実際、多くの方が教育資金についてよくわからずに、なんとなく大学に入学する前に200万円程度学資保険で備えておけばいいかな、とアバウトにお子様の教育資金の備えをしています。

その結果、奨学金を使わざるを得ない学生は増えていますし、学費の関係で希望の進学をさせてあげられなかったと嘆く方が多くいます。

今回は最愛のお子様が借金を背負うことなく、希望の進路に進めるような教育資金の貯め方をお伝え致します。

ファイナンシャルプランナーの私が、実際に行っている教育資金の貯め方を全て包み隠さずお伝えしますので、是非最後までご覧いただければ幸いです。

実際に私が行っている教育資金の貯め方

結論から申し上げますと教育資金を4つのポイントで貯めています。

• 教育資金準備額：約1,224万円（私立大学の薬学部・あるいは私立理系大学および大学院へ進学することを想定）
• 活用時期：大学入学～大学卒業までの期間
• 貯める期間：10年間（息子が小学校4年生までに）
• 活用商品：学資保険・不動産投資・不動産投資信託・金・変額保険・個人年金保険

１．教育資金準備額の目標を立てる

私の１歳の子どもは男の子です。私自身、高校まで理数系でしたし、子どもにも理数系に進んで大学は理系に進学してほしいという想いがあります。

特に、私立理系の中でも薬学部などの医療関係の大学に進学してくれると嬉しいと思っています。よって、東京の私立大学の薬学部の授業料を調べてみました。

M薬科大学の学費（2016年度）

＊M薬科大学HPよりデータを抜粋

上図の通り、薬学部（6年制）はおよそ1,224万円の費用がかかることがわかります。

つまり、子どもに奨学金や教育ローンなどの借金をせずに大学を卒業させるためには、大学入学までに1,224万円は準備しなければならないことがわかります。

よって、私の息子のための教育資金準備額のゴール設定は、1,224万円にしました。

一方で、薬学部ではなく他の理系学部（理工学部や理学部）へ進学をした場合も想定しています。

以下、東京都内の私立大学のT大学の授業料を参考にしました。

T大学工学部の授業料（H29年度予定）

＊T大学工学部HPよりデータを抜粋

上図から、T大学の工学部であれば690万円の教育資金を準備できれば大学までは卒業させられることがわかりますので、最低でも690万円（薬学部の半分）は安全に貯めておきたいと考えています。

もちろん、大学院への進学なども視野に入れると、結局は1,000万円程度備えておかなければなりませんので、当初の1,224万円を目標にして教育資金は貯められるようにしていきます。

２．貯めた教育資金をいつからいつまで使うか決める

教育資金の活用時期は、大学以上で活用します。

何故ならば、高校までの教育資金は、大きな負担にあることもありますが、大学ほど負担が大きくなることは少ないからです。

以下、私の出身の高校のH28年度の学費です。

K高校（埼玉県の私立高校）の学費

＊K高校HPよりデータを抜粋

上図のとおり、私立高校であっても３年間で約173万円です。部活動での活動費や学習塾や予備校にも通う可能性はありますので、本来はもっと学費がかかる可能性もありますし、進学する高校によっても異なります。

平成25年度の文部科学省のデータでは、学校外活動費まで含めた3年間の公立高校の費用合計は120万円、私立高校では320万円です。（全国平均データ）

平均的な私立高校は私の出身高校よりも学費の合計は高いですが、私立高校は自分自身で選ぶことができますので、その時々で支払える学費の中で魅力的な進学先を探せば、高校の学費は予め教育資金として貯めて準備しておくというよりも進学後に学費を負担してあげればよいのではないかと私は考えています。

３．どれぐらいの期間で目標額を貯めるかを決める

教育資金を貯める期間は10年間をおすすめします。

この理由は2つあります。

1点目は、子どもが10歳になるまではお金がかかりにくいので貯金がしやすい傾向にあること。

2点目は、貯金の目標を短期にすることで予定通りに教育資金を貯められなかったとしても大学進学までに貯める期間を延ばすことができること。

実際に、小学校の高学年からは学校外活動費が多くなってきます。それは、中学受験をするにせよ、そうでないにせよ学習塾や他の習い事をさせることが一般的には多いためです。

以下は子どもがいる家庭の収入（可処分所得）に対して貯蓄の割合を示したグラフです。

上図を見ていただけるとわかるように小学校を貯蓄率のピークにして、それ以降からグラフが下がっています。

中学・高校では、学校の授業料に加えて学校外活動費が増えることもあり、貯蓄するのが難しい状況にあります。

中学高校では、そのときの学費を支払うことで苦労をしてしまい、貯蓄ができないまま大学進学を迎えてしまいます。

大学進学では貯蓄率がマイナスになっていることから、貯蓄を切り崩さなければ家計が破綻してしまう状況になってしまっていることがわかります。

よって、大学進学のための教育資金を準備するのであれば、小学校までで特に4年生まで（子どもが10歳になるまで）に一気に積み立てをしてしまうことをおすすめします。

また、10年間で実際にしっかりと貯蓄できなくとも、10年を目標にできる限り貯蓄ができるように努力をした人とそうでない人では、貯蓄できている金額も変わってきますし、貯蓄期間を延期してでも大学の教育費を貯めていこうと努力ができるはずです。

４．教育資金を貯めるための方法を調べて選ぶ

結論から申し上げると、最低限の教育資金は定期預金・国債・学資保険などの約束された金額を将来確実に受け取れるリスクの少ない金融商品で備え、最低限の教育資金と目標の差額である部分は、積見立てた金額よりも少なくなってしまう可能性のある商品（株や投資信託、不動産投資、金、外貨、外国の国債、ゼロクーポン債など）で備えることをおすすめします。

まず、最初に検討していただきたい商品は、教育資金を準備するための商品で有名な学資保険や終身保険などの貯蓄性の高い保険商品です。

現在は国債の利回りも小さいので、貯蓄性の高い保険商品を選べば、国債で運用するよりも多くのお金を準備できます。

しかし、2点デメリットもあります。

1点目は途中で解約をすると支払った保険料よりも解約時に戻ってくるお金が少なくなってしまうことがあること。

2点目は、どんなに増やせても支払った保険料の10～20％程度であること。

もちろん、国債や定期預金にはない死亡や高度障害、最近では三大疾病などで保険料を支払わなくとも将来約束した時期に学資金が受け取れるという意味での保障があることは魅力ですが、デメリットもあることも知っておきましょう。

次に、リスクのある商品では、おすすめははっきりと断言はできませんが、不動産投資かゼロクーポン債がいいのではないかと考えています。

不動産投資は、物件を購入して人に貸すことで収益を出す投資なのですが、所得税や住民税の節税および保育費用の軽減にもつながります。

（不動産投資は不動産を購入することで発生する減価償却や管理にかかる必要経費を確定申告で計上するため、最終的に所得を下げて節税になるケースが多いためです。）

私が実際に活用している商品

ここでは実際に私が活用している商品をご紹介いたします。

学資保険

学資保険は２件加入しており、どちらも10年払込満了で、保険料は、１つは19,770円/月、もう１つは11,429円/月です。

学資保険金の受け取りは、１つは18歳から4年間70万円受け取る契約です。もう1つの契約は17歳から5年間30万円を受け取る契約です。

つまり、息子が高校2年生のときに30万円、高校3年生のときから大学3年生まで毎年100万円がおりるようになっており、合計で430万円です。

不動産投資

そして、不動産投資として大阪の中古マンション（１K区分所有・築12年・販売価格900万円）は、息子が小学校に上がる前の年に売却を掛けます。この物件の家賃収入は、アパートローンや管理費・修繕積立金・固定資産税・管理会社への費用を差し引くと、およそ1万円/月の収益があります。

この不動産投資の目的は、①家賃収入②売却益③所得税・住民税負担の軽減④保育料の引き下げの４点です。

毎月１万円の家賃の収益と確定申告によって還付される所得税はそのまま貯金しておきます。また、マンションを所有していることによって、抑えられている費用（住民税・保育料）の分も現金で貯めておきます。おおよそマンション投資で還付される所得税は年間12万円程度、抑えられる保育料は5,000円/月程度です。

この家賃収入と還付される税金、抑えられる住民税・保育料は、年間で30万円程度となり、小学校入学までの6年間でおよそ180万円の資金を準備できる予定です。

この180万円は、不動産の売却が完了すると共に、現金預金あるいはアメリカの割引国債（ゼロクーポン債）に預け換える予定です。（そのときの為替の状況によって預け換える商品は変更する可能性があります。）

