火災保険とは?必要な補償を受けるため知っておきたいこと

火災保険はほとんどの方が加入していますが、どんな保険で、どのような補償内容があり、どのくらいの保険金が支払われるのか、曖昧なイメージしか持っていない方も多いことでしょう。

たとえば、持ち家と賃貸物件とでは組み方が根本的に違いますし、立地条件等によって必要な補償、不要な補償があったりもします。

このあたりが正しく理解できないと、現在の火災保険のプランの内容が適切か判断できませんし、いざというときに、保険金を受け取れなかったり、保険金が足りなかったりするかもしれません。

そこで、この記事では、火災保険とは何かといった基本から、補償内容や支払われる保険金、保険料などについて詳しく解説しています。

1.火災保険とは?

火災保険とは、火災をはじめ風水害・落雷など、さまざまな事故・災害による住宅の建物・家財の損害を補償する保険です。

詳しい補償範囲は後述しますが、住宅に対する損害を網羅的に補償する保険であるという意味で、最近では火災保険のことを「住宅総合保険」や「住まいの保険」と呼ぶ保険会社も増えています。

2.火災保険が補償するのは住宅の「建物」と「家財」

火災保険の補償対象、建物・家財

火災保険というと、住宅の「建物」に対する補償をイメージする方が多いかもしれませんが、実は建物の中にある「家財」(家具・家電製品・衣類など)も補償対象です。

火災保険では「建物」「家財」のいずれか、もしくは両方を補償対象とするか選択します。

なお「建物」とは建物本体の他、門・塀・車庫・物置、さらには建物に据え付けのエアコンや浴槽、キッチンのコンロなども含まれます。

次に家財とは、建物から持ち出せる生活のためのもの全般を指し、具体的には以下のようなものです。

  • 家具・家電製品
  • 食器・調理器具
  • 文具品
  • 洗面道具
  • 食料品
  • 寝具
  • 書籍・CD・DVD・ゴルフ用品・トレーニング器具などの趣味・レジャー用品
  • 仏壇やひな人形など
  • 30万円未満の貴金属・美術品
  • 自転車(自宅の敷地内に停めている場合)

上述のとおり自転車も自宅の敷地内に駐輪してさえいれば、家財として補償されます。

また30万円を超える貴金属・美術品は「明記物件」と呼ばれ、補償してほしい場合には別枠で補償を確保することが必要です。

ただし、その分保険料は高くなります。

3.賃貸では持ち家と比べ補償内容が異なる

火災保険に加入するにあたり注意しておきたいのは、以下のように、持ち家と賃貸物件とで、補償内容が異なる点です。

持ち家向けの火災保険

賃貸物件向けの火災保険

  • 建物の損害に対する補償
  • 家財保険
  • 個人賠償責任保険
  • 借家人賠償責任保険
  • 家財保険
  • 個人賠償責任保険

まず共通しているのは家財保険・個人賠償責任保険です。

家財保険とは、火災などの際に、家財を補償する保険を指します。家財に対する補償を行う点は、持ち家・賃貸ともに変わりません。

個人賠償責任保険については後で改めてお伝えします。

持ち家向け・賃貸向けで大きく異なるのは、建物に対する補償です。

持ち家向けの火災保険では、上でも述べたように建物に対する補償が含まれます。

これに対し、賃貸では、建物は借主ではなく貸主(貸主)の所有物となるため、借主が直接補償することはありません。

しかし、借主が火災等を起こして建物に損害を与えた場合、借主は貸主に対し損害賠償責任を負うことになります。

なぜなら、借主には、賃貸借契約終了時に部屋を元通りにして返すという「原状回復義務」があるためです。

その結果、火災を出すなどしてで部屋に損害を与え、元通り戻すのが困難なのであれば、損害賠償金を支払うことになります。

とはいえ、その際の補償額は高額となる可能性があるため、借主がきちんと支払える保証はありません。そこで、その際の賠償金を補償する、借家人賠償責任保険(特約)が必要なのです。

