看護師賠償責任保険は、診療中の業務ミスによる事故が原因で、患者さんがケガをしたり後遺症を負ったりした場合に、損害賠償金等の費用を補償してくれる保険です。

この記事では、看護師賠償責任保険について、必ず押さえておいていただきたいことを分かりやすくお伝えします。

1.看護師賠償責任保険とは

看護師賠償責任保険は、医療事故等によって、患者さんにケガを負わせたり後遺症を負わせたりして損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金等の費用をカバーしてもらえる保険です。

加入できるのは、看護師・准看護師・保健師・助産師の資格を有する方です。

クリニック・病院等に勤務されている方は、一般的には、勤務先で「医療従事者包括契約」で加入している事が多いです。

これに対し、フリーランスの方は、個人で看護師賠償責任保険に加入する事をおすすめします。

2.看護師賠償責任保険の補償範囲

看護師賠償責任保険の基本的な補償範囲は、大まかに、以下の通りです。損害賠償金はもちろん、それ以外の費用もカバーしてくれます。

1. 損害賠償金
2. 損害を防ぐためにかかった費用
3. 争訟費用
4. 緊急措置費用
5. 協力費用

それぞれについて説明します。

2.1. 損害賠償金

まず、看護師賠償責任保険の最も基本的な補償は、損害賠償金自体の補償です。

日本国内で治療中に発生した事故、病院やクリニック内での事故によって発生した損害賠償金がカバーされます。ただし、美容を目的とする業務は除きます。

対象となる事故の範囲は以下の通りです。

2.1.1.患者さん等を死傷させた場合

まず、医療事故等で患者さん等を死傷させ、損害賠償責任を負った場合です。

以下のようなケースで、損害賠償金がカバーされます。

• 医師の指示と異なった薬剤を点滴してしまい、患者が死亡した。
• リハビリ訓練中、誤って患者を骨折させてしまった。
• 患者の車いすの乗り降りの際に誤って転倒させ骨折させてしまった。

2.1.2.財物を損壊した場合

次に、業務中に病院内の設備や高額な装置を壊してしまった際に、その壊した設備や装置の修理費用や直接的な害の額はもちろん、営業損失が発生した際にも補償します。

2.1.3.人格権を侵害した場合

患者さんとのやりとりの中で、言葉の行き違いや伝え方の相違により、患者さんから「暴言を言われた」などと訴えられ、慰謝料を請求された時に補償してもらえます。

2.2.損害を防ぐためにかかった費用

次に、損害を防ぐための費用です。

損害が一旦発生したら、損害自体を防ぐ措置をしないと、損害が拡大し、損害賠償金もどんどんかさんでいきます。

したがって、損害自体を防ぐためにかかった費用や、損害の拡大を防ぐための費用もカバーされます。

2.3.争訟費用

損害賠償金に関する示談交渉や裁判などで、どうしても弁護士を雇わなければならなくなった時に、その弁護士費用がカバーされます。

その他に、裁判等の際に証人を呼ぶのにかかった費用、専門家に鑑定を依頼するのにかかった費用もカバーされます。

また、裁判で負けてしまった場合は、訴訟事務にかかった費用(訴訟費用)を負担しなければなりませんが、その費用も補償してもらえます。

2.4. 緊急措置費用

事故が起きても、すみやかに応急手当や緊急措置を行えば、結果的に損害賠償責任を負わなくても良くなる場合があります。

こういう場合、応急手当や緊急措置に使った費用などが補償してもらえます。

2.5.協力費用

たとえば、保険会社から、保険金の額を算定するために必要な資料の提出を求められることがあります。

この場合、資料を作成したり集めたりするのに費用がかかれば、「協力費用」として補償してもらえます。

3.看護師賠償責任保険の注意点

上述のように、看護師賠償責任保険は、診療中の事故、施設の不備による事故などによって損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金等の費用をかなり広い範囲で補償してくれるものです。

