一戸建てを購入したときには、火災保険への加入を検討することになりますが、その際に保険料の相場はどのくらいになるか気になるところではないでしょうか。
一戸建ては集合住宅と異なり補償対象となる建物自体が自分の持ち物になるので、当然ながら保険料は集合住宅より高くなります。
この記事では、そもそも火災保険の保険料はどのような条件で決まるか解説した上で、一戸建て向けの火災保険の保険料はどのくらいになるか実際の契約例をもとに紹介しています。
あわせて、どのようにすれば保険料を抑えることができるかも紹介しているので、これから火災保険への加入を検討される方はぜひ参考にしてください。
保険の教科書 編集部
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目次
相場を見ていく前に、火災保険の保険料がどのような条件で決められるのか、主な条件をみていきましょう。
それが把握できれば、相場も理解しやすくなります。
一戸建てにおいて火災保険をかける場合の補償対象は、「建物のみ」「建物+家財」の2パターンです。
ただし、家財だけでも数百万円もしくはそれ以上の損害額に及ぶこともあることから、「建物+家財」両方に補償をつけた方がよいでしょう。
「建物」に分類されるのは建物本体の他、門・塀・車庫・物置などです。
一方、「家財」は家の中にあって持ち出し可能なもの全般を指します。具体例は以下の通りです。
なお、30万円を超える高額な貴金属・美術品は、原則として火災保険の対象とならないので注意してください。
これらは「明記物件」と呼ばれ、補償してほしい場合は別枠になるので、あらかじめ対象となるものをリストアップして保険会社へ通知する必要があります。その分、保険料も高くなります。
万が一のことがあった場合に支払われる保険金の上限額を「保険金額」と呼び、保険金額が高くなる方が保険料も高くなります。
保険金額は、「建物」「家財」それぞれで設定します。
まず建物に関しては、建物の建設費と同額を保険金額に設定するのが一般的です。
そうすれば建物の再建が必要になったときに、保険金で損壊する前と同等の建物を建て直すことができると考えられるためです。
なお建物の建築費が分からない場合の算出方法については、「火災保険の評価額とは何か？」で紹介しておりますので、興味があればあわせてご覧ください。
次に家財については、全ての家財の種類や数、金額をリストアップして保険金額を算出するのは現実的ではないため、目安となる「簡易計算表」を使うのが一般的です。
簡易計算表とは、世帯主の年齢や世帯人数、延床面積などの条件から、「家財の金額はだいたいこのぐらいだろう」という目安値を保険会社が導き出しまとめたものです。
以下、参考までにA損保の簡易計算表をみてみましょう。
| 単身世帯 (面積無関係) |
2人以上世帯(延床面積) | |||||
| 20㎡未満 | 20㎡～ 30㎡未満 |
30㎡～ 40㎡未満 |
40㎡～ 50㎡未満 |
|||
| 世帯主年齢 | 29歳以下 | 290万円 | 290万円 | 360万円 | 420万円 | 490万円 |
| 30歳～34歳 | 290万円 | 390万円 | 480万円 | 560万円 | 650万円 | |
| 35歳～39歳 | 290万円 | 540万円 | 660万円 | 780万円 | 900万円 | |
| 40歳～44歳 | 290万円 | 660万円 | 800万円 | 940万円 | 1,080万円 | |
| 45歳～49歳 | 290万円 | 750万円 | 910万円 | 1,070万円 | 1,230万円 | |
| 50歳以上 | 290万円 | 790万円 | 960万円 | 1,130万円 | 1,300万円 | |
この表をみると単身世帯であれば延床面積にかかわらず290万円、2人以上の場合は延床面積や世帯主の年齢によって大きく金額がかわっています。
この表をみて「これだけ保険金額が必要かな」と考える人もいるかもしれません。
ただテレビ・冷蔵庫・電子レンジ・洗濯機・パソコン・テーブル・ソファといった高額な家具・家電だけでもそれなりの金額になる世帯が多いのではないでしょうか。
また家族分の衣類全てが焼失した場合を考えると、その損害額はかなりの額になると想定されます。