不動産投資信託

不動産投資信託は50万円程度預けています。年間の配当率は平均で約3%ですので、20年間で約60％の配当金が増えて80万円の資金になると見込んでいます。

金

金に関しては、毎月2,000円ずつ金を購入していますので、20年後には48万円貯まっている予定です。

ここまでで、貯められる予定の教育資金は738万円です。

学資保険以外の不動産投資や不動産投資信託や金などは、リスクの伴う投資ですので、確実にこの金額が増えるかどうかは保証できませんが、全く価値のなくなるものでもないと考えています。安全に確保できる資産は430万円のみで、残りの資産は増える可能性もありますが、減ってしまう可能性もあるため、プラスマイナス０で計算をしました。

その他（最悪の場合も想定する）

当初の教育資金準備額の目標は1,224万円ですので、ここまでで準備できる予定の738万円はあと486万円足りません。

ただし738万円あれば、大学3年生までの学費は足りるはずです。

よって、486万円÷21年÷12カ月＝19,285円/月以上の現金預金を行えば、なんとか教育資金の確保ができることになります。

また、もしも薬学部ではない理系学部（理工学部や理学部など）に進学した場合は、T大学の工学部の授業料を参考にすると4年間で690万円ですので、上記738万円で足りる計算となります。

最後に変額保険・個人年金保険です。この２つの保険は基本的には老後の備えおよび死後整理金（葬儀代等）の備えとして加入しています。

変額保険：3,707円/月を31年間（60歳払込満了）、個人年金保険：6,759円/月を31年間（60歳払込満了・10年確定年金・年金額30万円）

しかし、万が一、リスクの高い商品で資金が目減りしてしまうことで、学資金が不足してしまう場合には、これら２件の保険を解約して学資の一部に活用します。

変額保険は自分自身で運用商品を決めるため、将来の解約返戻金は確定していませんので、解約返戻率が100％を超えていれば解約します。

20年後の解約返戻率が100％であれば、解約返戻金は89万円程度貯まっています。

個人年金保険の18~22年後の解約返戻率は100％を超えているため、解約返戻金は20年後には約162万円貯まっています。

2つの商品の20年後の解約返戻金を合わせて251万円あります。もしも、現金での預金が難しく、万が一学費が足りないという場合には、２つの保険を解約することで、251万円程度を教育資金へ充てることができます。

このように、最悪の場合まで考慮して教育資金を貯めることで、かわいいお子様の将来を守れる可能性は高くなるのではないでしょうか。

まとめ

教育資金を貯める上で、教育資金準備金・活用時期・貯める期間・活用商品の4点が大切です。

特に、いつまでにいくら貯めると目標を立てていくことが大切です。

商品の選定は、安全でリスクの少ない商品で最低限の教育資金をためておき、教育資金の準備目標額との差額はリスクの分リターンを得られる商品で備えることをおすすめします。最低限の子どもの教育費用は安全に確保した上で、目標までの積み立てはリスクのある商品でも効率的にお金を増やせる可能性があるからです。

もちろん人それぞれ状況や考え方は異なりますので、それに合わせてベストな手法は変わることが多いです。教育資金の貯め方にお困りの方は、プロのファイナンシャルプランナーさんへご相談してみてください。

そんな芸術分野を高等教育として学ぶため、芸術大学を目指す人も少なくないでしょう。

しかし、一般的な大学とは違い、画材などの諸費が多くかかってしまうという実情があり、その分学費が割高になっています。

今回はそんな美術大学の学費について、東京5美大と東京藝術大学で比較していきます。

是非ご覧ください。

1.東京5美大と東京藝術大学の学費ランキング

東京5美大と東京藝術大学の学費等をランキングにすると、以下のようになります。

ランキングは入学費・授業料・設備費を合計した初年度納付金（後援会費や維持費等を除く）で、学部内の最も費用が高い学科を参照して作成したものです。

上記に含まれない諸費は、大学によってまちまちで、例えば東京藝術大学では30万円程かかります。

注意しましょう。

詳しくは、各大学のリンクをご覧ください。

2.美大では多額の諸経費が必要

上記のような学費と共に費用としてかかってくるのが、材料費や消耗品費等の諸経費です。

美大の特性上、どうしても教材の準備にお金がかかってしまいます。

例えば東京五美大に数えられる多摩美術大学では、最も安い油絵専攻で13,000円、彫刻専攻で89,000円かかります。

そのた実習費等もかかるため、注意しましょう。

3.学費を抑えるために

経済状況的に子供の進学はあきらめるしかないと思っている方もいるかもしれません。

そんな方に対しても、学費については国や大学などが対策を用意してくれています。

対策としては

• 奨学金
• 特待生制度

があります。

それぞれ見ていきましょう。

3.1.奨学金制度について

奨学金は、簡単に言えば国や大学などからお金を借り、学費を工面する制度です。

制度の内容は国の場合は統一ですが、大学のものは各校で違いがあります。

①国から借りることができる奨学金

国から借りることができる奨学金には、無利子で借りることのできる1種と、有利子の2種があります。

1種は成績優秀であるにも関わらず、学費を工面できない子供のみが受けられるもので、2種よりも条件のハードルが高いです。

奨学金を借りることができるかどうかの条件には、「学力基準」と「家計基準」があり、その名の通り進学者の学力と、その世帯の家計が関与します。

学力基準

1種の「学力基準」は以下の通りです。

1. 高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。
   ただし、上記の基準を満たさない場合であっても、家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人）の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金又は併用貸与の学力基準を満たす者として取り扱うことができます。
   ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
   イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
2. 高等学校卒業程度認定試験合格者であること。

対して、2種の「学力基準」は以下のようなもので、1種よりは条件が軽くなっています。

次の1～4のいずれかに該当すること。

奨学金を借りるということは、社会人になった後で多額の借金を負うということになります。

借りた金額によっては、20年もの間、月4万円を超えるお金を返し続けることになってしまうので、利用する場合は注意しましょう。

②大学が用意している奨学金

大学が用意している奨学金の内容は、大学によって異なります。

基本となる貸与型、給付型の奨学金の他、大学を卒業した著名人の偉業にちなんだものなどが用意されているのが特徴です。

例として、東京藝術大学の奨学金に関するぺージへのリンクを記載しておきます。

参考：東京藝術大学 | 奨学金制度 | 東京藝術大学奨学金制度

各大学の奨学金については「大学名　奨学金」で検索してみてください。

3.2.特待生制度について

ご存知の通り、成績優秀者の学費を免除する制度です。

例えば女子美術大学では、以下のような条件で特待生制度を設けています。

資格

• 芸術学部：一般入試A日程の総合成績が上位2名以内の方
• 短期大学部：特待生入試の総合成績が上位2名以内の方

免除される金額

• 授業料の全額

参考：学費・特待生制度 | 女子美術大学・女子美術大学短期大学部

（おまけ）国による大学などの高等教育の「無償化」

2019年5月10日に国会で「大学等における修学の支援に関する法律（大学無償化法）」が成立し、2020年4月1日から施行される予定となっています。

音大で学ぶ場合、これによって、メリットを受けられることがあるでしょうか。文部科学省の資料をもとに、要点を絞ってお伝えします。

まず、対象となる世帯は、「住民税非課税世帯」と「それに準ずる世帯」に限られます。

この時点で、子どもを美大に通わせようと考える世帯にとっては、あまり縁のない制度と言わざるを得ません。

なお念のためお伝えすると、対象となる費用は「授業料」のみで、その他にかかる費用は含まれません。また免除の額には上限があり、以下の表の通りです。

まとめ

美大の学費について紹介してきました。

将来的にお子様を美大に通わせたいのであれば、学費以外にも、教材費などを計算に入れ、計画的に学費を準備する必要があります。

より良い企業への就職率が上がると言われているということもありますが、単に研究に関心があり、博士も視野に入れて進学するという人も多くなっているようです。

また、弁護士を目指す法学部の学生からしても、法科大学院への進学は当たり前のようになっています。

しかし、進学の際に気になるのが、大学院の学費でしょう。

今回は大学院の学費について国公立、私立に分けてお話ししていきます。

大学院進学を考えている人は、しっかりと把握しておきましょう。

1.各大学院の学費について

まずは国公立大学・私立大学の大学院の学費を見ていきましょう。

1.1.国立大学の大学院は大学と同じく低め

国立大学の大学院は、大学の学費と同じく、入学金と授業料が統一されており、以下の2パターンがあります。

一般の国立大学の大学院の場合

• 検定料：30,000円
• 入学金：282,000円
• 授業料：535,800円（年額）
• 学費総額：1,383,600円（2年間）

ただし、法科大学院だけは例外で、授業料が高くなっています。

国立大学の法科大学院の場合

• 検定料：30,000円
• 入学金：282,000円
• 授業料：804,000円（年額）
• 学費総額：1,920,000円（2年間）

しかし、後述する私立と比べると、圧倒的に安価であることが分かります。

1.2.公立大学の大学院は入学費に違いがある

公立の大学院についても見てみましょう。

公立の大学院は、学費が大学の延長であることが多いです。

公立の大学院では、公立大学と同じく、入学者が大学院のある県や市内の出身であれば、入学費が安くなるという特徴があります。

基本的に公立大学の入学費は、国立大学のものと同じまたは高額なところが多いです。

しかし、上記の特徴から、大学と同じ地域の出身であれば、入学費が国立大学の半額になるというところもあります。

しかし、法人化している公立では諸経費がかかる場合があり、結果的に国立大学より学費が高くなることが多いです。

今回は、「山梨県立大学大学院」を例に学費を見てみましょう。

山梨県立大学大学院の場合

• 検定料：30,000円
• 入学費：県内出身者=282,000円、県外出身者=470,000円
• 授業料：535,800円（年額）
• 学費総額：県内出身者=1,353,600円、県外出身者=1,541,600円（2年間）