ただし、加入にあたり、以下のような注意点があります。かいつまんで説明します。

3.1.ミスがあまりに重大だと補償してもらえない

ミスがあまりに重大すぎる場合は、「重過失」と言って、「故意」つまり知っていてやった場合と同じと扱われてしまいます。

したがって、ひどすぎるミスのせいで損害が発生した場合には、補償してもらえません。

3.2.保障の対象にならない業務がある

看護師賠償責任保険は、以下の業務が対象です。

• 保健師助産師看護師法で定められている業務
• 日本国内で看護師が行う業務

看護師等が業務上行う業務でなければ対象になりません。また、国外で看護活動等を行った場合も対象外です。

4.どこで加入できるか？

看護師賠償責任保険の保険種類は「損害保険」なので、加入の窓口は損害保険を扱っている保険代理店です。

勤務看護師の方は、勤務先で包括的に加入していることが多いので、確認してください。

フリーランス・訪問看護の方は自分で加入することをおすすめします。なお、最近では看護師協会などを通じて加入できることもあります。

まとめ

看護師賠償責任保険は、診療中のミスや業務中の事故が原因で、患者さんが怪我をするなどして損害賠償責任を負ってしまった場合をカバーする保険です。

補償範囲は、損害賠償金それ自体だけでなく、損害を防ぐための費用や、裁判にかかる費用等もカバーしてもらえます。

クリニック・病院等に勤務している場合は勤務先で包括的に加入していることが多いのですが、フリーランスの場合は自分で加入することをおすすめします。

歯科医師賠償責任保険は、診療中のミスによる事故や、施設・設備の不備による事故が原因で、患者さんが怪我をするなどして損害賠償責任を求めてきた時に、賠償金等の費用を補償してくれる保険です。

この記事では、歯科医師賠償責任保険について、補償内容、補償されるケースとされないケース、カバーしてもらえる費用の範囲等、基本的な事項を分かりやすくお伝えします。

1.歯科医師賠償責任保険の3つの補償内容

歯科医師賠償責任保険は、以下の3つの補償を組み合わせた保険です。

1. 歯科医師の医療ミスが原因の賠償責任に備える補償（医師賠償責任保険）
2. 施設の不備等が原因の賠償責任に備える補償（医療施設賠償責任保険）
3. 補助スタッフの医療ミスが原因の賠償責任に備える補償（医療従事者包括賠償責任保険）

勤務医と開業医とで、加入すべき補償が異なります。

勤務医であれば、医師賠償責任保険のみ加入します。

これに対し、開業医は、自分の医療ミスだけでなく、医療施設の欠陥やスタッフのミスについても責任を負う立場にあります。したがって、医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険、医療従事者包括賠償責任保険のすべてに加入することが必要です。

以下、それぞれについて説明します。

1.1.歯科医師の医療ミスが原因の賠償責任に備える補償｜医師賠償責任保険

歯科医師賠償責任保険の1つめの補償は、医療ミスが原因で賠償責任を負ってしまった場合に備える補償です。これは「医師賠償責任保険」と呼ばれます。

たとえば、歯科医師の診断ミスによって患者の症状が悪化してしまった場合や、手術ミスによって後遺症を負わせてしまった場合が対象です。

最も分かりやすいのは、治療中に手先が狂ってお客様に怪我をさせてしまうようなケースです。しかし、リスクはそれだけではありません。すぐには分からないリスクもあります。

私は以前、東京都内で開業されている歯科医院様からこんな話をうかがったことがあります。

「一番こわいのは、治療中にミスしたのに気付かずに後でそれが原因で患者さんの身に何かが起きてしまうことです。」

たとえば、インプラント埋入手術（健康保険の対象となる手術）は成功したものの、その一年後にインプラントが取れてしまい、その後に患者さんから医療事故として賠償責任を追及されることがあります。医師賠償責任保険は、そういうケースもきちんとカバーしてもらえる保険です。