貸主としては、そういう場合に借主に損害賠償してもえらないのは困るので、火災保険へ加入し借家人賠償責任保険を特約でつけることを、賃貸契約を結ぶ条件にしていることがほとんどです。

持ち家・賃貸向けの火災保険を比較した場合、持ち家では建物に対する補償を自分で用意するのに対し、賃貸向けでは直接建物に対する補償をもたないかわりに借家人賠償責任保険を契約する、と言えば分かりやすいです。

4.火災保険は火災以外の災害・事故の損害も補償する

火災保険は「火災により損害が生じた場合に限り補償を行う保険」というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、実際には火災だけでなく、以下に挙げる災害・事故も補償する範囲に含んでいます。

火災 失火・もらい火によって生じた損害に対する補償

例:火災で家が焼けてしまった、など

落雷 落雷による損害の補償

例:
家の近くに雷が落ちて家電製品が故障した
屋根の一部が破損した

破裂・爆発 破裂・爆発による損害の補償

例:ガス漏れで爆発し住宅に損害が生じた

風災・雹災(ひょうさい)

雪災(せつさい)

風・雹・雪による損害に対する補償

例:台風による強風で窓ガラスが割れた

水濡れ 漏水をはじめとした水漏れによる損害に対する補償

例:
賃貸住宅で上の階から水漏れし、壁紙がはがれた

水災 台風・集中豪雨など水が原因の損害に対する補償

例:
台風で近くの川が氾濫し、床上浸水をおこし、床がダメになった。

盗難 盗難被害に対する補償

例:
家に泥棒が入り、現金や家電製品などが盗まれた
泥棒が入った際に、自宅の窓ガラスをわった

騒擾(そうじょう)・集団行為などにともなう暴力行為 騒擾・集団行為を原因とした暴力や破壊行為による損害を補償

例:デモによる暴動で家が壊された

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突 何がしかの物体が、建物の外からぶつかってきたときの損害を補償

例:家に自動車が突っ込んできた

破損・汚損 不測かつ突破的な事故による損害を補償

例:
重い家具を室内ではこんでいるときに、あやまって壁にぶつけて穴をあけてしまった。

ご覧のように、火災保険の補償範囲は、住宅に損害を与える可能性がある災害・事故を幅広く網羅しています。

そのため、最近では火災保険のことを「住まいの保険」と呼び販売している保険会社も多くなっています。「住宅に対する総合的な保険」という意味では、火災保険というより「住まいの保険」の方が誤解は少ないかもしれません。

5.火災保険では損害をカバーするのに必要十分な保険金を受け取れる

次に気になるのは「火災保険で受け取れる保険金はどのくらいか」ということです。

結論を簡単に言うと、一般的に火災保険で支払われる保険金は、住宅の建物・家財に生じた損害をカバーするのに必要十分な金額です。

たとえば、火災によって住宅が全焼し建物や家財が全て失われたとします。

火災前と同等の建物を再築するのに2,000万円、同等の品質の家財を新品で買い揃えるのに500万円かかるとしたら、火災保険では建物に対して2,000万円、家財に対して500万円を受け取れるのです。

5-1.「必要十分な保険金」を受け取れない2つの場合

ただし、火災保険の契約内容によっては、住宅の損害を補うのに必要十分な金額の保険金を受け取れないこともあります。

ここではその主な場合を2つ紹介します。

5-1-1.保険金が「時価」で算出される場合

火災保険の保険金を評価する方法には、「新価」「時価」の2種類があります。

まず新価とは、万が一の際に住宅・家財の損害を回復するのに必要十分な金額のことです。

上述した例にあるように、たとえば建物を再築するのに2,000万円かかるのであれば、2,000万円の保険金を支払おうという評価方法が新価ということになります。

これに対し、時価による評価とは、新価による評価から経年劣化によって落ちた分の品質だけ保険金の金額を差し引くことをさします。

上に挙げた例で言うと、同等の建物を再築するのに2,000万円かかるとして、経年劣化により500万円分の価値が下がっていたとしたら、時価による評価される保険金の額は以下の計算式で算出されます。