上記を見ると、県内出身者であれば国立よりも安いことが分かります。

ただし、公立の大学院でも法科大学院に関しては、公立と同じく、授業料が割高になっています。

法科大学院の例として、「首都大学東京法科大学院」を見てみましょう。

首都大学東京法科大学院の場合

• 検定料：30,000円
• 入学費：都内出身者=141,000円、都外出身者=282,000円
• 授業料：663,000円（年額）
• 学費総額：都内出身者=2,130,000円、都外出身者=2,271,000円（3年間）

上記のように、法科大学院の場合は出身者でなくても国立以下の学費で通うことができるところもあります。

1.3.私立大学の大学院は学費が割高

最後に私立大学の大学院です。

皆さんが抱えているであろうイメージの通り、私立大学の大学院は国公立に比べて学費が割高になっています。

ここでは明治大学の例を記載しておきますので、ご覧ください。

明治大学大学院

修士課程・博士前期課程 2020年度（1年次）の場合

大学によっては学費が安くなる制度がある

私立大学の大学院の特徴として、独自の制度によって学費が安くなる大学院が存在します。

例えば「東京理科大学」では、東京理科大学から東京理科大学大学院に進学する場合、入学金や施設設備費が半額になるのです。

例）東京理科大学大学院 理学研究科 数学専攻の場合

• 東京理科大学以外から進学：入学金20万円、施設設備費20万円（年額）
• 東京理科大学からの進学：入学金10万円、施設設備費10万円（年額）

私立の大学院に進学を考えている場合は、志望している大学院に、上記のような独自の制度があるかどうかにも注目してみてください。

2.大学院にも奨学金や特待生の制度はある

経済状況的に大学院への進学はあきらめるしかないと思っている方もいるかもしれません。

そんな方に対しても、学費については国や大学などが対策を用意してくれています。

対策としては

• 奨学金
• 特待生制度

があります。

それぞれ見ていきましょう。

2.1.奨学金制度について

奨学金は、簡単に言えば国や大学などからお金を借り、学費を工面する制度です。

制度の内容は国の場合は統一ですが、大学のものは各校で違いがあります。

①国から借りることができる奨学金

国から借りることができる奨学金には、無利子で借りることのできる1種と、有利子の2種があります。

1種は成績優秀であるにも関わらず、学費を工面できない子供のみが受けられるもので、2種よりも条件のハードルが高いです。

奨学金を借りることができるかどうかの条件には、「学力基準」と「家計基準」があり、その名の通り進学者の学力と、その世帯の家計が関与します。

学力基準

1種の「学力基準」は以下の通りです。

1. 高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。
   ただし、上記の基準を満たさない場合であっても、家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人）の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金又は併用貸与の学力基準を満たす者として取り扱うことができます。
   ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
   イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
2. 高等学校卒業程度認定試験合格者であること。

対して、2種の「学力基準」は以下のようなもので、1種よりは条件が軽くなっています。

次の1～4のいずれかに該当すること。

奨学金を借りるということは、社会人になった後で多額の借金を負うということになります。

借りた金額によっては、20年もの間、月4万円を超えるお金を返し続けることになってしまうので、利用する場合は注意しましょう。

②大学が用意している奨学金

大学が用意している奨学金の内容は、大学によって異なります。

基本となる貸与型、給付型の奨学金の他、大学を卒業した著名人の偉業にちなんだものなどが用意されているのが特徴です。

例として、東京大学の奨学金に関するぺージへのリンクを記載しておきます。

参考：奨学金（奨学制度インデックス） | 東京大学

各大学の奨学金については「大学名　奨学金」で検索してみてください。

2.2.特待生制度について

ご存知の通り、成績優秀者の学費を免除する制度です。

免除される金額は、大学院によってまちまちです。

例として、東京工業大学の特待生制度についてのリンクを添付します。

参考：授業料免除・入学料免除（東京工業大学HP）

特待生には奨学金のようなデメリットがないので、条件を満たす場合は、狙ってみても良いでしょう。

まとめ

大学院の学費についてお話してきました。

特に理系だと、修士卒は就職活動で有利な場合があります。

お子様の人生設計のために必要だと感じた場合は、親子で相談の上、進学を検討しましょう。

そこで今回は、音楽大学の学費について、いわゆる東京6音大と、公立大学をみていきます。

また、入学後にも、音大特有の費用というものがあるのか、それがどのくらいかかるのかという所も見ていきます。

子供を音大に行かせたい、という方は是非ご覧ください。

1.東京6音大の学費ランキング

東京6音大を学費が高い順で並べると以下のようになります。

ランキングは入学費・授業料・設備費を合計した初年度納付金（後援会費や維持費等を除く）で、学部内の平均にあたる学科を参照して作成したものです。

こうしてみると、名門と呼ばれる音大のほとんどで、高額な学費が必要であることが分かります。

上記に含まれない諸費は、大学によってまちまちで、維持費などがある大学については30万円程かかります。注意しましょう。

詳細は各大学のリンク先をご覧ください。

2.公立大学の学費について

公立大学は大学のある地方出身の場合に限り、国立である東京藝術大学よりも安いところがあります。

目安として、初年度納付金は80万円~150万円の間の大学がほとんどです。

各大学の学費については「大学名　学費」で検索することができます。

3.演奏会にはお金がかかる

音大生は学費の他に、コンクールの参加費用や楽譜代、衣装代等で多額に費用が発生します。

他の大学と比べても、学費以外の諸経費が多くかかってしまうのです。

例えば日本クラシック音楽協会のコンクールに参加する場合、参加費用として、

• 予選：14,630円
• 本選：17,930円
• 全国大会：20,130円※

がかかります。

実績作りのために多くのコンクールに参加することを考えると、参加費用だけで多額のお金が必要なことが分かりますね。

プロになるのも一苦労です。

※参照元：（日本クラッシック音楽協会公式サイト「申込方法 | 日本クラシック音楽コンクール」）

4.学費を抑えるために

ここまでお読みになって、経済状況的に子供の進学はあきらめるしかないと思っている方もいるかもしれません。

そんな方に対しても、学費については国や大学などがある程度、対策を用意してくれています。

対策としては以下の2つがあります。

• 奨学金
• 特待生制度

それぞれ見ていきましょう。

4.1.奨学金制度について

奨学金は、簡単に言えば国や大学などからお金を借り、学費を工面する制度です。

制度の内容は国の場合は統一ですが、大学のものは各校で違いがあります。

①国から借りることができる奨学金

国から借りることができる奨学金には、無利子で借りることのできる1種と、有利子の2種があります。

1種は成績優秀であるにも関わらず、学費を工面できない子供のみが受けられるもので、2種よりも条件のハードルが高いです。

奨学金を借りることができるかどうかの条件には、「学力基準」と「家計基準」があり、その名の通り進学者の学力と、その世帯の家計が関与します。

学力基準

1種の「学力基準」は以下の通りです。

1. 高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。
   ただし、上記の基準を満たさない場合であっても、家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人）の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金又は併用貸与の学力基準を満たす者として取り扱うことができます。
   ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
   イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
2. 高等学校卒業程度認定試験合格者であること。