なお、開業医で、代表者以外にも勤務医がいる場合、「勤務医師包括担保特約」を付ければ全員をカバーできます。これは常勤・非常勤を問いません。また、勤務医に入れ替わりがあった場合もカバーされます。

1.2.施設の不備等が原因の賠償責任に備える補償｜医療施設賠償責任保険

2つめの補償は、医院内(医療施設)の不備・欠陥・管理不足が原因で起こった事故によって損害賠償を負ってしまった場合に備える補償です。「医療施設賠償責任保険」と呼ばれるものです。

これは、勤務歯科医として働いているのであれば無関係ですが、ご自身で歯科医院を経営するようになれば是非とも必要なものです。

たとえば、患者様が来院した際に自動ドアが故障していてぶつかり怪我をさせてしまった場合や、販売した歯ブラシが硬すぎて怪我をさせてしまった場合や、医院内で足を滑らせ転倒し怪我をした場合など、医院内の施設の不備によって起こった事故のため損害賠償をしなければならなくなった時にカバーしてもらえます。

1.3.補助スタッフの医療ミスが原因の賠償責任に備える補償｜医療従事者包括賠償責任保険

3つめの補償は、歯科衛生士、歯科技工士等の補助スタッフの医療ミスが原因で患者さんに障害を負わせた場合等に、賠償責任をカバーする補償です。「医療従事者包括賠償責任保険」です。

これも、クリニックを開業したら必要になります。

カバーするスタッフは、補助スタッフの全員です。助手も、直接医療行為に従事することが少ない受付の人も含みます。また、パートやアルバイトの人も含みます。

2.歯科医師賠償責任保険でカバーされるケース

上述のように、歯科医師賠償責任保険は、診療中の事故、施設の不備による事故などによって損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金等の費用をかなり広い範囲で補償してくれるものです。

ただし、対象とならないケースもあるので注意が必要です。かいつまんで説明します。

2.1.対象となるのは保険診療のみ

対象となるのは保険診療、つまり、法令上、国の健康保険の対象となっている治療のみです。

歯のホワイトニングや歯列矯正、ヒアルロン酸を唇に注入する美容整形手術等は、「美容を目的とした行為」とみなされると、一般的な歯科医師損害賠償責任保険の対象から外れてしまいます。

ヒアルロン酸注入は明らかに美容目的ですが、若干微妙なのが「ホワイトニング」と「歯列矯正」です。どういうことなのか、少し説明しておきます。

2.1.1.ホワイトニング

ホワイトニングは、単に「白くしたい」というだけであれば美容行為になりますが、そうでない場合もあります。

たとえば「虫歯になりやすい患者に、その予防処置として歯面清掃を行う」という目的でホワイトニングをすれば、これは、保険の対象となる医療行為になります。

ただし、その場合でも、「真っ白にする」「〇〇年補償」などと虫歯予防と無関係な約束をしてしまうと、「美容目的がメインだ！」と見られてしまい、保険の対象外になることがあります。

2.1.2.歯列矯正

歯列矯正も、単に「見栄えを良くする」というだけだと美容目的とされてしまいます。ただし、歯並びを良くすることで虫歯や歯周病を予防するなどの目的がメインであれば、美容目的ではなく、保険の対象となる医療行為になります。

2.2.ミスがあまりに重大だと補償してもらえない(重過失)

ミスがあまりに重大すぎる場合は、「重過失」と言って、「故意」つまり知っていてやった場合と同じと扱われてしまいます。

したがって、ひどすぎるミスのせいで損害が発生した場合には、補償してもらえません。

2.3.保険でカバーしてもらえないケースに備えて貯えを

重過失のケースはともかく、歯科医師賠償責任保険が、国の健康保険の対象外の医療行為をカバーしてくれないのは深刻な問題です。

損害賠償責任を追及された場合に備え、自前である程度の貯えをしておいていただくしかありません。

3.歯科医師賠償責任保険でカバーしてもらえる費用の範囲

歯科医師賠償責任保険は、賠償責任を負った場合にかかった費用をどこまでカバーしてくれるでしょうか。

基本的な補償範囲は、大まかに、以下の5通りに分けられます。損害賠償金以外の費用も補償されることにご注目ください。

3.1. 損害賠償金

まず、歯科医師賠償責任保険の最も基本的な補償は、損害賠償金自体の補償です。日本国内で治療中に発生した事故、歯科医院内での事故によって発生した損害賠償金がカバーされます。