火災保険の保険金の算出方法は「新価」と「時価」の2種類があり、契約時にどちらかを選択することになります。
まず「新価」とは損害を補償するのに必要となる額のことです。
たいして「時価」とは新価から経年劣化によって落ちた分の金額を差し引いた額をさします。
新価と異なり時価で算出された保険金では、損害をカバーできない可能性が高く、足りない分については貯金を切り崩すなどして確保しなければなりません。
このように時価を選ぶと、いざというときに必要な補償を行う保険の価値が半減してしまうので、最近では契約者が何も言わずとも新価が選ばれるのが一般的です。
ただし古い火災保険の契約では時価が選ばれていることも多いので、心配であれば保険証券などで確認するとよいでしょう。
次回の更新の際は、新価に変えることをおすすめします。
なお保険料を安くする目的で、損害が発生した場合にその中のいくらかを自己負担する「免責金額」という条件が設定されていることもあります。
契約見直しの際には、この免責金額もチェックするとよいでしょう。
火災保険の免責金額について詳細は「火災保険の免責って何？免責金額はどう決めればいい？」でも解説しておりますので、詳細を知りたい場合はこちらの記事をご覧ください。
火災保険が補償する災害・事故は、火災だけではありません。住宅が損害を受ける恐れがある以下のような種類についても、補償の範囲に含めることが可能です。
【火災保険の補償範囲】
| 火災 | 失火・もらい火によって生じた損害に対する補償
例：火災で家が焼けてしまった、など |
| 落雷 | 落雷による損害の補償
例：家の近くに雷が落ちて家電製品が故障した |
| 破裂・爆発 | 破裂・爆発による損害の補償
例：ガス漏れで爆発し住宅に損害が生じた |
| 風災・雹災（ひょうさい） 雪災（せつさい） |
風・雹・雪による損害に対する補償
例：台風による強風で窓ガラスが割れた |
| 水濡れ | 漏水をはじめとした水漏れによる損害に対する補償
例：賃貸住宅で上の階から水漏れし、家電製品が故障した |
| 水災 | 台風・集中豪雨など水が原因の損害に対する補償
例：台風で近くの川が氾濫し、床上浸水を起こした |
| 盗難 | 盗難被害に対する補償
例：家に泥棒が入り、現金や家電製品などが盗まれた |
| 騒擾（そうじょう）・集団行為などにともなう暴力行為 | 騒擾・集団行為を原因とした暴力や破壊行為による損害を補償
例：デモによる暴動で家が壊された |
| 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突 | 何がしかの物体が、建物の外からぶつかってきたときの損害を補償
例：家に自動車が突っ込んできた |
ご覧のように火災だけでなく、落雷・台風・盗難に至るまで火災保険の補償範囲は広くなっています。
住宅に対する総合的な保険となっているといえ、最近では火災保険のことを「住まいの保険」と呼ぶ保険会社が多くなっているのもそのためです。
そうして補償の範囲を広くするほど、保険料も高くなります。
カスタマイズできる範囲（どんな災害を補償範囲に加え、なにを外すか）は、保険商品によって異なります。
そのため火災保険を探す際には、どんなカスタマイズができるかもあわせて確認するとよいでしょう。
火災保険の保険料は、建物の耐火性能や広さによっても差が出ます。
建物の耐火性能が高いほど保険料が安くなり、延床面積が広いほど保険料は高くなるわけです。
その上で建物の耐火性能は以下3つに分類されます。
| 構造級別 | 概要 |
| M構造 （マンション構造） |
集合住宅（マンション・アパート）で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの |
| T構造 （耐火構造） |
①戸建て住宅で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの ②鉄骨造の集合住宅で、耐火性に関する基準（耐火構造・準耐火構造等）をみたさないもの ③木造の集合住宅・戸建て住宅で、耐火性に関する基準（耐火構造・準耐火構造等）をみたすもの |
| H構造 （そのほかの構造） |
M構造・T構造に該当しないもの（耐火性に関する公的な基準を一切みたさないもの） |