対して、2種の「学力基準」は以下のようなもので、1種よりは条件が軽くなっています。

次の（1）～（4）のいずれかに該当すること。

奨学金を借りるということは、社会人になった後で多額の借金を負うということになります。

借りた金額によっては、20年もの間、月4万円を超えるお金を返し続けることになってしまうので、利用する場合は注意しましょう。

②大学が用意している奨学金

大学が用意している奨学金の内容は、大学によって異なります。

基本となる貸与型、給付型の奨学金の他、大学を卒業した著名人の偉業にちなんだものなどが用意されているのが特徴です。

例として、東京藝術大学の奨学金に関するぺージへのリンクを記載しておきます。

参考：東京藝術大学 | 奨学金制度 | 東京藝術大学奨学金制度

各大学の奨学金については「大学名　奨学金」で検索してみてください。

4.2.特待生制度について

ご存知の通り、成績優秀者の学費を免除する制度です。

例えば東京音楽大学では、実技試験の成績や国内外の演奏会での実績によって、在学期間の学費全額または一定額を免除する制度を設けています。

各大学の特待生制度については、「大学名　特待生」で検索可能です。

（おまけ）国による大学などの高等教育の無償化政策

2019年5月10日に国会で「大学等における修学の支援に関する法律（大学無償化法）」が成立し、2020年4月1日から施行される予定となっています。

これによって何らかのメリットを受けられるかは、多少なりとも気になるところです。

そこで、一応、その内容を解説した文部科学省の資料をもとに、要点のみお伝えします。

まず、対象となる世帯は、「住民税非課税世帯」と「それに準ずる世帯」に限られます。また、対象となる費用は「授業料」のみで、その他にかかる費用は含まれません。

そして、免除の額には上限があり、以下の表の通りです。

いずれにしても、音大に通わせようと考える世帯は、子に楽器等を習わせることができる程度の経済的余裕があることが前提ですので、縁の薄い制度と言えます。

まとめ

音大の学費について紹介しました。

音大の学費は大小様々ですが、学費が比較的安い国公立大学は倍率が高く、狭き門です。

私立大学に行くことになる可能性も考慮し、奨学金等の活用も含め、計画的に学費を準備する必要があります。

親としては子どもの「『動物のお医者さん』になりたい」という夢を叶えてあげたいところですが、そのためには目指す大学の学費を把握して、計画的に学費を積み立てていく必要があります。

そこで、今回は各大学の獣医学部について、学費がどの程度かかるのかを比較してみました。

また、どうしても学費が払えない場合に活用できる、入学金や授業料の免除方法も併せて紹介します。

これから貯めるべきお金の額を知るために、しっかりと把握しておきましょう。

1.獣医学部のある私立大学は6大学のみ

私立で獣医学部がある大学は、実は6校しかありません。

それぞれの学費総額は以下の通りです。

学費総額には諸会費等の雑費は含みません。

※酪農学園大学のみ不明(リンク先に記載なし)

私立の場合、入学金の平均は約26万円、授業料の平均は2年次以降で約152万円です。

加えて設備費がかかることもあり、割高ですね。

また、大学によっては諸会費で10万円程度かかるところもあります。

詳細は各大学のリンク先をご覧ください。

2.国立大学は学費が統一されている

共同獣医学部も含め、国立大学で獣医学関係の学部・学科があるのは以下の10校です。

• 東京大学
• 北海道大学
• 東京農工大学
• 鹿児島大学
• 山口大学
• 帯広畜産大学
• 宮崎大学
• 鳥取大学
• 岐阜大学
• 岩手大学

国立大学の学費は、文部科学省の省令によって基準額が定められており、上記すべての大学が以下の金額に定めています。

参考：「文部科学省令第十六号」

• 入学金：282,000円
• 授業料：535,800円（年額）
• 学費総額：3,496,800円

私立大学と比べると、大きく差があることが分かりますね。

3.公立の獣医学部は一校のみ

公立大学で獣医学部を有しているのは、大阪府立大学一校のみです。

大阪府内出身者であれば、入学金や授業料は国立大学と同額ですが、実験機器・実習充実費や諸会費が別途かかるため、国立大学よりは割高となっています。

大阪府立大学

• 入学金：大阪府内出身者=282,000円、その他の者=382,000円
• 授業料：535,800円（年額）
• 実験機器・実習充実費：185,000円
• 諸会費：44,800円
• 学費総額：3,726,600円

国立大学よりは割高とはいえ、私立と比べれば安いですね。

4.学費を抑えたい場合は制度を利用しよう

経済状況的に子供の進学はあきらめるしかないと思っている方もいるかもしれません。

そんな方に対しても、学費については国や大学などが対策を用意してくれています。

対策としては

• 奨学金
• 特待生制度

があります。

それぞれ見ていきましょう。

4.1.奨学金制度について

奨学金は、簡単に言えば国や大学などからお金を借り、学費を工面する制度です。

制度の内容は国の場合は統一ですが、大学のものは各校で違いがあります。

①国から借りることができる奨学金

国から借りることができる奨学金には、無利子で借りることのできる1種と、有利子の2種があります。

1種は成績優秀であるにも関わらず、学費を工面できない子供のみが受けられるもので、2種よりも条件のハードルが高いです。

奨学金を借りることができるかどうかの条件には、「学力基準」と「家計基準」があり、その名の通り進学者の学力と、その世帯の家計が関与します。

学力基準

1種の「学力基準」は以下の通りです。

1. 高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。
   ただし、上記の基準を満たさない場合であっても、家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人）の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金又は併用貸与の学力基準を満たす者として取り扱うことができます。
   ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
   イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
2. 高等学校卒業程度認定試験合格者であること。

対して、2種の「学力基準」は以下のようなもので、1種よりは条件が軽くなっています。

次の（1）～（4）のいずれかに該当すること。

奨学金を借りるということは、社会人になった後で多額の借金を負うということになります。

借りた金額によっては、20年もの間、月4万円を超えるお金を返し続けることになってしまうので、利用する場合は注意しましょう。

②大学が用意している奨学金

大学が用意している奨学金の内容は、大学によって異なります。

基本となる貸与型、給付型の奨学金の他、大学を卒業した著名人の偉業にちなんだものなどが用意されているのが特徴です。

例として、北里大学の奨学金に関するぺージへのリンクを記載しておきます。

参考：奨学金・特待生・教育ローン｜北里大学

各大学の奨学金については「大学名　奨学金」で検索してみてください。

4.2.特待生制度について

ご存知の通り、成績優秀者の学費を免除する制度です。

免除される金額は、大学によってまちまちです。

例えば北里大学では、センター試験・一般試験共に、限られた成績上位者の学費を全額・または半額免除する制度が設けられています。

参考：奨学金・特待生・教育ローン｜北里大学

特待生には奨学金のようなデメリットがありません。

家庭の財政によっては、わざと偏差値の低い大学に出願し、特待生を狙うというのも有効な手段でしょう。

各大学の特待生制度については、「大学名　特待生」等で検索できます。

（おまけ）国による大学などの高等教育の無償化政策

2019年5月10日に国会で「大学等における修学の支援に関する法律（大学無償化法）」が成立しました。2020年4月1日から施行される予定です。

「無償化」とは謳っていますが、実際に「無償化」になるケースはかなり限定的です。

一応、どんなものなのか、その内容を解説した文部科学省の資料をもとに、簡単にお伝えしておきます。

まず、対象となる世帯は、「住民税非課税世帯」と「それに準ずる世帯」に限られます。この時点で、対象となる世帯はかなり絞られます。

また、対象となる費用は「授業料」のみで、その他にかかる費用は含まれません。

そして、免除の額には上限があり、以下の表の通りです。

これを見ると、国公立大学については免除額の上限が、省令に定められた入学金と授業料の「基準額」と同じになっています。したがって、国立大学の獣医学部に限って言えば、入学金と授業料に限ればほぼ「無償」と言うのは嘘ではありません。

これに対し、私立大学の獣医学部については、免除額は上限いっぱいでも、高額な入学金・授業料を賄うには足りず、「無償化」には程遠いと言えます。

まとめ

獣医学部は学校自体の少なさもあって狭き門です。

特に学費の安い国公立は倍率が高いため、どうしても獣医学部に通いたいとなると、私立への進学も視野に入れておく必要があります。

その場合、総額1,000万円を超える学費がかかるので、奨学金や特待生制度の活用も含め、資金計画をしっかり立てておく必要があります。

この記事をご覧の方も、子どもにグローバル化する社会に合わせた教育を受けさせたいと思っているのではないでしょうか。

しかし、インターナショナルスクールの学費は「かなり高い」というイメージがあります。

インターナショナルスクールの学費について、実際はどうなのか、公立・私立・無認可校を比較しながらお伝えします。

はじめに｜インターナショナルスクールとは

インターナショナルスクールとは、「国際バカロレア」という非営利団体が定めた教育プログラムを取り入れた学校や、海外独自の教育法を取り入れた外国人学校のことを指します。

