地震保険のおすすめはあるか?補償内容と重要性

最近、毎年のように地震の被害が発生しており、地震保険が注目を集め、加入率が増加しています。

損害保険会社がたくさんあるので、どこの地震保険を選ぶべきなのか、おすすめを知りたい、と思っていませんか?

実は、それは誤解です。

地震保険は国が出資して運営されている公的な保険であり、どの保険会社で加入しても補償内容は変わらないのです。

今回はそんな地震保険について、補償内容等に関する正しい知識と、必要性・重要性についてお話ししていきます。

1.地震保険には保険会社ごとの違いがない

冒頭で述べたように、地震保険には保険会社ごとの違いがありません。

なぜなら、地震保険は日本政府が出資して、損害保険会社とともに運営している公的な損害保険だからです。

財務省のホームページには、「地震等による被災者の生活の安定に寄与することが目的」と記載されています。

つまり、過去何度も大震災に見舞われている日本において、被災者の生活を支えるために、国が労力を使ってまで運営する必要があると判断した結果、生まれた保険であるといえるのです。

運営に国が関わっていることと、その目的が被災者の生活援助であることから、地震保険の補償内容はどの保険会社で契約しても変わりはありません。

しかし、地震保険に加入するためには火災保険に加入する必要があり、火災保険については各保険会社によって補償内容が異なります。

よって、地震保険を加入する際には、併せて加入する火災保険によって保険会社を選ぶようにしましょう。

2.地震保険の補償内容について

ここからは地震保険の補償内容について触れていきます。

お伝えした通り、地震保険には保険会社ごとの補償内容の違いはなく、統一されています。

2.1.地震保険の保険金は損壊の程度によって決まる

地震保険の保険金は、基本的に被災時の「時価」を基に算出されます。

ただし、必ず上限額一杯まで受け取れるわけではありません。建物や家財の損壊の程度によって、受け取れる保険金額が変化します。

損壊の程度は「全損」「大半損」「少半損」「一部損」に分類され、受け取れる保険金額は、それぞれ以下の通りです。保険金を上限額まで受け取れるのは「全損」の場合のみです。

全損 地震保険の保険金額の100%(時価額が限度)
大半損 地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)
小半損 地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)
一部損 地震保険の保険金額の5%(時価額の5%が限度)

次に、損壊の程度の判断基準は以下の通りです。

建物の場合
全損
  • 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の50%以上となった場合
  • 焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合
大半損
  • 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の40%以上50%未満となった場合
  • 焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合
小半損
  • 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の20%以上40%未満となった場合
  • 焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上50%未満となった場合
一部損
  • 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の3%以上20%未満となった場合
  • 建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損に至らない場合
家財の場合
全損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の80%以上となった場合
大半損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の60%以上80%未満となった場合
小半損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の30%以上60%未満となった場合
一部損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10%以上30%未満となった場合

家財について補足しますと、家財の損害具合は、以下のような特殊な計算方法で算出されるのです。

  • 損傷品目数/存在品目数 × 構成割合

家財は細かく分類されており、その分類に含まれる家財の総数を「存在品目数」で表しています。

「損傷品目数」は、そのうち実際に地震で損害を受けた家財の数です。

そして、「構成割合」は、各分類ごとに、通常、家財のうちそれがどの程度の割合を占めているのかを示す数値です(%で表します)。

家財の分類と、各分類に含まれる品目と、分類ごとの構成割合は、以下の通りです。

分類 代表品目 構成割合
食器陶器類 食器・陶器置物・食料品・調理器具他 5%
電気器具類 電子レンジ・パソコン・テレビ・冷蔵庫他 20%
家具類 食器棚・サイドボード・たんす・机・椅子他 10%
見回品その他 カメラ・書籍・鞄・靴・レジャー用品他 35%
寝具・衣類 衣類・寝具 30%

たとえば、地震によって、「電気器具類」に該当する品物20個のうち15個が損壊したとしましょう。

この場合、損害額の程度は以下の数式で求められます。

  • 15(損傷品目数)÷20(存在品目数)×20%(構成割合)=15%

このように各分類の損害具合を計算した後、それを合計することで、家財の損壊程度を算出することができます。

2.2.保険料は建物の構造と所在地で決まる

地震保険の保険料は「建物の構造」と「建物が建っている都道府県」によって変化します。

基本的には、建物の構造が丈夫で、震災リスクが低い地域に建っている建物ほど、保険料が割安に設定されています。

それぞれについて見ていきましょう。

①建物の構造による違い

まずは建物の構造による違いです。

地震保険において、建物の構造はイ構造とロ構造に分類されます。

それぞれの条件は以下の通りです。

区分 分類要件
イ構造
  • 鉄骨・コンクリート造の建築物
  • 耐火建築物・準耐火建築物、省令準耐火建物の木造建築物
ロ構造
イ構造に当てはまらない木造建築物

