理解してからにしましょう。

以前は利率がなかなか良く、人気もありましたが、現在ではおすすめできる商品が少なくなってしまっています。

また、子どもの学費を積み立てるのに効率の良い他の方法もあります。

この記事では学資保険を選ぶ場合にどういう点を重視するべきかということと、他のおすすめできる学費の積立方法について紹介しています。

1.学資保険の利回りは低くなっている

学資保険は、今は、おすすめできるものが少なくなってしまっています。

その理由は、国内で長く続く低金利により学資保険の利率が下がっているためです。

一例としてA生命の学資保険の契約例（2019年3月時点）をみてみましょう。

契約条件を以下の通りとします。

• 契約年齢：30歳男性
• お子様：0歳
• 保険料払込：18歳まで
• 受取学資金総額：300万円
• 学資金を受け取る年齢：18歳
• 保険料：月額13,620円

この保険商品では子どもが18歳になるまで毎月保険料を支払い、18歳の時点で300万円の保険金（満期学資金）を受け取ります。

この場合の払込保険料総額および返戻率は以下の通りです。

• 払込保険料総額：2,941,920円
• 返戻率：約101.9％

計算してみると18年間積み立ててやっと、払い込んだ保険料総額の約101.9%になった、つまり、6万円足らずしかお金が増えていないということです。

銀行の定期預金と比べれば利率はよいですが、この程度の貯蓄性だとあまりおすすめできません。

1-1.加入するのであれば返戻率が高い商品を選ぶ

それでも学資保険に加入するということであれば、できるだけ返戻率が高い商品をえらぶことをおすすめします。

A生命より返戻率が高いB生命の学資保険の契約例（2019年3月時点）をみていきましょう。

この契約例は現段階でもっとも利回りのよい学資保険の1つです。

契約条件は、以下のように設定します。

• 契約年齢：30歳男性
• お子様：0歳
• 保険料払込：10歳まで
• 受取学資金総額：300万円
• 学資金を受け取る年齢：18歳/19歳/20歳/21歳/22歳※各60万円ずつ
• 保険料：月額23,310円

この契約例では、以下イメージ図のように子どもが18歳・19歳・20歳・21歳・22歳の時点で各60万円ずつ受け取ることができます。

この保険商品では、300万円－2,797,200円で約20万円お金が増えており、返戻率も107.2％になっています。

先に紹介したA生命の例と比べれば、だいぶ返戻率が高いです。

ただし、学資金を一括で受け取れないデメリットもあります。

また、学資保険なので一家の大黒柱であるお父様が、万が一亡くなってしまった場合の補償はありません。

学資金を積み立てるのであれば、以下にあげるような方法もあります。それぞれの詳細は後でお伝えします。

●貯蓄の効率を重視するのであれば「米ドル建て終身保険」

為替のリスクとそのリスクを緩和する方法を含め、この後の項で解説します。

●死亡保障と安定性の両方を重視するのであれば「円建ての終身保険」

貯蓄の効率がものすごく高いわけではありませんが、死亡保障がついてくるなどのメリットがあります。

1-1-1.学資保険の返戻率を高める方法

学資保険の返戻率を高める方法として、以下3つがあげられます。

保険料を年払いにする

保険料を月払いではなく年払いとすることによって、割安になります。その結果、返戻率を高めることができます。

先ほどのA生命の契約例では、保険料を年払い（年162,210円）にすることで保険料の総額は2,941,920円から2,919,780円と2万円程度安くなり、返戻率は約101.9%から約102.7%へアップします。

保険料を短期払いにする

短期払いとは、保険料払込の期間を短くすることです。

たとえば、先ほどのA生命の学資保険の契約例では、払込期間を18年間から10年に短くすることで、支払う保険料の総額が2,941,920円から2,862,000円へ下がり、返戻率も約101.9%から約104.8%へアップします。

ただし、払込期間が短くなる分、毎月の保険料が13,620円から23,850円へと高くなる点は注意しなければなりません。

保険料を前納する

保険料を契約時に一括払いする方法です。

前納をすると、年払いや短期払いよりさらに保険料の総額が安くなって、返戻率がアップします。

ただ当然ながら契約時の負担が大きくなる点には注意が必要です。

また全ての保険会社・保険商品が対応しているわけではありません。

2.学資保険代わりにおすすめできる保険商品2つ

今は学資保険より、そのほかの保険商品の方が学費を貯蓄する方法としておすすめできます。

ここで紹介するのは「低解約返戻型終身保険（短期払い）（円建て）」と「米ドル建て終身保険（短期払い）」です。

2-1.低解約返戻型終身保険（短期払い）（円建て）

学資保険のかわりに終身保険を契約する方法があります。

終身保険とは、一生涯の死亡保障がついた生命保険で、掛け捨てではなく解約時には返戻金が支給されます。

その返戻金が支払った保険料総額より高額となる商品も多いです。

終身保険を学資保険代わりに使うことで、その貯蓄性を活かしながら保険期間中に万が一被保険者である一家の大黒柱が亡くなってしまった場合、死亡保険金を受け取れるというメリットもあります。

また保険金を受け取るタイミングを自分で決められるので必要なときに引き出せるのもメリットです。

結果的に学資として使う必要がなくなったのであれば、そのまま契約を継続すれば、返戻率は上がり続けます。

なかでも低解約返戻型終身保険とは、払込が満了となるまでの解約返戻金をおさえることで保険料を安くするタイプの終身保険です。

終身保険のなかでも人気があります。

なお終身保険を学資保険代わりに使う場合は、払込期間を短く設定することが多いです。

それによって、子どもの学資金を受け取る時点での返戻率を高めることができるからです。

実際にどのような契約例があるか、C生命の低解約返戻型終身保険（円建て）（2019年3月時点）を例にみていきましょう。

契約の条件を以下のとおり設定します。

※保険料払込期間を15年間と短くして、子どもが高校へ入学する時点以降での返戻率を高めています。

• 契約者：30歳男性
• 保険料払込期間：15年間
• 死亡保険金：500万円
• 保険料：月額21,575円

この保険商品の契約年齢ごとの解約返戻金・解約返戻率は以下の通りです。

ご覧の通り保険料の払込完了後の46歳から返戻率が100%を超え、そのあとはアップし続けています。

あとは必要なタイミングで学資金かわりに保険金を引き出せばよいのです。

2-2.米ドル建て終身保険（短期払い）

米ドル建て終身保険は、日本円より利率の高い米ドルで積み立てを行うタイプの終身保険です。

国内で低金利が続く現在、円建ての保険と比較して利率が断然高いのがメリットです。

実際にどのくらいの利率となるのか、D生命の米ドル建て終身保険（2019年3月時点）を例にみていきましょう。

契約条件を以下のように設定します。

また為替のレートは1米ドル約110円のまま推移するものします。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 基本保険金額：100,000USD（約1,100万円）
• 保険料払込期間：10年間
• 保険料（月額）：250.50USD（約28,000円）