2,000万円 - 500万円 = 1,500万円

つまり経年劣化で落ちたとされる分の金額に関しては、自分で貯蓄を切り崩すなどして用意しなければならないのです。

これでは、万が一のときに頼りになるべき火災保険の価値が半減してしまうため、現在では、契約時に何もしなくても自動的に新価が設定されていることがほとんどです。

しかし、保険料率が自由化された1998年10月より前に開始された火災保険の契約は、逆に時価が選択されている場合がほとんどです。

もし、そのような古い火災保険に加入中であれば、保険証券などで契約内容を確認してみましょう。その上で、時価が選択されているならば、火災保険の契約し直しなどをおすすめします。

詳しくは「火災保険の「新価」とは?必要な補償を確保するポイント」をご覧ください。

5-1-2.免責金額が設定されている場合

免責金額とは、簡単に言うと、建物・家財に対して生じた損害額のうち一定額を自己負担と決めておくことです。

免責金額を設定すると保険料を抑えることができます。

たとえば小火(ぼや)で建物に100万円分の損害がでて、免責金額が10万円で設定されていたとしましょう。

この場合、新価で保険金が評価されるなら100万円支払われますが、免責金額が10万円に設定されているため、以下の通りその分が差し引かれます。

100万円 – 10万円 = 90万円

免責金額で設定できる金額は、保険会社によりそれぞれです。また免責金額をなしにすることもできます。

また古い火災保険の契約では、免責金額の代わりに「損害額が20万円以上のときに補償を行う」という条件が設定されていることも多いです。

この場合、損害額が20万円未満であれば、火災保険による補償は行われません。逆に20万円以上であれば、免責金額のような自己負担額なしで保険金を受け取れることになります。

6.火災保険でよく付与される代表的な特約

火災保険には、付与されることが多い様々な特約がある点もチェックしておきたいところです。

特約が役立つシーンが数多く考えられます。

具体的には、主に以下特約がよく付与されます。

  • 借家人賠償責任保険
  • 個人賠償責任保険
  • 類焼損害補償特約・失火見舞費用特約

以下、それぞれ簡単に解説します。

6-1.借家人賠償責任保険

借家人賠償責任保険は上でも説明しましたが、賃貸物件に住んでいて火災などで建物に損害を与えてしまった場合に、貸主に対する賠償を補償してくれる保険のことです。

賃貸物件を借りる際には最も重要な保険とも言え、賃貸物件を契約する際には火災保険に借家人賠償責任保険を特約としてつけて加入することが義務化されていることがほとんどです。

借家人賠償責任保険については、より詳細な内容を「借家人賠償保険とは何か?補償内容と必要性」でまとめているので興味があればあわせてご覧ください。

6-2.個人賠償責任保険

第三者に誤って何らかの損害をあたえてしまったときに生じる賠償責任を、幅広く補償してくれる保険です。

たとえば集合住宅で洗濯機のホースが外れ階下に水漏れしてしまった場合のように住宅に関連した賠償のほか、以下のようなケースも補償の対象に含まれます。

  • ジョギングしている際に、相手にぶつかってケガをさせてしまった
  • デパートで商品の棚に身体をぶつけて、上に乗っていた商品の花瓶を割ってしまった。
  • 犬の散歩をしている時に、犬が通りに歩いていた人にかみつき、ケガをさせてしまった。
  • 公園で子供が蹴ったボールが通行中の老人にあたって、ケガをさせてしまった
  • 自転車で走行中に、通行人に衝突し、ケガをさせてしまった