「国際バカロレア」の教育プログラムは、簡単に言うと、世界で活躍できる人材の育成を目指したものです。

日本でも国の政策によって、採用している学校が増えてきています。

加えて、地域内の外国人を対象にした教育を行っており、主に英語により授業が行わるのが特徴です。

どんどんグローバル化している社会に合わせ、インターナショナルスクールに子どもを入学させることを検討している親も増えてきています。

認可校と無認可校があるので注意

インターナショナルスクールには、認可校と無認可校があります。

認可校は、国によって「国際バカロレア」の教育プログラムを取り入れていると認められた学校です。

国からこの認証（バカロレア認証）をされた学校は、卒業時に義務教育を終えたということになり、公的な卒業資格を得ることができます。

対して、無認可校では卒業しても高校卒業資格を得ることができず、大学進学のために中学・高等学校卒業程度認定試験を受けなければなりません。

これは大きなデメリットですが、無認可校ではその分、日本の教育にはないような、海外の先進的な教育方法を取り入れていることが多いです。

デメリットを理解した上で、子ども日本にはない教育を受けさせたいという場合は、無認可校も十分候補に入るということですね。

バカロレア認定校の一覧については、「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」をご覧ください。

1.インターナショナルスクールの学費を比較

では、気になるインターナショナルスクールの学費はいかほどでしょうか。

バカロレア認定校の公立校、私立校と、無認可校の初等部、中等部を比較していきます。

1.1.初等部の場合

バカロレア認定校には、初等部がある公立校が存在しないので、私立認定校の「ぐんま国際アカデミー」と無認可校の「Columbia International School」を例に学費を比較していきます。

ぐんま国際アカデミーの場合

• 入学金：太田市内在住者=20万円、太田市外在住者=40万円
• 学費：696,000円（年額）
• 施設費：10万円（年額）
• 給食費：9,000 円 （月額）※8月は除く
• 厚生費：6,000円
• 教材費：30,000 円

※参照元：ぐんま国際アカデミー公式サイト「学費について」

その他、制服代や教材費などの種経費がかかります。

Columbia International Schoolの場合

• 入学金：210,000円
• 施設費：420,000円
• 学費：1,650,000円（年額）
• メンテナンス費：150,000円
• 教科書保証金：20,000円（卒業時に返金）
• 給食費(選択制)：120,600円（年額）
• PTSA年会費：12,000円（年額）

※参照元：Columbia International School公式サイト「学費」

上記より、無認可校であるColumbia International Schoolは、他の学校より割高なのが分かりますね。

1.2.中等部の場合

中等部では、公立のバカロレア認定校である「東京学芸大学附属国際中等教育学校」、私立認定校の「ぐんま国際アカデミー」、そして、無認可校の「Columbia International School」を例に、インターナショナルスクールの初等部、中等部課程の学費を比較していきます。

東京学芸大学附属国際中等教育学校の場合

• 入学金：0円
• 諸経費：(1年)270,800 円、（2年）210,800 円（3年）150,800 円

参照元：東京学芸大学附属国際中等教育学校公式サイト「令和 3 年度（2021 年度）4 月入学・編入学・COVID-19 に伴う転入学生徒募集要項および出願書類」

その他にも、教材費用などの諸経費がかかります。

ぐんま国際アカデミーの場合

• 入学金：太田市内在住者=20万円、太田市外在住者=40万円
• 学費：696,000円（年額）
• 施設費：10万円（年額）
• 厚生費：6,000円
• 教材費：30,000 円

※参照元：ぐんま国際アカデミー公式サイト「学費について」

その他、制服代や教材費などの種経費がかかります。

Columbia International Schoolの場合

• 入学金：210,000円
• 施設費：420,000円
• 学費：1,725,000円（年額）
• メンテナンス費：150,000円
• 教科書保証金：20,000円（卒業時に返金）
• 給食費(選択制)：120,600円（年額）
• PTSA年会費：12,000円（年額）

※参照元：Columbia International School公式サイト「学費」

上記より、Columbia International Schoolが他校より割高なのはもちろん、国公立であっても、諸々の費用により、一般校より多くのお金がかかることが分かります。

2.外国人学校でも国からの支援が受けられる

高校生等に対しては、国によって学費を支援する制度が整えられています。支給金額は、最大で月額9,900円です。

実は、この制度はインターナショナルスクールでも利用できるのです。

受給の条件は以下の通りです。

• 日本国内に住んでいること
• 保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合計が50万7,000円未満であること

その上で、学校によって、支援が受けられる範囲が違います。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

参考：高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧（文部科学省HP）

まとめ

インターナショナルスクールの学費について、公立・私立・無認可校を比較してきました。

無認可校の学費が圧倒的に高額であること。また、公立であっても、一般的な学校より割高であることが分かります。

子どもにインターナショナルスクールで教育を受けさせることは、語学を習得でき、国際感覚を付けられる点でメリットが大きいですが、その分、費用がかかることは、心しておかなければならないでしょう。

医師という、人の生命にかかわる専門職を育成する教育機関なので、高い学費が設定されているイメージがあります。ことに、私立の医学部の学費は著しく高額だというイメージがあります。

実際のところはどうなのでしょうか。

この記事では、医学部の学費について、ランキング形式で紹介します。また、学費を抑えるための制度についてもお伝えします。

1.私立医学部の学費をランキングで紹介

まず、私立医学部の学費総額について、ランキング形式で紹介します。

学費総額には、入学金や授業料、設備費等の基本的なものに加え、後援会費など、各学校ごとに独自にかかる費用についても合計しています。

最も学費が高い川崎医科大学は、総額で5,000万円に近い金額です。その他も、上位は軒並み3,000万円を超えてきています。

2.国公立の学費の安さはやはり魅力

次に国公立の学費をランキングで見ていきましょう。

国立大学は、省令により入学金と授業料の基準額が定められており、以下のようになっています。

• 入学金：282,000円
• 授業料：535,800円（年額）

参考：「文部科学省令第十六号」

その上で国公立のランキングは以下の通りです。

国立大学に合わせ、下記ランキングでは諸経費を含まず、入学金と授業料で比較しています。

やはり私立と比べると、学費が割安であることが分かります。

3.学費を抑えたい場合は制度を利用しよう

経済状況的に、医学部への進学はあきらめるしかないと思っている方もいるかもしれません。

そんな方に対しても、国や大学などが以下の対策を用意してくれています。

• 奨学金
• 特待生制度

3.1.奨学金制度について

奨学金は、簡単に言えば国や大学などからお金を借り、学費を工面する制度です。

制度の内容は国の場合は統一ですが、大学のものは各校で違いがあります。

①国から借りることができる奨学金

国から借りることができる奨学金には、無利子で借りることのできる1種と、有利子の2種があります。

1種は成績優秀であるにも関わらず、学費を工面できない子供のみが受けられるもので、2種よりも条件のハードルが高いです。

奨学金を借りることができるかどうかの条件には、「学力基準」と「家計基準」があり、その名の通り進学者の学力と、その世帯の家計が関与します。

学力基準

1種の「学力基準」は以下の通りです。

1. 高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。
   ただし、上記の基準を満たさない場合であっても、家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人）の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金又は併用貸与の学力基準を満たす者として取り扱うことができます。
   ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
   イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
2. 高等学校卒業程度認定試験合格者であること。

対して、2種の「学力基準」は以下のようなもので、1種よりは条件が軽くなっています。

次の（1）～（4）のいずれかに該当すること。

②大学が用意している奨学金

大学が用意している奨学金の内容は、大学によって異なります。

基本となる貸与型、給付型の奨学金の他、大学を卒業した著名人の偉業にちなんだものなどが用意されているのが特徴です。

例として、北里大学の奨学金に関するぺージへのリンクを記載しておきます。

参考：奨学金制度｜日本大学

各大学の奨学金については「大学名　奨学金」で検索してみてください。

3.2.特待生制度について

ご存知の通り、成績優秀者の学費を免除する制度です。

免除される金額は、大学によってまちまちです。

例えば順天堂大学では2種類の特待生制度が設けられており、最大で1,880万円の減免を受けることができます。

参考：順天堂大学医学部　入学案内　入学金・学費

特待生には奨学金のようなデメリットがありません。

家庭の財政によっては、わざと偏差値の低い大学に出願し、特待生を狙うというのも有効な手段でしょう。

（おまけ）国による大学などの高等教育の無償化政策

最近話題になっているのが、「高等教育の無償化」と言われているものです。これについても、一応、どんなものなのかお伝えしておきましょう。

2020年4月1日から「大学等における修学の支援に関する法律（大学無償化法）」が施行されています。

そこで、その内容を解説した文部科学省の資料をもとに、要点のみお伝えします。

ただし、注意が必要なのは、本当の意味での「無償化」ではなく、かなり限定的なものだということです。

まず、対象となる世帯は、「住民税非課税世帯」と「それに準ずる世帯」に限られます。この時点で、対象となる世帯はかなり絞られます。

また、対象となる費用は「授業料」のみで、その他にかかる費用は含まれません。

そして、免除の額には上限があり、以下の表の通りです。

これを見ると、国公立大学については免除額の上限が、省令に定められた入学金と授業料の「基準額」と同じになっています。したがって、国公立大学の医学部は、入学金と授業料に限ればほぼ「無償」と言うのはあながち間違いではありません。