基本保険金額とは、被保険者が亡くなった際に支給される保険金の最低保障額です。

保険会社による運用の実績が高ければ、上乗せがある場合もあります。

次に、こちらの保険商品での契約年数ごとの解約返戻金・返戻率は以下の通りです。

表にある積立利率とは、簡単にいえば保険会社の資金運用で決まる金利のことです。

積立利率が高くなるほど、返戻率が高くなります。

いかがでしょうか？

これまで紹介した学資保険や低解約返戻型終身保険と比較して返戻率がはるかに高いことが分かります。

紹介した学資保険のなかで最も返戻率が高いもので107.2％、低解約返戻型終身保険の16年後の返戻率が102.3%でした。

一方、この米ドル建て終身保険では、契約15年後の返戻率が、表に記したなかで最も積立利率が良い場合で129.1%と、ほかの2つと大きな差をつけています。

このことから、利率を求めるのであれば、外貨建て終身保険を学資保険代わりに使うのがおすすめです。

低解約返戻型終身保険と同様に、万が一の際には死亡保険金を受け取れたり、必要なければそのままにして返戻率を高められたりといったメリットもあります。

2-2-1.外貨建て保険の為替リスクと対処法

貯蓄性の高い外貨建てですが、為替の状況によっては利回りが悪くなるリスクがある点は覚えておかないといけません。

どういうことか、一例として以下為替のイメージをご覧ください。

これは外貨で受け取った保険金を、日本円に交換するときのイメージです。

ご覧のように、円安ドル高になれば、日本円にしたときにお金が増えますが、円高ドル安になったら減ります。

このように外貨建ては、為替の影響を受けるわけです。

ただし、保険料の支払期間を長くすることによって、為替リスクを大幅に軽減することができます。

なぜなら、保険料はその時々のレートで支払うことになるため、その時々のレートに見合った額で積み立てられるためです。

長期的な視野で見れば、支払期間が長くなるほど、リスクの分散につながります。

また、米ドル建て終身保険は利率が高く、加入期間が長くなればなるほど増えていくので、それによって、円高ドル安による元本の減少をカバーできる可能性が高くなっていきます。

まとめると、為替のリスクへの対処法は、加入期間を長くして、大きく増やすことだと言えます。

為替のリスクの内容と対処法については、『為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法』で詳しくお伝えしておりますので、ご覧ください。

まとめ

紹介したように低金利政策が続くなか、学資保険は返戻率が悪くなってしまっておりあまりおすすめできません。

仮に契約するのであれば、返戻率が特に高い商品を選ぶようにしましょう。

もしくは学資保険代わりに、低解約返戻型終身保険や米ドル建て終身保険を利用するのもおすすめです。

特に米ドル建て終身保険は返戻率が高いため、子どもの学費のための積み立てに適しています。為替のリスク（円高ドル安のリスク）はあるものの、長く加入することで緩和されますので、過度に不安視する必要はないと言えます。

経験がなければ、どんな費用がどのくらいかかるか想像もできないでしょう。

私立か公立かでも学費が大きく異なります。

この記事では文部科学省「子どもの学習費調査」（平成28年度）を参考に、私立高校・公立高校の学費平均を紹介しています。

あくまで平均的な金額で全ての例に該当するわけではりあませんが、この記事を参考にすることでご自身の家庭でどのくらいの学費が必要になるかイメージしやすくなるでしょう。

あわせて、高校の学費を支援してくれる公的な制度についても紹介しておりますのでご覧ください。

1.高校の学費はいくらぐらいかかるか

高校でかかる学費は、公立と私立で大きく異なります。

公立高校（全日制）3年間でかかる学費の総額（平均）は1,352,586円で、私立高校（全日制）3年間でかかる学費（平均）はその約2.3倍の3,120,504円です。

それでは、その内訳はどのようになっているでしょうか。

次項以降で内訳ごとの平均値を紹介します。

1-1.高校の学費の内訳

まずは高校の学費を「学校教育費」「学校外活動費」の2つに分類し、それぞれ1年分の平均を紹介します。

各費用の概要は以下の通りです。

【高校で1年間にかかる学費の平均】

学校教育費

授業料や学校納付金、PTA会費、就学旅行費のように、学校のなかでかかる学費の総額をさします。

私立高校は公立高校の約2.7倍かかっています。

細かい内訳は後述します。

学校外活動費

学習塾代・自宅で勉強するための学習机、参考書代、さらに英会話のような習い事代など、学校の外での学習に必要となる費用をさします。

私立高校は公立高校の約1.6倍かかっています。

次項では、学校教育費・学校外活動費の詳細をみていきます。

1-1-1.「学校教育費」の内訳

次に学校教育費には、どんな費目が含まれるか詳細をみていきましょう。

【高校1年間でかかる「学校教育費」の平均】

以下、それぞれの費目の概要を紹介します。

授業料

高校の授業料です。「授業料の無償化」により授業料が無償化・軽減されていますが、それでも上記金額がかかっています。※高校の授業料無償化については後述します。

修学旅行・遠足・見学費

修学旅行や遠足、社会科見学などでかかる費用をさします。私立高校の方が約2万円高くなっていますね。

学校給付金等

入学金や入学検定料、私立校でかかる施設設備金、保険衛生費・冷暖房費・学芸会費などが含まれます。私立高校の方が公立高校より約4.6倍多くかかっています。

図書・学用品・実習材料費等

授業で利用する文具代、体育用品・技術・裁縫道具代、さらには先生の指示で購入した図書代などを含みます。この費用については私立高校と公立高校であまり差はでていません。

教科外活動費

部活動をはじめ運動会や文化祭、芸術鑑賞会、臨海・林間学校などでかかる費用です。飲食代・土産代は含まれません。この費目でも私立高校と公立高校であまり差はないようです。

通学関係費

学校までの通学にかかる交通費やスクール代を含みます。自電車通学が可能な高校の場合は、自電車代も含んでいます。私立高校の方が高くなっているのは、私立高校の方が自宅より遠くの学校へ通う可能性が高いからということでしょう。