ご覧のように、日常生活で起こりえるさまざまなトラブルのときに頼りになるのが、個人賠償責任保険なのです。

また自転車による歩行者への接触事故が社会問題化していますが、個人賠償責任保険は自転車保険の代わりになる点も注目しておきたいポイントです。

個人賠償責任保険については、詳細な内容を「火災保険につけられる個人賠償責任保険とは何か?」でもまとめていますので、よろしければあわせてご覧ください。

6-3.類焼損害補償特約と失火見舞費用保険金

日本には失火責任法という法律があり、故意や故意と同様と見なされるような重大な過失による火災でない限り、隣家・隣室へ類焼しても賠償責任はないとされています。

自分や家族が自分の家で火災を起こし、それが隣家・隣室に類焼しても相手に補償する責任はないわけです。

ちなみにこの場合の「故意と同様と見なされる重大な過失」とは、寝たばこをした場合や、揚げ油を火にかけて長時間台所を離れた場合などをさします。

ただし、損害賠償責任がないとは言え、今後付き合いがあることも考えると全く賠償をしないというのは難しいのではないでしょうか。

そこで、火災保険では、本来賠償責任のない隣家・隣室などへの類焼の場合でも、相手にお金を支払える以下2つの特約を用意しています。

●類焼損害賠償特約

自分の家の火事が隣家・隣室などに類焼してしまった場合に、その相手に対して賠償する保険です。

なお、賠償額は、相手の火災保険でカバーしきれない分にとどまるので注意してください。

相手が火災保険に加入していなければ全額を補償しますが、逆に加入していてその火災保険で損害が全て補償されるならば、この特約は出番がありません。

●失火見舞費用保険金

自分の家の火事が隣家・隣室等に類焼してしまった場合に、相手に対して支払う見舞金を補償する保険です。

補償額は保険会社によって異なり、「1世帯20万円」等の上限があります。

7.契約例でみる火災保険の保険料はどのくらいか?

次に、火災保険の保険料の相場がどのくらいになるのか、契約例を基に紹介します。

参考までにご覧ください。なお、火災保険の保険料や相場については、以下記事でより詳しく紹介しています。

7-1.【前提】保険料は建物の耐火性能によって大きく異なる。

火災保険の保険料は、建物の耐火性能によって大きく異なります。

火災保険では建物の耐火性能について、「構造級別」とよばれる以下3つの分類にわけ保険料の計算をしています。

構造級別 条件
M構造 共同住宅であり、コンクリート造である、または耐火建築物・耐火構造建築物である
T構造 ①戸建て住宅で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの
②鉄骨造の集合住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたさないもの
③木造の集合住宅・戸建て住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたすもの
H構造 木造住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造建築物・準耐火建築物・特定避難時間倒壊等防止建築物、省令準耐火建物)をみたさないもの

耐火性能が高い順にM構造→T構造→H構造となります。火災保険の保険料は、H構造よりもM構造やT構造の方がはるかに安くなります。

7-2.持ち家の場合

まずは持ち家の場合の契約例をみてみましょう。

7-2-1.条件その1|平地の住宅街の木造一戸建て(H構造)

  • 建物評価額:2,000万円
  • 床面積:100㎡
  • 家財評価額:300万円
  • 補償される事故:
  • 火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難、水災、破損・汚損
  • 契約期間:10年

この条件の場合、10年分の保険料は421,290円(建物314,830、家財106,460円)、1年あたりに換算すると42,129円です。

次に同じ立地条件で、鉄筋コンクリート造りの住宅の契約例をみてみましょう。

7-2-2.条件その2|平地の住宅街のコンクリート造一戸建て(T構造)

  • 建物評価額:3,000万円
  • 床面積:100㎡
  • 家財評価額:300万円
  • 補償される事故:
  • 火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難、水災、破損・汚損
  • 契約期間:10年

この場合、10年分の保険料は286,450円(建物223,660円、家財62,790円)です。1年あたりに換算すると28,645円です。上で紹介した木造住宅(H構造)の場合と比べ、保険料がはるかに安くなっていることがわかります。