この中で耐火性能はM構造（マンション構造）→T構造（耐火構造）→H構造（そのほかの構造）の順に高くなり、耐火性能が高い方が保険料は安くなります。
これによって保険料に大きな差が生じるので、ご自身の家がどれに該当するかわからない場合は、建物のパンプレットや契約時の書面などで確認してみください。
また、「耐火構造」「準耐火構造」などについて詳しく知りたい場合は、以下のサイトをご覧ください。
火災保険の保険期間は、1年～10年の間で選択することができます。
保険期間はより長くした方が、一度に支払う保険料は高くなるかわりに、保険料の総額は安くなります。
実際にどのくらい安くなるかや、注意点などについては「（仮）保険契約期間」でくわしく紹介しておりますので、興味があればご覧ください。
保険料がどのように決まるかイメージできるようになったところで、火災保険の相場について、補償内容・保険料ともに標準的なA損保の契約例をもとにみていきましょう。
保険料は保険会社によって異なりますが、おおよそ今回紹介するA損保の契約例が適正額と認識していただいて構いません。
なお火災保険を選ぶときは、保険料だけが重視すべき点ではありません。
保険会社により初期対応の早さ、保険料をすぐに支払ってくれるかといった点に差があります。
また担当者が信頼できるかどうかも重要な点です。
保険料はあくまで火災保険を選択する際の条件の1つです。
この条件の場合、10年分の保険料は421,290円（建物314,830、家財106,460円）、1年あたりに換算すると42,129円です。
この場合、10年分の保険料は286,450円（建物223,660円、家財62,790円）です。1年あたりに換算すると28,645円です。
H構造よりもかなり保険料が抑えられているのがわかります。
火災保険の相場は、イメージできたでしょうか。
それでは火災保険の保険料を安くしたいときは、どのような方法があるでしょうか。
ここでは主だった方法をピックアップして紹介します。
火災保険の補償範囲については、前述したとおりで火災だけでなく落雷・水災・風災などさまざまな補償を含んでいます。
補償範囲を広げるほど保険料は高くなるので、必要のない補償を外し、保険料を安くするもの1つの手です。
たとえばご自宅が河川や海から離れた高台にあり洪水の被害の可能性が低いのであれば、水災の補償を外すという方法もあります。
これで保険料は安くなるので、ぜひチェックしたいポイントです。
なおご自宅の場所で災害の脅威がどのくらいあるかは、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」が参考になります。
ご自身の感覚だけでなく、こういった客観的なデータも参考にするとよいでしょう。
上述の通り、火災保険にセットする家財保険では、家財の金額をおおよその目安値である簡易計算表を用いて求めるのが一般的です。
しかしながら、たとえば家財は全て量販店で安く買いそろえているといった場合は、簡易計算表の値より少なく保険金額を設定してもよいかもしれません。
このように家財保険の金額をおさえることによって、保険料を安くすることが可能です。
保険会社によって同じ補償内容でも保険料に差が生じます。
そのため保険料を安くしたい場合は特に、複数の保険会社から見積もりをとり保険料を比較することをおすすめします。
ただし繰り返しになりますが、保険料はあくまで保険会社を比較する際のポイントの1つであり、そのほかも支払いの早さ、信頼性などもチェックしたいところです。
これも繰り返しになりますが、保険期間はできるだけ長くして、保険料を一括払いした方が保険料の総額は安くなります。
一度に支払う保険料は高くなってしまいますが、保険期間をできるだけ長くすることをおすすめします。
火災保険の保険料は、補償の範囲や保険金の上限額(保険金額)、建物の構造などによって決まります。
火災保険を選択する際には、このような条件やこの記事で紹介した相場の金額を把握した上で、保険料に着目してみるとよいでしょう。
また火災保険の保険料を抑えるためには、補償の範囲や保険金額が自分にとって適切かよく検討した上で、複数の保険会社から見積もりをとって比較してみることをおすすめします。
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