その他

高校内での教育にかかる費用のなかでも、上記に該当しない費用をさしています。一例として卒業アルバム代、学校のバッジ・上履きなどの費用を含んでいます。

1-1-2.「学校外活動費」の内訳

次に学校外活動費の詳細をみていきます。

【高校1年間でかかる「学校外活動費」の平均】

家庭内学習費

自宅で勉強する際に必要な図書、物品代です。私立高校は、公立高校の約1.5倍多くなっています。

家庭教師等

名前の通り家庭教師に支払う月謝や授業で利用する教材費を含みます。通信教育を受けている場合には、その際の費用も含まれます。私立高校は公立高校の約2倍の金額となっています。

学習塾等

学習塾に通う費用全般をさします。入塾費用・月謝のほか教材費などを含みます。私立高校は公立高校の約1.6倍多くかかっています。

その他（補助学習費）

学校外での学習のなかでも、上記以外の費用全般を含んでいます。例として自習のために通った図書館までの交通費や公開模擬の代金などが含まれます。私立高校は公立高校の約1.5倍多くかかっています。

体験活動・地域活動

キャンプ・ハイキングといった野外活動、ボランティア活動などでかかった費用を含んでいます。この費用についても私立高校が公立高校の約2倍となっています。

芸術文化活動

絵画・ピアノ・ダンスのように芸術に関連する習い事のための費用、映画・音楽鑑賞のチケット代のように芸術文化関連の教育に係る費用全般です。これも私立高校が公立高校の2倍ほど多くかかっていますね。

スポーツ・レクリエーション活動

水泳やサッカー、野球、テニスのようにスポーツに関する習い事の費用全般です。そのほか、スポーツ観戦・スポーツイベントの参加費用も含んでいます。この費用に関しても若干ですが、私立高校の方が高くなっていますね。

教養・その他

英会話・習字・そろばんなどを習うのにかかった費用から小説などの一般図書購入費、博物館・動物園・水族館などの入場料、交通費を含んでいます。これも若干ですが、私立高校の方が高くなっていますね。

1-2.学年ごとの費用

ここでは、学年ごとにかかる学費の総額をみていきます。

【学年ごとの学費総額の平均】

私立・公立ともに1年生時の学費が最も高くなっていますね。

特に私立高校で1年生・2年生に差があるのは、1年生では入学金などがかかるためと想定されます。

2.学費を援助してくれる公的な制度について

高校の教育で必要となる費用は、公的な制度により援助されます。

ここでは、主にどんな制度があるのか紹介します。

2-1.高校の授業料を無償化（軽減）する「就学支援金制度」

就学支援金制度とは、高校の授業料を無償化（軽減）する制度です。

令和3年度の時点では、年収目安910万円以上（道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額が50.7万円以上）の世帯を除いて、この制度による援助を受けることができます。

就学支援金制度により、公立高校の授業料は実質無料化されます。

具体的な支給額は以下の通りです。

また、令和2年4月から、私立高校生への就学支援金が大幅に拡充されました。

具体的な支給額は以下の通りです。

【私立高校での就学支援金制度の援助額】

※道府県民税所得割額と市町村民税所得割額との合算額

年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校へ通う場合に私立高校の年間授業料の平均額である年額約40万円の援助が受けられるようになり、実質無償化されました。

これによって、収入がそれほど高くない世帯の子どもでも私立高校へ通いやすくなるのではないでしょうか。

いずれの支援についても詳細については文部科学省の公式サイト（「高校生等への修学支援」）をご覧ください。

2-2.都道府県によっては就学支援金制度の上乗せが可能

お住まいの都道府県によっては、国の就学支援金制度に追加して支援を受けることが可能です。

一例として東京都であれば、年収760万円未満の世帯に対し就学支援金以外に「特別奨学金」を支給しています。

就学支援金・特別奨学金の総額は、都内の私立高校の平均的な授業料に相当する449,000円（参照元：「東京都ホームページ」）です。

そのほかの都道府県の情報については、厚生労働省がまとめた「高校生等への修学支援に関する参考資料」をご覧ください。

2-3.所得の低い世帯では、授業料以外の国の支援も利用できる

所得の低い世帯に関しては、授業料のほかの学費についても国からの支援を受けることが可能です。

具体的には、生活保護受給世帯と非課税世帯を対象として、以下費用の支援を公的な制度（「高校生等奨学給付金」）により援助してもらえます。

教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等

高校生等奨学給付金を実施するのは国ではなく都道府県であり、詳細も都道府県ごとに異なります。

そのため支援額などは、お住まいの都道府県の窓口へお問い合わせください。

なお高校生等奨学給付金は、国が経費の一部を地方に対し補助することになっていますが、国の基準では支援の基準を以下の通り示しています。

○生活保護受給世帯【全日制等・通信制】

• 国立・公立高等学校等に在学する者：年額3万2,300円
• 私立高等学校等に在学する者：年額5万2,600円

○非課税世帯【全日制等】（第一子）

• 国立・公立高等学校等に在学する者：年額11万100円
• 私立高等学校等に在学する者：年額12万9,600円

○非課税世帯【全日制等】（第二子以降）

• 国立・公立高等学校等に在学する者：年額14万1,700円
• 私立高等学校等に在学する者：年額15万円

○非課税世帯【通信制】

• 国立・公立高等学校等に在学する者：年額4万8,500円
• 私立高等学校等に在学する者：年額5万100円

まとめ

入学から卒業までにかかる学費の総額は、公立高校（全日制）では1,352,586円、私立高校（全日制）では3,120,504円でした。

高校では紹介したように、学校の内外でさまざまな費目の学費がかかります。

この記事を参考に、ご自身の家庭でどのくらいの学費がかかりそうか、イメージしてみていただければ幸いです。

小学校の場合、公立であれば授業料が無料となりますが、授業料以外にもさまざまな費用が発生します。

一方、私立の小学校は公立と比べ学費が何倍も高いです。

ここでは文部科学省の「子どもの学習費調査（平成28年度）」のデータを参考に、公立・私立の小学校でかかる平均的な学費を紹介しています。

あわせて小学校の学費を援助してくれる公的な制度も紹介しておりますので、ぜひ参考にして下さい。

1.小学校の学費はいくらぐらいかかるか

小学校6年間でかかる費用の総額は、公立・私立で大きな差があります。

公立の場合は平均1,934,173円、私立の場合は平均9,164,628円^（※）です。

私立でかかる学費は、公立の実に約4.7倍にもおよんでいます。

以下、どんな費用がどのくらいかかるかの詳細をまとめています。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P18）