これに対し、私立大学の医学部、免除額の上限は初年度96万円、2年目以降は70万円なので、高額な入学金・授業料を賄うには明らかに足りず、「無償化」には程遠いと言わざるを得ないでしょう。

まとめ

医学部の学費について紹介しました。

特に、私立の医学部はやはり学費が著しく高額です。

子どもが医学部に進学したいと希望しているのであれば、できるだけ、国公立に合格するような学力を付けてもらうに越したことはありません。もし私立の医学部でも進学させてあげたいというのであれば、効率よく積立をして、学費を準備する必要があります。

しかし、経済的な理由で子供を進学させることが難しいのではないか、と考えている方もいるでしょう。

国公立大学であれば、私立大学よりもお金が低く済みます。ただ、それでも、いくらかかるかは気になるところです。

今回は国公立大学の学費について紹介していきます。

子供の大学進学を考えている方は、しっかりと把握しておきましょう。

1.国公立大学の学費について

国公立大学の学費は基本一律で、私立と比べると安価であるという特徴があります。

ただし、公立大学の学費については、学費が一律ではなく、独自に設定されていることがあります。

1.1.国立大学の学費は一律で安い

国立大学は、文部科学省の省令によって入学金と授業料の基準額が定められており、ほぼ全ての大学が以下の金額に定めています。

• 入学金：282,000円
• 授業料：535,800円（年額）
• 学費総額：2,425,200円

加えて、受験時に検定料17,000円がかかります。

例外として、2019年度から、「東京工業大学」と「東京藝術大学」が学費を引き上げました。

東京工業大学

• 入学金：282,000円
• 授業料：635,400円（年額）
• 学費総額：2,823,600円（4年制の場合）

加えて、受験時に検定料17,000円がかかります。

東京藝術大学

• 入学金：338,400円
• 授業料：642,960円（年額）
• 学費総額：2,910,240円（4年制の場合）

加えて、受験時に検定料20,400円と、値上げされています。

比較として、慶應義塾大学の中で最も学費が安い文学部の学費も見てみましょう。

• 入学金：200,000円
• 授業料：880,000 円（年額）
• 設備費・実習費・諸会費等：263,350円
• 学費総額：4,863,350円（4年制の場合）

上記を見ると、一部値上げしたとはいえ、私立大学に比べると安価であり、国営なので「後援会費」などの諸費がかからないのがうれしいですね。

しかし、国立大学は学費の安さから高倍率なのも特徴です。

旧帝国大学を筆頭に偏差値も高く、入学のハードルが高くなっていますが、授業料を抑えたいという場合は挑戦しても損はないでしょう。

1.2.公立大学は入学費に出身者であれば入学費が安くなる

続いて公立大学についても見てみましょう。

公立大学は、授業料については国立と同じように、535,800円(年額)であることが多いです。

しかし、入学費については、各大学で違いがあります。

公立大学は出身地で入学費が変わる

公立大学では、入学者が大学のある県や市内の出身であれば、入学費が安くなるという特徴があります。

基本的に公立大学の入学費は、国立大学のものと同じまたは高額なところが多いです。

しかし、上記の特徴から、大学と同じ地域の出身であれば、入学費が国立大学の半額になるというところもあります。

しかし、法人化している公立では諸経費がかかる場合があり、結果的に国立大学より学費が高くなることが多いです。

今回は、「長野県立大学」を例に、学費を見てみましょう。

長野県立大学

• 入学費：県内出身者=141,000円、県外出身者=423,000円
• 授業料：535,800円（年額）
• 諸経費：4,660円
• 学費総額：県内出身者=2,288,660円、県外出身者=2,570,860円（4年制の場合）

加えて、受験時に検定料17,000円がかかります。

やはり県外出身者の場合、国立大学よりも割高になってしまうのが分かりますね。

1.4.学費以外にも生活費を考えなければならないので注意！

上記の学費に加え、大学生活では家賃や食費、娯楽費などの生活費もかかります。

日本学生支援機構の平成30年度学生生活調査結果によると、国立大学に通う学生の生活費は、年間で885,500円にも上るようです。

学費以外にも、このような費用を考えて積立をしなければなりません。

2.学費が払えなさそうな場合は制度を利用しよう

経済状況的に子供の進学はあきらめるしかないと思っている方もいるかもしれません。

そんな方に対しても、学費については国や大学などが対策を用意してくれています。

対策としては

• 奨学金
• 特待生制度
• 政府による大学などの高等教育の無償化政策

があります。

それぞれ見ていきましょう。

2.1.奨学金制度について

奨学金は、簡単に言えば国や大学などからお金を借り、学費を工面する制度です。

制度の内容は国の場合は統一ですが、大学のものは各校で違いがあります。

①国から借りることができる奨学金

国から借りることができる奨学金には、無利子で借りることのできる1種と、有利子の2種があります。

1種は成績優秀であるにも関わらず、学費を工面できない子供のみが受けられるもので、2種よりも条件のハードルが高いです。

奨学金を借りることができるかどうかの条件には、「学力基準」と「家計基準」があり、その名の通り進学者の学力と、その世帯の家計が関与します。

学力基準

1種の「学力基準」は以下の通りです。

1. 高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。
   ただし、上記の基準を満たさない場合であっても、家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人）の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金又は併用貸与の学力基準を満たす者として取り扱うことができます。
   ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
   イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
2. 高等学校卒業程度認定試験合格者であること。

対して、2種の「学力基準」は以下のようなもので、1種よりは条件が軽くなっています。

次の（1）～（4）のいずれかに該当すること。

奨学金を借りるということは、社会人になった後で多額の借金を負うということになります。

借りた金額によっては、20年もの間、月4万円を超えるお金を返し続けることになってしまうので、利用する場合は注意しましょう。

②大学が用意している奨学金

大学が用意している奨学金の内容は、大学によって異なります。

基本となる貸与型、給付型の奨学金の他、大学を卒業した著名人の偉業にちなんだものなどが用意されているのが特徴です。

例として、東京大学の奨学金に関するぺージへのリンクを記載しておきます。

参考：奨学金（奨学制度インデックス） | 東京大学

各大学の奨学金については「大学名　奨学金」で検索してみてください。

2.2.特待生制度について

ご存知の通り、成績優秀者の学費を免除する制度です。

免除される金額は、大学によってまちまちです。

例えば東京学芸大学の特待生制度には、教育学部限定で以下のようなものがあります。

特典

• 入学金・授業料を4年間免除
• 教職奨学金年額40万円を4年間貸与
• 学寮へ優先入寮および寄宿料免除
• 必携のノートパソコンを希望者に4年間無償貸与
• 学内で行うアルバイトの斡旋

条件

学校教育系の課程の一般入試(前期)に出願する者または推薦入試・高大接続プログラム特別入試の学校教育系の合格者で、次の要件を全て満たす者

• 学校教員（保育士含む）になる意志の強い者
• 家庭の年収（給与収入）が概ね300万円以下（自営業所得の場合は概ね148万円以下）
• 高等学校等の成績が優秀な者

基本的に、特待生には奨学金のようなデメリットがありません。

家庭の財政によっては、わざと入試の難易度の低い大学に出願し、特待生を狙うというのも有効な手段でしょう。

2.3.国の「高等教育の無償化」はどんなものか

最後に、最近話題の「高等教育の無償化」と言われているものについても、お伝えしておかなければならないでしょう。

2019年5月10日に国会で「大学等における修学の支援に関する法律（大学無償化法）」が成立し、2020年4月1日から施行されることになりました。

この内容を解説した文部科学省の資料に沿って、要点のみお伝えします。

この法律は、経済的な理由で子を大学等に進学させるのが難しい世帯に対し、授業料を免除または軽減することを定めた法律です。

ただし、注意が必要なのは、厳密な意味での「無償化」ではなく、かなり限定的なものだということです。

まず、対象となる世帯は、「住民税非課税世帯」と「それに準ずる世帯」に限られます。この時点で、対象となる世帯はかなり絞られます。

また、対象となる費用は「授業料」のみで、その他にかかる費用は含まれません。

そして、免除の額には上限があり、以下の表の通りです。

これを見ると、国公立大学については免除額の上限が、省令に定められた入学金と授業料の「基準額」と同じになっています。

つまり、国公立大学は、基準額より学費を設定している東京工業大学と東京藝術大学の2校以外、入学金と授業料が「無償」になるのです。

まとめ

国公立大学の学費についてお話ししてきました。

やはり私立に比べて安価な学費は魅力的です。

親子二人三脚で、是非進学を考えてみてください。

小学校の場合、公立であれば授業料が無料となりますが、授業料以外にもさまざまな費用が発生します。

一方、私立の小学校は公立と比べ学費が何倍も高いです。

いずれにしても、さまざまな費用が発生し、6年間の総額でみるとそれなりにまとまった額となります。

そこで、文部科学省の「子どもの学習費調査（平成30年(2018)度）」等を参考にして、小学校の学費の平均額について詳しく紹介しています。

あわせて、小学校の学費を援助してくれる制度についても解説しています。

1.小学校の学費（公立と私立）

まず、公立と私立でそれぞれいくらかかるかというデータをお伝えします。

公立小学校の6年間でかかる平均的な学費の総額は1,926,809円^（※）です。

これに対し、私立小学校の場合は、平均9,592,145円^（※）で公立の場合の約5倍になります。

それでは、具体的にどのような費用がかかるのでしょうか。

以下、その内訳をひもといていきます。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成30年度）」（P18）