3.2. 損害を防ぐためにかかった費用

次に、損害が一旦発生したら、損害自体を防ぐ措置をしないと、損害が拡大し、損害賠償金もどんどんかさんでいきます。したがって、損害自体を防ぐ費用や、損害の拡大を防ぐための費用もカバーされます。

3.3. 争訴費用

損害賠償金に関する示談交渉になった場合や、裁判になった場合、どうしても弁護士を雇わなければなりません。その弁護士費用がカバーされます。

また、裁判で負けてしまった場合は、裁判にかかった費用を負担しなければなりませんが、その費用も補償してもらえます。

3.4. 緊急措置費用

事故が起きても、すみやかに応急手当や緊急措置を行えば、結果的に損害賠償責任を負わなくても良くなる場合があります。こういう場合、応急手当や緊急措置に使った費用などを補償してもらえます。

3.5. 協力費用

たとえば、保険金の額をいくらにするか決めるために、保険会社から資料の提出を求められることがあります。この場合、資料を作成したり集めたりするのに費用がかかれば、「協力費用」として補償してもらえます。

4. どこで加入できるか？

歯科医師賠償責任保険は保険の種類でいうと「損害保険」です。この保険を扱っているのは主に損害保険会社と保険代理店です。

おすすめなのは、複数の損害保険会社を扱っている保険代理店にお問い合わせいただくことです。

なお、この保険は取り扱っている保険会社が少ないこともあり、最近では歯科医師会や学会などを通じて加入できることもあります。

まとめ

歯科医師賠償責任保険は、診療中のミスによる事故と、施設・設備の不備による事故が原因で、患者さんに怪我をさせるなどして、損害賠償責任を負ってしまった場合をカバーする保険です。

3つの保険の集合体で、医師の医療ミスによって事故が起きた場合をカバーする保険（医師賠償責任保険）、医院の施設の不備等が原因で事故が起きた場合をカバーする保険（医療施設賠償責任保険）、医師以外の補助スタッフのミスによって事故が起きた場合をカバーする保険（医療従事者包括賠償責任保険）がセットになっています。勤務医であれば医師賠償責任保険に、開業医であれば3つの保険すべてに加入する必要があります。

