火災保険の相場とは?補償を充実させ保険料を抑えるポイント

火災保険は、家があれば必ず加入しているものです。

ただ、多くの方は、自分の家の火災保険の保険料は高いのか安いのか、よく分からないのではないでしょうか。

火災保険の保険料がリーズナブルかどうかを知るためには、火災保険でどんな補償を受けられるか、必要な補償は何かをイメージできた上で、保険料が何によって決まるか知っておく必要があります。

たとえば、火災保険で受けられる補償は火災だけではありません。風災・水災等の自然災害をはじめ、窃盗などの人災や、場合によっては他者とのトラブルにも対応してくれることもあります。保険料の相場は、これらのうちどこまでカバーしているかによって違ってきます。

また、建物の種類や構造によっても保険料が違います。

そこで今回は、火災保険の保険料が何によって決まるかということを踏まえた上で、具体的な保険料の相場を紹介していきます。

火災保険の契約内容の見直しを考えている人や、保険料に不安のある人は、是非ご覧ください。

1.火災保険の保険料は何で決まるか?

まず、火災保険の保険料の相場を知るためには、火災保険の保険料がどんな要因で決まるのかをイメージしておく必要があります。それは大きく以下の3つです。

  • 補償内容
  • 建物の種類・構造
  • 保険期間の長さ

それぞれ見ていきましょう。

1.1.補償内容

まず、最も重要なのが、火災保険で何の損害をどこまで補償してもらえるかです。

火災保険がカバーする範囲が広かったり、受けられる補償が手厚かったりすると、その分保険料が高くなります。

①火災保険がカバーする対象物

まず補償の対象物、つまり何に発生した損害をカバーするかです。

火災保険の補償対象は基本的に、「建物」、「家財」、「建物+家財」の3通りです。

持ち家の場合、基本的に「建物+家財」を選ぶことになるでしょう。なぜなら、家が火災や災害の被害に遭った場合、家の中の「家財」も使い物にならなくなるからです。使えなくなった家財を再び自己負担で揃えるのは相当大変です。

「建物」のみを選ぶのは、人に賃貸している場合か、空き家で何も置いていない場合に限られるでしょう。

これに対し、借家に住んでいる場合は建物には持ち主の大家さんが火災保険をかけるため、補償の対象となるのは「家財」のみです。

ちなみに、三井住友海上社の2017年10月の調査によると、標準世帯における「家財」の評価額は以下の通りです。

年代 独身世帯 夫婦のみ 夫婦・子供1人 夫婦・子供2人
25才前後 250万円 500万円 590万円 680万円
30才前後 590万円 680万円 770万円
35才前後 780万円 870万円 960万円
40才前後 1,070万円 1,160万円 1,250万円
45才前後 1,370万円 1,460万円 1,550万円
50才前後 1,440万円 1,560万円 1,650万円

上記の表を目安にすれば、少なくとも250万円の保険金額で保険をかけておいた方が良いことが分かりますね。

もちろん「家財」に保険をかけなければ、その分保険料を抑えることが出来るのですが、真っ先に削るべき部分ではないでしょう。

②損害の発生原因

次に損害の発生原因についてです。

火災保険では、火災や風災、洪水などの自然災害や、水道管の破裂などの構造物が壊れたことによる損害、窃盗や車での当て逃げ、外部から石を投げられて窓ガラスが割れてしまうなどの人災にまで補償を付けることができます。

さらに、地震保険特約を付ければ、地震災害や火山の噴火による災害についても備えることが可能です。

火災保険の保険料を最も左右するのがこの、損害の発生原因です。保険料を合理的な額にするためには、建物の立地状況や周辺の環境等によって、適切な補償範囲を設定することです。