1.1.費用の内訳

小学校で1年間にかかる学費を「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」に分類した場合の、それぞれの平均額は以下の通りです。

【小学校で1年間にかかる学費の平均^（※）】

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成30年度）」（P1）

「学校給食費」は公立と私立とであまり差はありませんが、「学校教育費」は私立が公立の約15倍、「学校外活動費」は私立が公立の約3倍となっています。

そこで、「学校教育費」と「学校外活動費」についてそれぞれ見ていきましょう。

1.1.1.「学校教育費」

学校教育費とは、学校内でかかる学費の総額です。

具体的には、授業料をはじめ、PTA会費や学校納付金、修学旅行、遠足代などを含みます。

私立小学校は公立小学校の約15倍かかる計算です。

【小学校で1年間にかかる「学校教育費」の平均^（※）】

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成30年度）」（P9）

授業料

その名の通り授業料として支払った費用をさします。公立では授業料はかかりません。これが学校教育費で私立小学校との差を生み出している大きな要因と言えます。

修学旅行・遠足・見学費

修学旅行や遠足、社会科見学などでかかった費用をさします。公立小学校は私立小学校の約1/6ですんでいます。

学校給付金等

入学金・入学検定料のほか、私立の施設設備金、保険衛生費、冷暖房費、学芸会費などを含みます。公立小学校は入学金も無料なので、この費目でも私立小学校と比べ大きな差がついています。

図書・学用品・実習材料費等

授業で使う文具代や体育用品・裁縫・技術道具、さらには先生から言われて購入した図書などの費用をさします。こちらも私立と比べ公立小学校の方が安くなっています。

教科外活動費

クラブ活動でかかった費用のほか、学芸会・運動会・芸術鑑賞会・林間学校などを含みます。これも公立小学校は私立小学校の1/5程度ですんでいますね。※飲食代・お土産代は含みません。

通学関係費

通学のための交通費です。自電車通学の場合、自電車代を含みます。基本的に自宅の近くがえらばれる公立小学校と異なり、私立小学校はバスや電車での通学も珍しくはありませんので、交通費も余分にかかることになります。

その他

学校教育費のうちでも、上記にあてはまらない金額をさします。例として、上履きや学校のバッジ、卒業記念のアルバム代などが含まれます。

1.1.2.「学校外活動費」の内訳

学校外活動費とは、学校の外でかかる学費全般です。

具体的には学習塾・家庭教師の費用、水泳・サッカークラブなどの月謝、さらに家庭での学習に使う机や参考書代などを含みます。

【小学校で1年間にかかる「学校外活動費」の平均^（※）】

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成30年度）」（P12～P16）

家庭内学習費

家庭で勉強する際の図書や物品の購入費用です。公立小学校は私立小学校の約1/3でおさえられていますね。

家庭教師等

家庭教師を雇う場合の月謝・教材費です。通信教育を受けている場合は、その費用も含まれます。公立小学校は私立小学校の約1/3の金額ですんでいます。

学習塾等

学習塾の入塾費用・月謝・教材費などです。公立小学校は私立小学校の約1/5の金額にとどまっています。

その他（補助学習費）

学校外での学習のなかでも、上記以外の費用全般を含みます。たとえば公開模擬テスト代、勉強のために通った図書館までの交通費などが含まれます。

体験活動・地域活動

ハイキング・キャンプなどの野外活動、ボランティア活動、ボーイスカウト、ガールスカウトなどの費用をさします。公立小学校は私立小学校の約1/5の金額となっています。

芸術文化活動

絵画やピアノ、さらにはダンスといった芸術文化関連の習い事の費用、さらには音楽や映画鑑賞などにかかった費用をさします。公立小学校は私立小学校の約1/3の金額でおさまっています。

スポーツ・レクリエーション活動

野球・サッカー・水泳といったスポーツ技術関連の習い事全般のための費用、さらにスポーツ観戦やスポーツ関連のイベント参加費用を含みます。この費目も私立小学校より公立小学校の方が安くなっていますね。

教養・その他

英会話・そろばん・習字などを習うための費用、小説などの一般図書購入費、さらには博物館・動物園・水族館などの入場料、往復の交通費などを含みます。

1.2.学年ごとの学費

次に学年ごとにかかる学費の総額の平均をみていきます。

【小学校1年間でかかる学費総額の平均^（※）】

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成30年度）」（P5）

1年生の時に学費が高くなっているのは、入学の準備関連の費用が含まれているためと考えられます。

また小学校高学年では学習塾へ通うなどすることが多くなるため、低学年の時よりも学費が多くかかっています。

1.3.【参考】家庭によっては学童保育の費用もかかる

最近は共働きが増え、小学校の授業が終わった後に学童保育へ子どもを預ける世帯も多くなっています。

全国学童保育連絡協議会の「2020年5月1日現在の学童保育実施状況調査」によれば、学童保育を利用する子どもの数は増加傾向で、2018年5月1日の現在の実況調査の段階では、入所児童数は約130万人（2019年は約127万人）だったとのことです。

また文部科学省の「平成29年　地域児童福祉事業等調査の概況」によれば利用料を聴取する学童保育のなかで、利用料金（平均月額）では「4,000円～6,000円未満」が30.9％で最も多く、「2,000円～4,000円未満」（21.5％）が次に多かったとのことです。

共働き世帯で小学校へ子どもを通わせる場合、学童保育の費用が掛かる可能性があることも覚えておきましょう。

2.学費には地域差がある

公立小学校の学費は、地域によっても差があるようです。

以下の表をご覧ください。

【人口規模別の公立小学校の学費平均^（※）】

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成30年度）」（P6）

ご覧の通り、より人口の多い地域の方が学費の総額が高くなっていることがわかります。

そしてこの差の原因となっているのは、学校外活動費です。

人口5万人未満の地域と比較すると、指定都市・特別区の学校外活動費は2倍近く多くなっています。

3.学費を補助してくれる「就学援助制度」

学校教育法では「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定めています。

学校教育法にのっとり市町村では、経済的な事情のある世帯の子どもに対して、小中学校の学用品の費用を補助しており、この制度を「就学援助制度」と呼びます。

3.1.就学援助制度を利用できる世帯は？

就学援助制度を利用できるのは、「経済的な理由で就学困難と認められる」世帯です。

具体的には、以下の2種類となります。

要保護者

生活保護を必要とする立場にある人をさします。現に受けているかどうかは問いません（生活保護法2条6項参照）。

準要保護者

要保護者に準ずる程度に困窮していると認める人をさします。市町村ごとに所得基準が設けられており、その基準を基に教育委員会が認定します。

準要保護者の基準は市町村ごとに異なりますが、ここでは参考までに東京都文京区の例を紹介します。

【準要保護者とみなされる「認定基準所得額」の例（東京都文京区の例）】

• 父35歳、子小4の2人世帯：約279万円
• 父35歳、母32歳、子小4の3人世帯：約356万円
• 父35歳、母32歳、子小4、子4歳の4人世帯：約390万円
• 父45歳、母42歳、子17歳、子中2の4人世帯：約427万円
• 父40歳、母37歳、子中2、子小4、祖母64歳の5人世帯：約476万円