この分類は、震災発生時における建物の損壊リスクが構造によって違うため定められたものです。

イメージしてみると簡単に想像できますが、基本的に、木造建築の方が、鉄骨やコンクリートで造られた建物より損壊リスクが高くなります。

そのため、イ構造に分類された建物よりロ構造に分類された建物の方が、保険料は割高です。

②建物が建っている都道府県による違い

地震保険は建物の所在地によって基本の保険料が大きく変化します。

先に掲載した政府の地震調査研究推進本部の地図において震災リスクが高いとされている地域ほど、保険料が高くなる傾向があるようです。

以下、建物の構造ごとの、都道府県別の保険料を見ていきましょう。

保険金額1,000万円の場合、1年あたりの保険料は以下のようになります。

都道府県 イ構造 ロ構造
北海道 7,800 13,500
青森県 7,800 13,500
岩手県 7,100 11,600
宮城県 10,700 19,700
秋田県 7,100 11,600
山形県 7,100 11,600
福島県 8,500 17,000
茨城県 15,500 32,000
栃木県 7,100 11,600
群馬県 7,100 11,600
埼玉県 17,800 32,000
千葉県 25,000 38,900
東京都 25,000 38,900
神奈川県 25,000 38,900
新潟県 7,800 13,500
富山県 7,100 11,600
石川県 7,100 11,600
福井県 7,100 11,600
山梨県 10,700 19,700
長野県 7,100 11,600
岐阜県 7,800 13,500
静岡県 25,000 38,900
愛知県 14,400 24,700
三重県 14,400 24,700
滋賀県 7,100 11,600
京都府 7,800 13,500
大阪府 12,600 22,400
兵庫県 7,800 13,500
奈良県 7,800 13,500
和歌山県 14,400 24,700
鳥取県 7,100 11,600
島根県 7,100 11,600
岡山県 7,100 11,600
広島県 7,100 11,600
山口県 7,100 11,600
徳島県 15,500 36,500
香川県 10,700 19,700
愛媛県 12,000 22,400
高知県 15,500 36,500
福岡県 7,100 11,600
佐賀県 7,100 11,600
長崎県 7,100 11,600
熊本県 7,100 11,600
大分県 10,700 19,700
宮崎県 10,700 19,700
鹿児島県 7,100 11,600
沖縄県 10,700 19,700

参考:地震保険制度の概要 : 財務省

表を見てみると、構造による保険料の違いより、地域による保険料の違いの方が大きいことが分かります。

震災リスクの低い北海道とリスクの高い東京を比較してみると、保険料に3倍弱もの差があり、建物の所在地が保険料に大きな影響を及ぼしているといえるでしょう。

保険料が高いと地震保険への加入をためらってしまいがちですが、保険料が高い地域ほど震災リスクが高く、地震保険の補償が必要であるといえます。

自身の住んでいる地域の震災リスクを把握した上で、地震保険の必要性について今一度考えてみましょう。

3.地震保険の必要性は日に日に増している

地震保険に会社ごとの違いがないことは分かりましたが、そもそも地震保険が本当に必要なのか、疑問を持っている人も少なくないでしょう。

ここからは地震保険の必要性についてお話ししていきます。

3.1.どこに住んでいても震災の被害に遭う可能性はある

以下の図は、政府の地震調査研究推進本部が発表した、今後30年以内に震度6弱の地震が発生する確率を示した地図となります。

図によると、特に太平洋沿岸部の震災リスクが高いことになっています。

しかし、全体を見てみても、震災リスクのない地域は存在しないといっても過言ではなく、どこに住んでいようが、大地震に見舞われる可能性があることが分かります。

3.2.地震によって失うものは多い

震災にあった場合、被災者が失うものは自身の家だけや家財だけではありません。

記憶に新しい東日本大震災では、津波による災害が何もかもを無に帰し、全世界に衝撃を与えました。震災で失うものは想像以上に多いです。

建物が倒壊するほどの大地震は、自身が住んでいる地域全体に影響を及ぼすため、職場や移動手段まで失う可能性があるのです。

金銭的に十分な蓄えがある場合は話が別ですが、多くの人は当面の生活でお金に困ることになるでしょう。

地震保険では、建物の損害を取り戻すほどの保険金を受け取ることはできません。しかし、当面の生活に困らない程度の保険金を受け取ることはできます。

被災時の生活で困らないよう、震災リスクの多い日本においては必須といっても過言ではないといえるほどの保険なのです。

また、地震保険が補償してくれるのは地震による直接的な災害だけではありません。

地震が原因で起こる津波や洪水、火山の噴火や土石流などによって損害を受けた場合も補償してくれます。

震災が原因で起こる災害については、火災保険では補償されていません。つまり、火災保険に入っているからといって安心できるというわけではないのです。

震災リスクに備え、地震保険には加入しておくに越したことはないのです。

3.3.賃貸の場合でも地震保険は必要

賃貸物件に住んでる場合、建物は自分のものではないため、地震保険は必要ないと考えている方が多いようです。

しかし、実際は、賃貸であっても地震保険は必要といえます。

なぜなら、家財は意外と高価で、ミニマリストでもない限り、失った家財をそろえ直すには、多くのお金が必要となります。

特に、大震災の被害に遭って何も残らなかった場合は悲惨です。震災で職場や移動手段を失ってしまった場合、家財のみならず安定した収入すら失ってしまうリスクがあります。

賃貸の場合でも、家財に地震保険をかけることで、当面の生活費は確保することができます。

まとめ

地震保険は政府によって運営されている保険であるため、保険会社による補償内容の違いはありません。

したがって、地震保険に加入する保険会社を選ぶ際は、併せて加入することになる火災保険の補償内容を吟味することになります。

日本ではどこにいても震災リスクにさらされていると言っても過言ではありません。一瞬にして家も仕事も失う可能性すらあります。そのような場合に、当面の生活費を確保できる地震保険は、重要な保険と言え、加入しておくに越したことはありません。

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保険の教科書 編集部

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