たとえば、水災の補償について見てみましょう。

建物が建っている土地が大きな河川の近くや山間部であれば、洪水などのおそれがあるので、水災の補償は必須と考えられます。

これに対し、高台にある一軒家やマンション・アパートの上階部分ならば、洪水等による被害のおそれは考えにくいので、水災の補償は必要性が低いと考えられます。

③発生した損害をどこまでカバーしてもらえるか

最後に、損害が発生した場合にどこまでの範囲をカバーしてもらえるかです。これは、メインの補償内容とオプションの「特約」に分けて説明します。

メインの補償内容

火災保険は基本的に、実際に発生した損害を、限度額まで補償してもらえます。

限度額は、建物・家財の評価額で決まります。

評価基準には、新たに同等の建物を建てるのにいくらかかるか(家財ならば新品購入するのにいくらかかるか)で計算する「新価(再調達価格)」と、経年劣化を計算に入れた「時価」の2種類がありますが、元どおりの生活を回復できるようにするために「新価」をおすすめします。

実際、今日ではほとんどの契約が「新価」となっています。

特約

次に、オプションで付けられる「特約」です。

まず、建物や家財自体の損害以外に様々な費用がかかりますが、それを補償してもらえます。たとえば、家が火災等の被害で使えなくなってしまったら、建て直すまで他の家を借りて賃料を払わなければなりません。そういった場合の費用もカバーしてもらえます(臨時費用補償特約)。

また、近隣で火災が起きて火が自分の家に燃え移って燃えてしまった場合に、その損害を補償してもらえる特約があります(類焼損害補償特約)。この特約は意外に重要です。というのも、日本には失火責任法という法律があって、他から燃え移って損害が発生しても原則として損害賠償をしてもらえないためです。

火災保険では特約によって、そういった部分に対してまで、補償の範囲を広げることができます。

加えて、建物や家財とあまり関係ない日常生活のトラブルも補償してくれるような特約もあります。「個人賠償特約」です。

これは、誤って他人をケガさせてしまったりして、治療費等の損害賠償責任を負った場合に、それを補償してくれる特約です。

たとえば、自転車で歩行者にぶつけてケガをさせてしまった場合や、ケンカで相手を重体に追いやってしまった場合まで補償してくれる便利な特約で、保険料もそれほど高くありません。

A損保の火災保険の「個人賠償責任補償特約」だと、月々170円で、国内なら無制限、国外なら1億円まで補償してくれます。

「個人賠償特約」は、基本的に自動車保険と火災保険の特約としてのみ加入できるものなので、どちらかには必ずつけることをおすすめします。

保険の内容を考える際は、保険料を抑えるということだけに囚われず、本当に必要な補償対象を見極めることが重要です。

1.2.建物の種類・構造

次に、建物の種類や構造も保険料の額に影響します。「構造級別」と言い、「M構造」、「T構造」、「H構造」の3種類に分かれます。

この3種類を分けるのは、ごく大ざっぱに言ってしまえば、「燃えやすいか燃えにくいか」です。

建物が「一戸建て」か「集合住宅」か、柱が何で出来ているのか、耐火構造になっているのか、などによって、保険料に違いが出てくるのです。

分類は全ての保険会社に共通で、「M構造」「T構造」「H構造」の3種類です。

M構造⇒T構造⇒H構造、の順に燃えやすくなり、それにつれて火災保険の保険料が高くなっていきます。

構造級別 条件
M構造 集合住宅(マンション・アパート)で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの
T構造 ①戸建て住宅で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの
②鉄骨造の集合住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたさないもの
③木造の集合住宅・戸建て住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたすもの
H構造 木造の一戸建て・集合住宅で、耐火性に関する公的な基準を一切みたさないもの

自分の家の構造がどれにあたるかは、持ち家の場合は家の売買契約書または建築工事請負契約書、借家であれば賃貸借契約書から分かります。

もし「耐火構造」「準耐火構造」等、耐火性に関する公的な基準について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。

保険料の大ざっぱな傾向として、「一戸建て」より「集合住宅」の方が安くなっています。

また、コンクリート造や耐火構造など、災害に強い構造になっているものほど保険料が安くなっています。

保険料を見直す際には、まず「建物」の構造を確認してみると良いでしょう。

1.3.保険期間

最後の要因は保険の長さです。

火災保険は、自動更新制で、最長10年の保険期間が設けられており、長期であるほど保険料が安くなります。

どういうことかというと、保険期間を30年とした場合、更新までの期間は1~10年までの間で選択することが出来るのですが、1年ごとに更新するより、10年ごとの更新にしたほうが割安になるということです。