※参照元（文京区公式サイト「就学援助（小・中学校でかかる費用の援助）」）

3.2.援助してもらえる学費の内容

援助してもらえる学費の内容は、要保護者・準要保護者によって異なります。

まず要保護者に対する援助費目は以下のとおりです。

学用品費／体育実技用具費／新入学児童生徒学用品費等／通学用品費／通学費／修学旅行費／校外活動費／医療費／学校給食費／クラブ活動費／生徒会費／PTA会費

次に準要保護者に対する援助は、要保護者に対する支援内容と似てはいますが市町村ごとに異なっています。

ここでも参考までに、東京都文京区の例^（※）を紹介します。

※参照元（文京区公式サイト「就学援助（小・中学校でかかる費用の援助）」）

※注1：援助の対象となるのは学用品費・通学用品費（申請月によって金額がかわる）
※注2：小・中学校入学前の支給が原則ですが、入学前に未受給、かつ4月からの認定となった場合のみ、入学後であっても支給
※注3：指定校変更及び区域外就学の手続きにより、指定校以外の区市町村立学校に通学している方のうち、通学にかかる距離が小学生は片道4km以上、中学生は6km以上の方、もしくは、特別支援学級・学校在籍で交通機関を利用している方（距離は問わない）

まとめ

一口に小学校の学費といってもいろいろな種類の費用が含まれています。また、公立と私立では、「学校教育費」と「学校外活動費」が大きく異なります。さらに、学年による差や、地域差もあります。

どのような費用が、いくらくらいかかるのか、この記事で紹介した内容を参考にしてイメージしておくと将来に備えやすくなるはずです。

全日制の高校や大学と共に子どもの進路の1つですが、ほかの学校と比べるとインターネットなどに学費に関する情報が少ないようです。

そこで、この記事では高専の学費についてくわしく紹介した上で、学費を軽減できる制度をまとめています。

1.高専でかかる入学料と授業料

まず、高専（国立）における入学料・授業料^（※）は以下のとおりです。

入学料・授業料は全ての高専（国立）において上記の通りとなり、差はありません。

このなかで1～3年生の授業料は115,800円ですが、これは後述する就学支援金を受給できる対象の場合です。

（世帯年収によって、さらに授業料の軽減ができる場合もあります。）

就学支援金についてくわしくは後述しますが、簡単に言うと年収910万円のモデル世帯が対象となる公的な授業料の援助制度です。

仮に就学支援金が適用できない場合、1～3年生の授業料についても、4～5年生と同じ234,600円になります。

その上で、この表のとおりに費用が発生した場合、入学料・授業料の5年間の合計は901,200円です。

※参照元：熊本高専公式サイト「入学料および授業料について」

2.そのほかの学費について

入学料・授業料以外の高専の学費については、学校ごとに異なります。

ここでは各高専の公式サイトに記載されている学校ごとの学費をいくつか紹介します。

これらの学費は学校ごとに異なると想定されるため、希望する高専にはあてはまりませんが、目安として参考にして下さい。

2-1.長野高専の場合

長野高専の公式サイトでは、授業料以外の教材費や学生寮などの費用もくわしく掲載されているので参考になるでしょう。

■入学料・授業料以外の経費^（※）

※在学中に掛金の改定が行われた場合には、改定時から新掛金が適用される

この表のとおりに費用がかかった場合の5年間の総額は227,750円です。

■学生寮の諸経費^（※）

この表のとおり費用が発生した場合、個室・男子寮をえらぶと5年間（60ヵ月）でかかる費用の総額は2,661,000円です。

※参照元：長野高専公式サイト「学費・諸経費・奨学制度など」

2-2.米子高専の場合

前述の長野高専ほどではありませんが、学費・学生寮費が掲載されています。

■入学時の諸経費^（※）

この表のとおり費用が発生した場合、入学時にかかる学費の総計は244,600円です。

■学生寮諸経費^（※）

この表のとおり費用が発生した場合、1人部屋をえらぶと5年間の総額は約1,971,000円です。

※参照元：米子高専公式サイト「学費のご案内」

2-3.熊本高専の場合

熊本高専の公式サイト（「入学料および授業料について」）では、上記2つの学校のように細かく学費の内容はかかれていません。

ただし、入学料・授業料も含めた卒業までの学費として、本科5年間なら約160万円^（※）、本科->専攻科まで進学した通算7年間までの総額は約230万円^（※）と記載されています。

※熊本高専公式サイト「入学料および授業料について」

3.学費の負担を軽減する方法

高専の学費負担を軽減する方法にはいくつかの種類があります。

ここでは、その種類を1つずつ簡単に紹介します。

3-1.国による授業料の支援【高等学校等就学支援金】

高等学校等就学支援金は、高専が利用可能な国による授業料の支援制度です。

高専の場合は、1～3年生が利用することができます。

支給額は所得判定基準（道府県民税所得割額と市町村民税所得割額との合算額）によって決まります。

以下、所得判定基準に照らし合わせた世帯年収目安ごとの支給額と授業料の自己負担額は以下の通りです。

【高専（国立）向けの高等学校等就学支援金による支援内容】^（※）

本制度では、支援金の支給は学校に対して直接実施され、生徒はあらかじめ支給額が差し引かれた授業料を支払うことになります。

直接支援金を受け取るわけではないので注意してください。

詳細については文部科学省の公式サイト（「高校生等への修学支援」）をご覧ください。

※参照元：文部科学省公式サイト（「高校生等への修学支援」）

3-2.学校による入学料や授業料の免除

高専（国立）では入学料や授業料の免除が受けられる場合があります。

以下、入学料・授業料それぞれが免除される条件について記載します。

3-2-1.入学料の免除

国立高等専門学校機構の公式サイト（「学生支援」）では、入学料の免除について以下記載があります。

入学前1年以内に、学費を主に負担している人が死亡、又は災害を受けたこと等により、入学料の納付が著しく困難であると認められる場合に、選考のうえ入学料が免除されることがあります。

その上で入学料の免除に関しては、「各高専に問い合わせてください」とのことです。

そこで参考までに前述の熊本高専の公式サイト（「入学料免除・徴収猶予申請」）をみると、入学料免除の条件として以下の記載があります。

本校入学者で下記に該当する場合、選考の結果、入学料が｢全額｣又は｢半額｣免除されることがあります。(選考結果が判明するまでの間、入学料の徴収は猶予されます。)

(1) 入学前1年以内において学資負担者が死亡した場合、又は入学者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合で、入学料の納付が著しく困難であると認められる者

(2) 前号に準ずる場合であって、校長が相当の事情があると認める者

3-2-2.授業料の免除

経済的な理由で授業料の納付が困難で、かつ学業が優秀と認められる場合に、授業料の免除が認められる場合があります。

なお授業料免除の詳細については、希望する各高専に直接問い合わせて確認することが必要です。

3-3.日本学生支援機構による奨学金の貸与

日本学生支援機構では、優秀と認められ、かつ経済的な理由で就学が困難な生徒に対し就学金を貸与する奨学金制度を用意しています。

奨学金の種類は、無利子の「第一種奨学金」、有利子の「第二種奨学金」の2つです。

無利子の方がよいのは当然ですが、成績や世帯の収入基準により選択できる奨学金の種類が決まります。

第一種奨学金については「中学の成績の評定平均値が3.5以上」などの採用基準があります。

採用の基準などの詳細については、日本学生支援機構の公式サイト（「奨学金の制度(貸与型)」）をご覧ください。

第一種奨学金・第二種奨学金それぞれの貸与月額は以下の通りです。

【第一種奨学金】^（※）

【第二種奨学金】^（※）

• 本科1～3年生： 第二種奨学金は対象外
• 本科4、5年生・専攻科： 月額20,000円～120,000円（10,000円刻み）

※参照元：日本学生支援機構公式サイト（「奨学金の制度(貸与型)」）

3-4.そのほかの奨学金制度について

日本学生支援機構以外にも、民間などによる高専の生徒が利用できる奨学金制度があります。

利用可能な奨学金の種類や詳細については、国立高専機構もしくは希望の高専へ直接お問い合わせください。

ここでは、いくつかの奨学金をピックアップして紹介します。

天野工業技術研究所奨学金

財団法人天野工業技術研究所の寄付金により運営される奨学金制度で、国立高専5年生が利用できます。年額20万円の奨学金が給付されます。

公益財団法人ウシオ財団の奨学生への候補者推薦

公益財団法人ウシオ財団により運営されている奨学金制度で、品行方正・学業優秀でかつ奨学金を必要とする専攻科在学生が対象です。国立高専専攻科生7名(国内6名、留学生1名)に対して、最長2年間（専攻科修了まで）、毎月6万円が支給されます。

コマツ奨学金

株式会社小松製作所の寄付により運営されている奨学金制度で、主に東日本大震災の被災地区の国立高専生徒が利用できます。月額5万円が支給されます。

まとめ

高専（国立）の学費は、入学料・授業料は一定で、そのほかの教材費・寮費などは学校ごとでそれぞれです。

この記事で「高専の学費はこれくらいなのかな」とイメージしていただければ幸いです。

また国や学校による入学料・授業料の軽減・免除、さらに奨学金制度も用意されています。

詳細は入学先の高専へ確認が必要ですが、学費の負担を軽減するためにもできる限り利用したいところです。