1-1.費用の内訳

次に費用の内訳をみていきます。

まずは、学費を「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」に分類し、費用ごとに平均で1年間にかかる費用をまとめます。

各費用の概要は以下の通りです。なお、さらに細かい分類は後述します。

学校教育費

授業料や修学旅行・遠足・PTA会費・学校納付金など、学校教育にかかる費用全般をさします。細かい分類は後述します。

学校給食費

給食にかかる費用です。

学校外活動費

学習塾や家庭教師、各種スポーツクラブの月謝、さらに学習机、参考書代など、学校外の学習・教育でかかる費用全般をさします。こちらも細かい分類は後述します。

これらの項目でまとめた公立・私立での1年間の学費平均額は以下の通りです。

【小学校で1年間にかかる学費の平均^（※）】

学校給食費は公立・私立ともにかわりません。

一方、学校教育費と学校外活動費で大きな差が開いていることが分かります。

特に学校教育費では約15倍もの差がついており、違いが顕著です。

それぞれの項目のさらに細かい内訳については次の項以降で紹介します。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P1）

1-1-1.「学校教育費」の内訳

繰り返しになりますが、「学校教育費」とは学校教育にかかる費用の全般です。

この項では学校教育費について、さらに細かい分類で統計したデータを紹介します。

以下の表をご覧ください。

【小学校で1年間にかかる「学校教育費」の平均^（※）】

授業料

授業料として徴収した経費です。公立では授業料はかかりませんが、私立では年間で約46万円かかっています。これが両者の大きな費用の差となっています。

修学旅行・遠足・見学費

名前のとおり修学旅行や遠足、社会科見学などのために徴収された経費です。ここでも公立・私立で大きく差が開いていますね。

学校給付金等

入学金や入学検定料をはじめ、私立の施設設備金、保険衛生費、冷暖房費、学芸会費などを含みます。公立の小学校ではそれほど高額とはなっていませんが、私立では重い負担と言えるのではないでしょうか。

図書・学用品・実習材料費等

授業で必要となる文具・体育用品・技術や裁縫道具、先生の指示により購入した図書などの費用です。

教科外活動費

クラブ・部活動費をはじめ、学芸会・運動会・芸術鑑賞会・臨海・林間学校などのための支出です。※飲食代やお土産代などを除く

通学関係費

通学のための交通費やスクールバス代、また自転車通学が認められている場合は自転車の購入代などを含みます。自宅から離れた場所へ通学する可能性も高い私立の方が、公立よりはるかに高くなっていますね。

その他

学校教育費のなかでも、上記のいずれにも当てはまらない費用を指しています。例として学校のバッジや上履き、卒業記念写真・アルバムの代金などが含まれます。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P9）

1-1-2.「学校外活動費」の内訳

次に学校外活動費の細かい内訳を紹介します。

前述のとおり学校外活動費とは、学習塾代・スポーツクラブの月謝、自宅で勉強するための参考書代など、学校の外で発生する学費全般です。

学校外活動費の詳細を以下の表でまとめます。

【小学校で1年間にかかる「学校外活動費」の平均^（※）】

私立・公立で比べると、どの項目も私立の方が多くなっています。

特に学習塾費や芸術文化活動費での差が目立っているようです。各項目の詳細は以下のとおりです。

家庭内学習費

家庭で勉強する際の物品や図書の購入費です。

家庭教師等

家庭教師を利用する場合の月謝や教材費、さらに通信教育のための費用もここに含まれます。

学習塾等

学習塾へ通うのにかかった費用全般です。入塾費用や月謝、教材費などが含まれます。

その他（補助学習費）

学校外での学習のうち、上記に含まれない金額全般をさします。例として、自習のために通った図書館への交通費、公開模擬テスト代などが含まれます。

体験活動・地域活動

ハイキングやキャンプといった野外活動、ボランティア活動、さらにはボーイスカウト・ガールスカウトなどでかかった費用をさします。

芸術文化活動

ピアノ・ダンス・絵画などを習うための費用、映画・音楽鑑賞などの費用といった芸術文化関連の教育費をさします。

スポーツ・レクリエーション活動

水泳や野球、サッカー・テニス、武道、体操など、スポーツ技術を習うために支出した費用全般、さらにスポーツ観戦・スポーツ関連イベント参加にかかった費用も含みます。

教養・その他

習字やそろばん、外国語会話などを習うのに支出した費用や、小説などの一般図書購入費、博物館・動物園・水族館などの入場料、行き帰りの交通費をさします。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P5）

1-2.学年ごとの学費

次に学年ごとの学費をみていきましょう。

【小学校1年間でかかる学費総額の平均^（※）】

公立・私立ともに1年生の費用が高くなっています。

入学時に学校で使う物品を揃えるのにお金がかかるのはもちろんのこと、私立の場合は入学金が発生するのが理由です。

また小学校高学年での費用が上昇しているのは、塾などの代金がかさんでいるのが理由であると想定されます。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P5）

2.学費を補助してくれる小中学校生向けの「就学援助制度」とは

学校教育法では、「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされています。

この法律に基づき各市町村では、小中学校の学用品などに対する費用の補助を実施しています。

この制度が「就学援助制度」です。

就学援助制度を利用できるのは上記法律にあるように経済的に就学困難と認められる世帯に限定されますが、対象の世帯であれば子どもに十分な教育を受けさせるためにもぜひ利用したいところです。

2-1.就学援助制度を利用できる世帯は？

就学援助制度が利用できる世帯は、以下の2種類です。

要保護者（平成27年度 約14万人）

生活保護法第6条第2項に規定する要保護者

準要保護者

市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者　（平成27年度　約133万人）【認定基準は各市町村が規定】

※【参照元：文部科学省「就学援助制度ポータルサイト」】

このなかで「準要保護者」は市町村ごとに規定されていますが、ここでは参考までに東京都文京区の事例を紹介します。

文京区では、準要保護者とみなされる所得額が以下のように設定されています。

●準要保護者とみなされる「認定基準所得額」の例（東京都文京区の例）

※あくまで目安例で世帯構成や年齢などによって異なるとのことです。

• 父35歳、子小4の2人世帯：約279万円
• 父35歳、母32歳、子小4の3人世帯：約356万円
• 父35歳、母32歳、子小4、子4歳の4人世帯：約390万円
• 父45歳、母42歳、子17歳、子中2の4人世帯：約427万円
• 父40歳、母37歳、子中2、子小4、祖母64歳の5人世帯：約476万円