つまり、

  1. 保険期間5年で6回更新
  2. 保険期間10年で3回更新

を比べてみると、同じ補償内容でも、1の方が安くなるというわけです。

こまめに保険の内容を見直したい人は、細かく更新するのも1つの手ですが、最初の加入時に内容をしっかり吟味して、最長期間の10年で契約するのが賢明でしょう。

2.火災保険の相場はどのくらいなのか

保険料を決める要因が分かったところで、火災保険料の相場を、補償内容・保険料ともに標準的なA損保の火災保険を題材に見ていきましょう。

考えられる損害の発生原因やリスクについて、どこまで補償してもらうのかを吟味することで、どの程度保険料が変わってくるのかを見ていきます。

保険料は保険会社によって前後しますが、だいたい、以下に紹介する保険料の額前後が適正額だと思っていただいて間違いありません。

なお、火災保険に入る時、重視すべきなのは、保険料の安さだけではありません。保険会社によって初期対応の早さや、保険金をすぐ支払ってくれるか、といった点に差があるのも事実です。また、担当者が信頼できるかどうかも重要です。あくまで目安とお考え下さい。

条件その1|平地の住宅街の木造一戸建て(H構造)

  • 建物評価額:2,000万円(新価)
  • 床面積:100㎡
  • 家財評価額:300万円
  • 補償される事故:
  • 火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難、水災、破損・汚損
  • 契約期間:10年

この条件の場合、10年分の保険料は421,290円(建物314,830、家財106,460円)、1年あたりに換算すると42,129円です。

水害が起きた場合に浸水のおそれがあるので、水災の補償を付けています。また、建物の外壁の破損・汚損のリスクがあるので、破損・汚損の補償も付けています。

では、次に、同じ立地条件で、鉄筋コンクリート造で見てみましょう。

条件その2|平地の住宅街のコンクリート造一戸建て(T構造)

  • 建物評価額:3,000万円(新価)
  • 床面積:100㎡
  • 家財評価額:300万円
  • 補償される事故:
  • 火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難、水災、破損・汚損
  • 契約期間:10年

この場合、10年分の保険料は286,450円(建物223,660円、家財62,790円)です。1年あたりに換算すると28,645円です。

H構造よりもかなり保険料が抑えられます。なお、コンクリート造ということで建物の破損・汚損があまり気にならないのであれば、破損・汚損の補償を外すことも考えられます。その場合の保険料は10年で259,470円(建物206,390円、家財53,080円)となります。

では、同じような場所にある鉄筋コンクリート造のマンションの上階はどうでしょうか。

条件その3|平地の住宅街のマンションの上階(M構造)

  • 建物評価額:2,500万円(新価)
  • 床面積:100㎡
  • 家財評価額:300万円
  • 補償される事故:
  • 火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難
  • 契約期間:10年

この場合、10年分の保険料は108,010円(建物88,920円、家財19,090円)です。1年あたりに換算すると10,801円です。

立地条件は他と変わりませんが、マンションの上階ということで水災による被害のおそれは少ないため、水災の補償を外しています。また、外に露出している部分も少ないので、汚損・破損の補償も外しています。

その結果、保険料は他の場合よりそうとう抑えられます。

まとめ

火災保険の保険料が決まる要因と相場について、比較しがら紹介してきました。

火災保険の保険料が決まる要因は、補償内容、建物の種類・構造、保険期間です。

その中でも特に重要なポイントが、補償内容でしょう。

相場の比較では、補償範囲から水災を除くだけで保険料が大きく抑えられることが分かりました。

相場を意識しつつも、保険の内容を吟味し各々にとって最適な補償内容にすることが一番重要です。

しっかりと考えて、保険を自分好みにカスタマイズしましょう。

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  • ・アパレル業(貨物保険) : 120万円⇒96万円(-20%
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保険の教科書 編集部

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