ただし、カバーしてもらえるのは保険診療のみで、美容目的等での施術は対象外となることに注意が必要です。

補償してもらえる費用は、損害賠償金それ自体だけでなく、損害を防ぐための費用や、裁判にかかる費用等も含まれます。

医師国家試験に合格したらすぐに加入するように言われる保険で、医師の方であれば必ずと言っていいほど加入しています。

この記事では、医師賠償責任保険について、補償内容、加入方法等、必ず押さえておいていただきたい基本的な知識を分かりやすくお伝えします。

1.後遺症を与えた場合もカバーされる

医師賠償責任保険の役割は、医療ミスが原因で賠償責任を負ってしまった場合に備える補償です。

重要なのは、診断ミスによって患者の症状が悪化してしまった場合だけでなく、治療ミスによって後遺症を負わせてしまった場合が対象となります。

たとえば、手術は成功したものの、その一年後にその手術でのミスが原因で死亡し、その後患者から医療事故として訴えを起こされるという場合があります。

医師賠償責任保険は、そういうケースもきちんとカバーしてもらえる保険です。

2.医師賠償責任保険でどこまでの費用を補償してもらえるか

医療ミスで患者様を死傷させてしまった場合、損害賠償責任を負うだけでなく、それ以外の費用がかかることがあります。

たとえば、裁判になった場合、敗訴すれば訴訟費用もかかります。また、勝訴したとしても弁護士費用は自己負担です。さらに、それ以外にも様々な費用がかかります。

では、医師賠償責任保険はこれらの費用をどこまで補償してくれるでしょうか。

損害賠償金以外に補償してもらえる費用は、大まかに、以下の5通りです。

2.1.争訟費用

最初に、裁判を起こされてしまった場合にかかる「争訟費用」です。

まず、裁判で負けてしまった場合は、医師側が裁判の運営費用（訴訟費用）を負担しなければなりません。その費用を補償してもらえます。

また、勝訴したとしても、弁護士費用は自己負担せざるを得ません。その場合の弁護士費用を補償してもらえます。

なお、弁護士費用は、裁判でなくても、示談交渉のために弁護士を雇った場合もカバーされます。

2.2.損害の防止・軽減のために支出した費用

事故が発生した場合、損害の発生・拡大の防止の措置をとる必要があります。その費用も補償してもらえます。

2.3.緊急措置費用

事故が起きても、すみやかに応急処置等を行えば、最終的に損害賠償金を支払わずにすむ場合があります。

こういう場合、応急処置等にかかった費用を補償してもらえます。

2.4.協力費用

たとえば、保険金の額をどうするか決めるために、保険会社から資料の提出を求められることがあります。

この場合、資料を作成したり集めたりするのに費用がかかれば、「協力費用」として補償してもらえます。

3.医師賠償責任保険の注意点

上述のように、医師賠償責任保険は、診療中の事故などによって損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金だけでなくその他の費用をかなり広い範囲で補償してくれるものです。

ただし、以下のような注意点があります。

3.1.ミスがあまりに重大だと補償してもらえない

ミスがあまりに重大すぎる場合は、「重過失」と言って、わざとやった「故意」と同じに扱われ、損害賠償責任を負っても補償してもらえません。

3.2.美容を目的とする医療行為での事故は対象外

美容外科・美容皮膚科・審美歯科などは「美容整形手術等」と呼ばれ、本来の医療行為と違い、理想的な見た目に近づけたり、見た目の若さを保ったりするために行うものです。

これらは「美容を目的とした行為」とみなされ、一般的な医師損害賠償責任保険の対象から外れてしまいます。

よく知られているところでは、「一重まぶたを二重まぶたにする手術」「レーザー脱毛」「老化や肌荒れを改善するために行うヒアルロン酸注射」等があります。

また、他にも以下のようなものがあります。

• 表情じわ改善のためのボツリヌストキシン注入
• しわ・たるみ改善のためのヒアルロン酸注入
• シミ取りや肌質改善を目的としたレーザー治療

このような美容目的での医療行為を専門で行っている場合、医師賠償責任保険は支払い対象外となるので、任意団体が行っている「一般社団法人日本美容医療責任共済会」や「美容医療賠償責任保険」などの加入をお勧めいたします。

3.3.海外の医療行為は対象外

日本国内での医療行為についてのみ、補償の対象となります。

4.どこにいけば加入できるか？

医師賠償責任保険は保険の種類でいうと「損害保険」です。したがって、この保険を扱っているのは主に損害保険を扱っている保険会社と保険代理店です。

なお、この保険は取り扱っている保険会社が少ないこともあり、最近では、何らかの団体経由で加入しています。団体経由で加入する場合、保険料割引が受けられることもあります。

まとめ

医師賠償責任保険は、診療中のミスが原因で患者の症状が悪化してしまった場合や、後遺症を負わせてしまった場合をカバーする保険です。

補償範囲は、損害賠償金それ自体だけでなく、損害を防ぐための費用や、裁判にかかる費用等もカバーしてもらえます。

ただし、仕事のミスがあまりにひどすぎる場合や美容目的での医療行為の場合等、補償してもらえないケースもあります。