※【参照元：文京区公式サイト「就学援助（小・中学校でかかる費用の援助）」】

就学援助制度を利用したい場合は、お住まいの市町村のホームページや窓口などで確認してみて下さい。

2-2.援助してもらえる学費の内容

援助してもらえる費目は、要保護者・準要保護者によって異なります。

まず要保護者に対する援助費目は以下のとおりです。

学用品費／体育実技用具費／新入学児童生徒学用品費等／通学用品費／通学費／修学旅行費／校外活動費／医療費／学校給食費／クラブ活動費／生徒会費／PTA会費

次に準要保護者に対する援助費目について、要保護者に対する支援の内容と類似しているものの、具体的な内容は各市町村で異なります。

ここでは参考までに、東京都文京区の例^（※）を紹介します。

※注1：援助の対象となるのは学用品費・通学用品費（申請月によって金額がかわる）
※注2：小・中学校入学前の支給が原則ですが、入学前に未受給、かつ4月からの認定となった場合のみ、入学後であっても支給
※注3：指定校変更及び区域外就学の手続きにより、指定校以外の区市町村立学校に通学している方のうち、通学にかかる距離が小学生は片道4km以上、中学生は6km以上の方、もしくは、特別支援学級・学校在籍で交通機関を利用している方（距離は問わない）

※参照元（文京区公式サイト「就学援助（小・中学校でかかる費用の援助）」）

3.【参考】「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」

文部科学省では、一定の年収未満の世帯に対する授業料負担の軽減と、義務教育課程で私立校を選択する理由や家庭の経済状況などの実態把握調査を目的とした実証事業を実施しています。※実施期間は、平成29年~平成33年度

公立小学校の授業料無償化はすでに行われていますが、国は私立へ通う児童に対する授業料の援助にも手を伸ばしたようです。

文部科学省では、この実証事業に基づいてより効果的な経済支援に関する検討を行うとのことです。

この記事では、この実証事業について簡単に紹介します。

より詳細な内容については公式サイト（厚生労働省「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について」）をご覧ください。

3-1.援助を受けられる世帯

対象となるのは、平成30年7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）に通っている生徒です。

世帯年収にも上限があり、基本的には年収400万円未満の世帯が対象とされています。

しかしこれは家族の状況などによりも異なるため、詳細は学校から配布される申請書類を参照する必要があります。

最後にこの事業で援助を受ける場合は、文部科学省の調査に協力することが必要です。

条件のなかで特に注意が必要なのは年収に関する条件です。

私立校に子どもを通わせているのは、ある程度の年収をえている世帯が多いので、実際にこの制度を利用できる世帯は多くありません。

この記事で参照元とした文部科学省「子どもの学習費調査」（平成28年度）」によれば、私立小学校に通わせている世帯のうち、年収400万円未満なのは全体の3.3%にとどまっています。

現段階ではあくまで実証事業ですから、本格的に制度開始となった際には内容が変わる可能性はあります。

けれど現段階においては私立校に対する支援について、これらの点からまだ積極的ではないと想定されます。

現段階では、この実証事業による援助で、私立の小中学校をえらぶ世帯にどのような影響があるか手探りの段階といえるでしょうか。

3-2.援助の内容について

最大で年額10万円まで支援されます。

なお支援に関しては学校が代理で受領し、授業料が減額されるかたちで行われます。

直接、このお金を手にできるわけではないので注意してください。

まとめ

紹介したように、一口に小学校の学費といってもいろいろな種類の費用が含まれています。

どんな費用にどのくらいかかるのか見渡すことで、ご自身の家庭の場合に必要な学費もイメージしやすくなることでしょう。

また必要に応じ、就学援助制度などの公的な援助を利用されることをおすすめします。

子どもが欲しいと考えるカップルにとって、不妊治療は他人事ではありません。

ただ不妊治療の際に問題となるのは、その治療費用が高額になる恐れがあることです。

その負担を少しでも軽減するために、各種助成を利用するという方法があります。

この記事では不妊治療の際に利用可能な助成を紹介します。

不妊治療にどのくらい費用がかかるかは「不妊治療の費用はどのくらい？治療法ごとの相場と助成金の制度」でまとめていますのでそちらをご覧ください。

はじめに

不妊治療では、高額な費用がかかってしまうことがあります。

そこで利用したいのが、各種助成制度です。

国が高度不妊治療（体外受精および顕微授精）に対する助成を行っているほか、自治体や企業でも独自に助成を行っている場合があります。

以下、国・自治体・企業ごとの助成について解説します。

1.国が行っている助成について

現状、国は、特定不妊治療（体外受精および顕微授精）に対する助成金の給付を実施しています。助成の概要は以下の通りです（参照：厚生労働省公式サイト「不妊に悩む夫婦への支援について」）。

対象者

以下の2つの条件を満たした夫婦（法律上の婚姻をしている夫婦）が対象。

• 特定不妊治療以外の治療によって、妊娠の見込みがないか極めて低いと医師に診断された夫婦
• 治療期間の初日において、妻の年齢が43歳未満の夫婦

所得制限

なし

助成額

凍結胚移植以外の場合

• １回の治療につき30万円
• 男性不妊治療（精子を採取するための手術）を行った場合は、上記のほか1回につき30万円

凍結胚移植の場合

• 特定不妊治療に要した費用に対して、１回の治療につき10万円

なお、採卵準備中に治療が体調不良で治療が中止となった場合などは、助成は行われません。

助成の回数

治療を開始した時点で妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上の場合は通算3回まで。

助成対象となる治療の範囲

助成の対象となる治療は、特定不妊治療（体外受精および顕微授精）です。

以下、厚生労働省の公式サイト（「別添図３ 体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」）をもとに助成の範囲を簡単にまとめています。