次に同じ立地条件で、鉄筋コンクリート造りのマンションの上階の例をみてみましょう。

7-2-3.条件その3|平地の住宅街のマンションの上階(M構造)

  • 建物評価額:2,500万円(新価)
  • 床面積:100㎡
  • 家財評価額:300万円
  • 補償される事故:
  • 火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難
  • 契約期間:10年

この場合、10年分の保険料は108,010円(建物88,920円、家財19,090円)です。1年あたりに換算すると10,801円です。

この例ではマンションの上階で、洪水(水災)の心配はほとんどないとして、水災の補償を外しています。

7-3.賃貸の場合

次に賃貸住宅の場合の契約例を2つ紹介します。

7-3-1.例1|高台の鉄筋コンクリート造アパートの2階

  • 構造級別:M構造
  • 家財評価額:500万円
  • 補償される事故:火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難
  • 借家人賠償特約:5,000万円
  • 個人賠償責任特約:1億円
  • 契約期間:2年

この契約例における保険料は2年間で22,400円(家財4,790円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。

ご覧の通り、最も保険料が高くなっているのは借家人賠償責任保険です。

なぜなら、賃貸住宅向けの火災保険においては、上でお伝えしたとおり、借家人賠償責任保険が最も重要だからです。

また、この契約例では、高台にある集合住宅の2階に住んでいるため、洪水の被害に遭う可能性は低いと考え、「水災」の補償を外すことにより保険料を抑えています。

仮に同条件で水災の補償を追加した場合の保険料は、2年間で23,640円(家財6,030円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。

水災の補償を付けない場合と比較して、家財保険の保険料が25%以上高くなっています。

7-3-2.例2|平地の木造アパートの1階

  • 構造級別:T構造
  • 家財評価額:200万円
  • 補償される事故:火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難、水災
  • 借家人賠償特約:5,000万円
  • 個人賠償責任特約:1億円
  • 契約期間:2年

この契約例では、保険料は2年間で22,900円(家財5,290円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。

こちらは平地にあり、しかも住宅の1階なので、水災の補償をつけています。

なお「例1」と比べると、構造級別がT構造となり耐火性能に劣っているものの、保険料の差はほとんどついていません。

これは家財評価額が「例1」では500万円なのに対し、「例2」では200万円と抑えられているのが理由です。

8.【参考】火災保険とセットで契約する地震保険

火災保険の契約を検討する際は、地震保険についても知っておく必要があります。

なぜなら、地震保険は単体での契約はできず、必ず火災保険とセットで契約しなければならないからです。

いずれも、住宅の建物・家財に対する補償を行う保険である点で共通していますが、補償の範囲や保険金等が異なります。

地震・噴火が原因の被害は、地震保険に入っていないと補償してもらえません。たとえば、火災であってもその原因が地震や噴火であれば、火災保険では補償されません。

そのため、火災保険に加え、地震保険にも加入することをおすすめします。

なお、地震保険の保険金は、火災保険で受け取れる額の半分にとどまります。なぜなら、地震保険の制度目的が、個別の建物や家財の損害をカバーするためではなく、震災で生活が破壊されるほどの損害を受けた場合に当面の生活費を確保することにあるからです。

地震保険の詳細については「地震保険は必要!データをもとに本音で語る」で解説しておりますので、あわせてご覧ください。

まとめ

火災保険とは、火災をはじめとしたさまざまな災害・事故による住宅の建物や家財に対する損害を補償する保険です。

最近では住宅に対する網羅的な補償を供えた保険という意味で、「住まいの保険」と呼ぶ場合もあります。

補償範囲が幅広い上に、一般的には火災などにより生じた損害を賄うのに必要十分な保険金が支払われるため、非常に心強い保険と言えます。

また火災保険では、貸主に対する賠償責任を補償する借家人賠償責任保険や、第三者に対する損害を幅広く補償する個人賠償責任保険などを特約として付けることができます。

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  • ・アパレル業(貨物保険) : 120万円⇒96万円(-20%
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保険の教科書 編集部

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