より詳細な情報は上記リンク先をご覧ください。

●パターン1（新鮮胚移植の場合）

胚移植を実施し、妊娠の確認が行われるまでが助成の対象となります。

体調不良などの理由で途中で治療が終了した場合や、受精できないなどで途中で治療が中止となってしまった場合には、それまでにかかった費用が助成の対象です。

また体調不良などの理由で採卵そのものが行われなかった場合などは、助成が行われませんので注意してください。

●パターン2（凍結胚移植の場合）

採卵して培養した受精卵（細胞分裂した受精卵を「胚」と呼ぶ）を一旦凍結してから移植する「凍結胚移植」の場合も、妊娠の確認が行われるまでが助成の対象です。

しかし体調不良や受精できないといった理由で治療が中止となった場合は、それまでにかかった費用が助成の対象となります。

●パターン3（以前に凍結した胚を解凍して移植する場合）

以前に凍結した胚を、数年後に解凍して利用するといった場合があります。

この場合、凍結胚移植の実施から妊娠の確認が行われるまでが助成の対象です。

2.自治体が行っている助成について

お住まいの自治体によっては、国とは別に独自の助成制度を設けていることがあります。

ご自身の場合で助成が受けられるか否かについては、お住まいの自治体の公式サイトなどで確認してください。

参考までに東京都では、以下の自治体で助成を実施していることを確認しています。

【品川区・世田谷区・文京区・千代田区・中央区・港区・台東区・杉並区・板橋区・練馬区・葛飾区・八王子市・調布市・東大和市・武蔵村山市・羽村市・奥多摩町】

2-1.自治体ごとに助成の内容が異なる

不妊治療に対する助成を行っている自治体のなかでも、助成の内容には差があります。

以下、東京都品川区と東京都世田谷区の例を参考に紹介します。

東京都品川区の場合

品川区の公式サイト（「一般不妊治療医療費助成事業」・「特定不妊治療医療費助成事業」）によれば、以下の助成を実施しています。

・一般不妊治療に対する助成
検査・治療の開始日における妻の年齢が40歳以上43歳未満であり、夫婦のいずれか一方が、検査・治療開始日から申請日まで継続して品川区に住民登録があることなどの条件を満たしていれば、不妊検査・薬物療法などの「一般不妊治療」にかかる医療費に関して、最大で5万円まで助成を行っています。

・特定不妊治療に対する助成
特定不妊治療（体外受精・顕微授精）にかかった治療費用のうち、国による助成でも足りなかった場合に1回につき最大で5万円までの助成を区として実施しています。

東京都世田谷区の場合

・一般不妊治療に対する助成
実施していません

・特定不妊治療に対する助成
世田谷区の公式サイト（「世田谷区特定不妊治療費助成制度について」）によれば、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）にかかった治療費用のうち、国による助成でも足りなかった場合に1回につき最大で10万円までの助成を区として実施しています。

なお助成回数は、妻の年齢が40歳未満で1回目の助成を受けた夫婦は通算6回まで、妻の年齢が40歳以上43歳未満で1回目の助成を受けた夫婦の場合は通算3回までです。※43歳以降の助成はありません。

このように自治体ごとに、一般不妊治療・特定不妊治療のどちらかのみの助成だったり、助成額に差があったりします。

ご自身の場合にどのような助成がうけられるかは、お住まいの自治体まで問い合わせて確認下さい。

3.企業が行っている助成について

企業によっては、従業員が不妊治療をする際の助成を福利厚生の一環として制度化している場合があります。

お勤め先で該当するような助成がないか、確認してみてはいかがでしょうか？

以下、実際に不妊治療に対する助成制度を設けている企業の例を紹介します。

株式会社メルカリ

高額な不妊治療を行う場合、所得や年齢の制限なく費用を会社が一部負担します。（上限金額あり）

株式会社サイバーエージェント

費用自体の助成ではありませんが、不妊治療の女性社員が治療のための通院などをする場合に、月1回まで特別休暇を取得できる制度を設けています。また月1回30分間まで、妊活に関する個別カウンセリングを受けることが可能です。

まとめ

不妊治療では高額な費用がかかる可能性がありますが、国では高度不妊治療（体外受精・顕微授精）に対する助成を実施しているほか、自治体や企業によっては独自の助成を用意しています。

なお助成の有無や内容に関しては、お住まいの自治体ごとや企業ごとによって異なります。

そのため詳細について確認したい場合は、必要に応じてお住まいの地域の自治体やお勤め先へ確認してください。

これら助成をうまく活用して、不妊治療の経済的な負担を少しでも減らしたいところです。

そんな芸術分野を高等教育として学ぶため、芸術大学を目指す人も少なくないでしょう。

しかし、一般的な大学とは違い、画材などの諸費が多くかかってしまうという実情があり、その分学費が割高になっています。

今回はそんな美術大学の学費について、東京5美大と東京藝術大学で比較していきます。

是非ご覧ください。

1.東京5美大と東京藝術大学の学費ランキング

東京5美大と東京藝術大学の学費等をランキングにすると、以下のようになります。

ランキングは入学費・授業料・設備費を合計した初年度納付金（後援会費や維持費等を除く）で、学部内の最も費用が高い学科を参照して作成したものです。

上記に含まれない諸費は、大学によってまちまちで、例えば東京藝術大学では30万円程かかります。

注意しましょう。

詳しくは、各大学のリンクをご覧ください。

2.美大では多額の諸経費が必要

上記のような学費と共に費用としてかかってくるのが、材料費や消耗品費等の諸経費です。

美大の特性上、どうしても教材の準備にお金がかかってしまいます。

例えば東京五美大に数えられる多摩美術大学では、最も安い油絵専攻で13,000円、彫刻専攻で89,000円かかります。

そのた実習費等もかかるため、注意しましょう。

3.学費を抑えるために

経済状況的に子供の進学はあきらめるしかないと思っている方もいるかもしれません。

そんな方に対しても、学費については国や大学などが対策を用意してくれています。

対策としては

• 奨学金
• 特待生制度

があります。

それぞれ見ていきましょう。

3.1.奨学金制度について

奨学金は、簡単に言えば国や大学などからお金を借り、学費を工面する制度です。

制度の内容は国の場合は統一ですが、大学のものは各校で違いがあります。

①国から借りることができる奨学金

国から借りることができる奨学金には、無利子で借りることのできる1種と、有利子の2種があります。

1種は成績優秀であるにも関わらず、学費を工面できない子供のみが受けられるもので、2種よりも条件のハードルが高いです。

奨学金を借りることができるかどうかの条件には、「学力基準」と「家計基準」があり、その名の通り進学者の学力と、その世帯の家計が関与します。

学力基準

1種の「学力基準」は以下の通りです。

1. 高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。
   ただし、上記の基準を満たさない場合であっても、家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人）の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金又は併用貸与の学力基準を満たす者として取り扱うことができます。
   ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
   イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
2. 高等学校卒業程度認定試験合格者であること。

対して、2種の「学力基準」は以下のようなもので、1種よりは条件が軽くなっています。

次の1～4のいずれかに該当すること。

奨学金を借りるということは、社会人になった後で多額の借金を負うということになります。

借りた金額によっては、20年もの間、月4万円を超えるお金を返し続けることになってしまうので、利用する場合は注意しましょう。

②大学が用意している奨学金

大学が用意している奨学金の内容は、大学によって異なります。

基本となる貸与型、給付型の奨学金の他、大学を卒業した著名人の偉業にちなんだものなどが用意されているのが特徴です。

例として、東京藝術大学の奨学金に関するぺージへのリンクを記載しておきます。

参考：東京藝術大学 | 奨学金制度 | 東京藝術大学奨学金制度

各大学の奨学金については「大学名　奨学金」で検索してみてください。

3.2.特待生制度について

ご存知の通り、成績優秀者の学費を免除する制度です。

例えば女子美術大学では、以下のような条件で特待生制度を設けています。

資格

• 芸術学部：一般入試A日程の総合成績が上位2名以内の方
• 短期大学部：特待生入試の総合成績が上位2名以内の方

免除される金額

• 授業料の全額

参考：学費・特待生制度 | 女子美術大学・女子美術大学短期大学部

（おまけ）国による大学などの高等教育の「無償化」

2019年5月10日に国会で「大学等における修学の支援に関する法律（大学無償化法）」が成立し、2020年4月1日から施行される予定となっています。

音大で学ぶ場合、これによって、メリットを受けられることがあるでしょうか。文部科学省の資料をもとに、要点を絞ってお伝えします。

まず、対象となる世帯は、「住民税非課税世帯」と「それに準ずる世帯」に限られます。

この時点で、子どもを美大に通わせようと考える世帯にとっては、あまり縁のない制度と言わざるを得ません。

なお念のためお伝えすると、対象となる費用は「授業料」のみで、その他にかかる費用は含まれません。また免除の額には上限があり、以下の表の通りです。

まとめ

美大の学費について紹介してきました。

将来的にお子様を美大に通わせたいのであれば、学費以外にも、教材費などを計算に入れ、計画的に学費を準備する必要があります。

より良い企業への就職率が上がると言われているということもありますが、単に研究に関心があり、博士も視野に入れて進学するという人も多くなっているようです。

また、弁護士を目指す法学部の学生からしても、法科大学院への進学は当たり前のようになっています。

しかし、進学の際に気になるのが、大学院の学費でしょう。

今回は大学院の学費について国公立、私立に分けてお話ししていきます。

大学院進学を考えている人は、しっかりと把握しておきましょう。

1.各大学院の学費について

まずは国公立大学・私立大学の大学院の学費を見ていきましょう。

1.1.国立大学の大学院は大学と同じく低め

国立大学の大学院は、大学の学費と同じく、入学金と授業料が統一されており、以下の2パターンがあります。

一般の国立大学の大学院の場合

• 検定料：30,000円
• 入学金：282,000円
• 授業料：535,800円（年額）
• 学費総額：1,383,600円（2年間）

ただし、法科大学院だけは例外で、授業料が高くなっています。

国立大学の法科大学院の場合

• 検定料：30,000円
• 入学金：282,000円
• 授業料：804,000円（年額）
• 学費総額：1,920,000円（2年間）

しかし、後述する私立と比べると、圧倒的に安価であることが分かります。

1.2.公立大学の大学院は入学費に違いがある

公立の大学院についても見てみましょう。

公立の大学院は、学費が大学の延長であることが多いです。

公立の大学院では、公立大学と同じく、入学者が大学院のある県や市内の出身であれば、入学費が安くなるという特徴があります。

基本的に公立大学の入学費は、国立大学のものと同じまたは高額なところが多いです。

しかし、上記の特徴から、大学と同じ地域の出身であれば、入学費が国立大学の半額になるというところもあります。

しかし、法人化している公立では諸経費がかかる場合があり、結果的に国立大学より学費が高くなることが多いです。

今回は、「山梨県立大学大学院」を例に学費を見てみましょう。

山梨県立大学大学院の場合

• 検定料：30,000円
• 入学費：県内出身者=282,000円、県外出身者=470,000円
• 授業料：535,800円（年額）
• 学費総額：県内出身者=1,353,600円、県外出身者=1,541,600円（2年間）

上記を見ると、県内出身者であれば国立よりも安いことが分かります。

ただし、公立の大学院でも法科大学院に関しては、公立と同じく、授業料が割高になっています。

法科大学院の例として、「首都大学東京法科大学院」を見てみましょう。

首都大学東京法科大学院の場合

• 検定料：30,000円
• 入学費：都内出身者=141,000円、都外出身者=282,000円
• 授業料：663,000円（年額）
• 学費総額：都内出身者=2,130,000円、都外出身者=2,271,000円（3年間）

上記のように、法科大学院の場合は出身者でなくても国立以下の学費で通うことができるところもあります。

1.3.私立大学の大学院は学費が割高

最後に私立大学の大学院です。

皆さんが抱えているであろうイメージの通り、私立大学の大学院は国公立に比べて学費が割高になっています。

ここでは明治大学の例を記載しておきますので、ご覧ください。

明治大学大学院

修士課程・博士前期課程 2020年度（1年次）の場合

大学によっては学費が安くなる制度がある

私立大学の大学院の特徴として、独自の制度によって学費が安くなる大学院が存在します。

例えば「東京理科大学」では、東京理科大学から東京理科大学大学院に進学する場合、入学金や施設設備費が半額になるのです。

例）東京理科大学大学院 理学研究科 数学専攻の場合

• 東京理科大学以外から進学：入学金20万円、施設設備費20万円（年額）
• 東京理科大学からの進学：入学金10万円、施設設備費10万円（年額）

私立の大学院に進学を考えている場合は、志望している大学院に、上記のような独自の制度があるかどうかにも注目してみてください。

2.大学院にも奨学金や特待生の制度はある

経済状況的に大学院への進学はあきらめるしかないと思っている方もいるかもしれません。

そんな方に対しても、学費については国や大学などが対策を用意してくれています。

対策としては

• 奨学金
• 特待生制度

があります。

それぞれ見ていきましょう。

2.1.奨学金制度について

奨学金は、簡単に言えば国や大学などからお金を借り、学費を工面する制度です。

制度の内容は国の場合は統一ですが、大学のものは各校で違いがあります。

①国から借りることができる奨学金

国から借りることができる奨学金には、無利子で借りることのできる1種と、有利子の2種があります。

1種は成績優秀であるにも関わらず、学費を工面できない子供のみが受けられるもので、2種よりも条件のハードルが高いです。

奨学金を借りることができるかどうかの条件には、「学力基準」と「家計基準」があり、その名の通り進学者の学力と、その世帯の家計が関与します。

学力基準

1種の「学力基準」は以下の通りです。

1. 高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。
   ただし、上記の基準を満たさない場合であっても、家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人）の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金又は併用貸与の学力基準を満たす者として取り扱うことができます。
   ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
   イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
2. 高等学校卒業程度認定試験合格者であること。

対して、2種の「学力基準」は以下のようなもので、1種よりは条件が軽くなっています。

次の1～4のいずれかに該当すること。

奨学金を借りるということは、社会人になった後で多額の借金を負うということになります。

借りた金額によっては、20年もの間、月4万円を超えるお金を返し続けることになってしまうので、利用する場合は注意しましょう。

②大学が用意している奨学金

大学が用意している奨学金の内容は、大学によって異なります。

基本となる貸与型、給付型の奨学金の他、大学を卒業した著名人の偉業にちなんだものなどが用意されているのが特徴です。

例として、東京大学の奨学金に関するぺージへのリンクを記載しておきます。

参考：奨学金（奨学制度インデックス） | 東京大学

各大学の奨学金については「大学名　奨学金」で検索してみてください。

2.2.特待生制度について

ご存知の通り、成績優秀者の学費を免除する制度です。

免除される金額は、大学院によってまちまちです。

例として、東京工業大学の特待生制度についてのリンクを添付します。

参考：授業料免除・入学料免除（東京工業大学HP）

特待生には奨学金のようなデメリットがないので、条件を満たす場合は、狙ってみても良いでしょう。

まとめ

大学院の学費についてお話してきました。

特に理系だと、修士卒は就職活動で有利な場合があります。

お子様の人生設計のために必要だと感じた場合は、親子で相談の上、進学を検討しましょう。

そこで今回は、音楽大学の学費について、いわゆる東京6音大と、公立大学をみていきます。

また、入学後にも、音大特有の費用というものがあるのか、それがどのくらいかかるのかという所も見ていきます。

子供を音大に行かせたい、という方は是非ご覧ください。

1.東京6音大の学費ランキング

東京6音大を学費が高い順で並べると以下のようになります。

ランキングは入学費・授業料・設備費を合計した初年度納付金（後援会費や維持費等を除く）で、学部内の平均にあたる学科を参照して作成したものです。

こうしてみると、名門と呼ばれる音大のほとんどで、高額な学費が必要であることが分かります。

上記に含まれない諸費は、大学によってまちまちで、維持費などがある大学については30万円程かかります。注意しましょう。

詳細は各大学のリンク先をご覧ください。

2.公立大学の学費について

公立大学は大学のある地方出身の場合に限り、国立である東京藝術大学よりも安いところがあります。

目安として、初年度納付金は80万円~150万円の間の大学がほとんどです。

各大学の学費については「大学名　学費」で検索することができます。

3.演奏会にはお金がかかる

音大生は学費の他に、コンクールの参加費用や楽譜代、衣装代等で多額に費用が発生します。

他の大学と比べても、学費以外の諸経費が多くかかってしまうのです。

例えば日本クラシック音楽協会のコンクールに参加する場合、参加費用として、

• 予選：14,630円
• 本選：17,930円
• 全国大会：20,130円※

がかかります。

実績作りのために多くのコンクールに参加することを考えると、参加費用だけで多額のお金が必要なことが分かりますね。

プロになるのも一苦労です。

※参照元：（日本クラッシック音楽協会公式サイト「申込方法 | 日本クラシック音楽コンクール」）

4.学費を抑えるために

ここまでお読みになって、経済状況的に子供の進学はあきらめるしかないと思っている方もいるかもしれません。

そんな方に対しても、学費については国や大学などがある程度、対策を用意してくれています。

対策としては以下の2つがあります。

• 奨学金
• 特待生制度

それぞれ見ていきましょう。

4.1.奨学金制度について

奨学金は、簡単に言えば国や大学などからお金を借り、学費を工面する制度です。

制度の内容は国の場合は統一ですが、大学のものは各校で違いがあります。

①国から借りることができる奨学金

国から借りることができる奨学金には、無利子で借りることのできる1種と、有利子の2種があります。

1種は成績優秀であるにも関わらず、学費を工面できない子供のみが受けられるもので、2種よりも条件のハードルが高いです。

奨学金を借りることができるかどうかの条件には、「学力基準」と「家計基準」があり、その名の通り進学者の学力と、その世帯の家計が関与します。

学力基準

1種の「学力基準」は以下の通りです。

1. 高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。
   ただし、上記の基準を満たさない場合であっても、家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人）の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金又は併用貸与の学力基準を満たす者として取り扱うことができます。
   ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
   イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
2. 高等学校卒業程度認定試験合格者であること。

対して、2種の「学力基準」は以下のようなもので、1種よりは条件が軽くなっています。

次の（1）～（4）のいずれかに該当すること。

奨学金を借りるということは、社会人になった後で多額の借金を負うということになります。

借りた金額によっては、20年もの間、月4万円を超えるお金を返し続けることになってしまうので、利用する場合は注意しましょう。

②大学が用意している奨学金

大学が用意している奨学金の内容は、大学によって異なります。

基本となる貸与型、給付型の奨学金の他、大学を卒業した著名人の偉業にちなんだものなどが用意されているのが特徴です。

例として、東京藝術大学の奨学金に関するぺージへのリンクを記載しておきます。

参考：東京藝術大学 | 奨学金制度 | 東京藝術大学奨学金制度

各大学の奨学金については「大学名　奨学金」で検索してみてください。

4.2.特待生制度について

ご存知の通り、成績優秀者の学費を免除する制度です。

例えば東京音楽大学では、実技試験の成績や国内外の演奏会での実績によって、在学期間の学費全額または一定額を免除する制度を設けています。

各大学の特待生制度については、「大学名　特待生」で検索可能です。

（おまけ）国による大学などの高等教育の無償化政策

2019年5月10日に国会で「大学等における修学の支援に関する法律（大学無償化法）」が成立し、2020年4月1日から施行される予定となっています。

これによって何らかのメリットを受けられるかは、多少なりとも気になるところです。

そこで、一応、その内容を解説した文部科学省の資料をもとに、要点のみお伝えします。

まず、対象となる世帯は、「住民税非課税世帯」と「それに準ずる世帯」に限られます。また、対象となる費用は「授業料」のみで、その他にかかる費用は含まれません。

そして、免除の額には上限があり、以下の表の通りです。

いずれにしても、音大に通わせようと考える世帯は、子に楽器等を習わせることができる程度の経済的余裕があることが前提ですので、縁の薄い制度と言えます。

まとめ

音大の学費について紹介しました。

音大の学費は大小様々ですが、学費が比較的安い国公立大学は倍率が高く、狭き門です。

私立大学に行くことになる可能性も考慮し、奨学金等の活用も含め、計画的に学費を準備する必要があります。