火災保険の改定|値上がりの背景と見直しのポイント

2019年10月1日より火災保険料が改定され、地域によっては保険料が大幅に値上げされます。

その原因として挙げられているのは、昨今の異常気象や、建物の老朽化といったことです。

そこで今回は、2019年10月の改定について、改定の背景や、どの程度の変化があるのかについて見ていきます。

1.火災保険が改定される背景について

今回の火災保険料の改定には、自然災害や水濡れに対する損害の保険金の支払いが増加したことが影響しています。

特に、台風の巨大化、ゲリラ豪雨の頻発等による風災や水災、異常気象による雪災によって、保険金の支払い件数が大幅に増加しています。

また、夏は暑く冬は寒いという昨今の天候事情や、建物の老朽化が原因となり、水道管の破損による水濡れの被害が増えています。

火災保険の保険金の財源は、契約者の保険料です。

したがって、保険金の支払の増加すると、それに合わせて保険料を上げなければ、仕組みが破綻してしまうのです。

2.保険料はどれくらい上がるか?

保険会社が保険料を設定するときに参考にするのは、損害保険料算出機構が定める「参考純率」です。

参考純率とは、保険料のうち、保険金に充てられる部分の参考値です。

火災保険の保険料は、参考純率と、保険会社の運営費の付加保険料を決める「付加保険料率」で構成されています。

つまり、保険料が同じ金額の場合、参考純率が高ければ高いほど、保険会社の利益がなくなってしまうわけです。

損害保険料率機構による2018年5月21日の金融庁への届出によると、平均で5.5%引き上げられます。

以下は、この損害保険料率機構の届出の内容を基に、保険金額が建物2,000万円、家財1,000万円の場合における、東京都・大阪府・愛知県の改定率と、構造級別に今回の改定で改定率が最大・最小となる都道府県の一覧を表にしたものです。

 
M構造 H構造 H構造
都道府県 改定率(%) 都道府県 改定率(%) 都道府県 改定率(%)
三大都市圏
東京都 +20.4 東京都 +6.3 東京都 +6.2
大阪府 +12 大阪府 +1.8 大阪府 ▲2.6
愛知県 +7.2 愛知県 ▲1.5 愛知県 ▲9.8
最大 鹿児島県 +40.1 熊本県 +24.4 熊本県 +25.9
最小 愛媛県 +4.1 三重県 ▲8.7 三重県 ▲17.3

今回の改定では、M構造(マンション構造)における改定率が特に高いことが分かります。なお、都道府県別では九州の改定率が高くなっています。これは自然災害の被害が特に九州地方で増加していることによると考えられます。

ここで、M構造の改定率が高くなっている点について説明します。

ちなみに、構造級別ごとの分類基準はそれぞれ以下のようになります。

構造級別 意味
M構造 集合住宅(マンション・アパート)で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの
T構造 ①戸建て住宅で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの
②鉄骨造の集合住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたさないもの
③木造の集合住宅・戸建て住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたすもの
H構造 木造の一戸建て・集合住宅で、耐火性に関する公的な基準を一切みたさないもの

このうち、保険料はM構造が最も安く、T構造、H構造と高くなっていきます。

もともと、M構造の建物の参考純率は低く設定されていました。なぜなら、建物自体が大きく、構造的にも燃えにくい構造であるためです。火災等のリスクに強く、保険会社としては保険金を支払う可能性が低いとみなされため、その分保険料を抑えることができました。

しかし、先にお伝えした通り、今回の改定の原因になったのは異常気象による水災や雪災、建物の老朽化によって引き起こされる水濡れなどです。

水災や雪災といった自然災害による被害については、火災などに比べると、建物の構造による差が少なくなっています。

また、日本のM構造の建物には建築年数が古いものが多くなってきていて、水濡れなどの災害に対するリスクが上がってきています。

このように、今回の改定でM構造の建物の火災保険の保険料が大幅に増加する理由は、他の構造との災害リスクの差が少なくなったことが原因であると考えられます。

3.火災保険の見直しをする際のポイント

以上の通り、今回の改定で保険料が大幅に増加する可能性があります。

急な保険料の増加で生活が圧迫されてしまっては困ります。そこで、この改定の後に更新があれば、それを機に火災保険の見直しをしてみることをおすすめします。

ここからは、火災保険の見直しのポイントを紹介します。

3.1.補償内容を確認する

まず、補償内容を確認し、不要な補償があれば外し、必要な補償がなければ補うことです。

火災保険において選択できる補償の範囲には以下のようなものがあります。

①火災・落雷・破裂・爆発

火災保険のベースとなる補償です。

火災や落雷などによる直接的な損害はもちろん、落雷が原因で電化製品がショートしてしまった場合などや、スプレー缶の破裂による損害等、細かいところまで補償されます。

②風災・雹災・雪災

暴風雨や豪雪など、空中からの脅威に対して補償してくれます。

「風災・雹災・雪災」の補償範囲は、雨が原因の雨漏りや、暴風で窓が割れ、家財が濡れてしまった場合などに限られます。昨今の異常気象を考えると、重要度が年々上がっている補償といえます。

一度地上に降り注いで起こる洪水や土砂崩れなどの災害は含まれません。こちらは「水災」の対象となります。

③水災

洪水や高潮、土砂崩れなど、水が原因で発生する災害に備えることができるものです。

「風災・雹災・雪災」とは逆に、補償される範囲が「地上から発生する災害」に限られます。

例えば、川の氾濫等による洪水や融雪洪水は「水災」に含まれますが、暴風雨による雨漏りなどは含まれず、「風災・雹災・雪災」の対象になります。

勘違いされやすいのですが、「地震が原因の津波など」については、地震保険で補償されるもので、火災保険の「水災」では補償されません。

④水濡れ

給排水設備、つまり水道管などの故障による水濡れや、マンションなどで上階からの水濡れ被害が原因で、建物や家財などに損害があった場合について補償してくれます。

自然災害による損害については補償されません。

築年数の高い住宅などでは需要になってくる補償でしょう。

⑤盗難や衝突事故などの人災

盗難や自動車が家に突っ込んでくる事故など、「人災」についての補償です。

特に都心で住む場合に発生しやすいリスクなので、必要に感じる人は多いでしょう。

⑥汚損・破損

家の内部で起こる事故について補償してくれます。

掃除機でテレビやパソコンのコード類を引っ掛けてしまい、落下によって破損させてしまった場合や、子供が遊んでいる中で、窓ガラスを割ってしまった場合など、家の中で起こる事故は意外と多く、つけておくと安心な補償です。

⑦その他の補償(特約)

自分で火災を出して隣家等へ燃え移らせ、損害を与えてしまった場合、失火責任法という法律があり、原則として損害賠償責任を負わないことになっています。

ただし、そういう場合でも、迷惑をかけることは間違いないので、隣家等の火災保険で賄えない分をカバーしてあげられる特約(類焼損害補償特約)、見舞金を補償してくれる特約(失火見舞費用特約)等があります。

今回の改定は水災や雪災、水濡れなどの保険料支払いが増加したのが背景ですが、異常気象で雨や雪が増えたと言っても、風災や雪災はともかく、マンションの上層階や河川・山が近くにない地域であれば「水災」の補償は必要ない場合が多いです。

また、周りが畑で、隣家への距離が遠いのであれば、火災が起きても周りに火が回る可能性は低いので、失火見舞費用特約や類焼損害補償特約は不要であると判断できます。

このように、今一度補償内容を見直すことで、保険料を抑えることが可能です。

3.2.建物評価額の評価方法をチェック

長期で契約していた場合、まず見直すべきなのが、建物評価額の算出方法についてです。

建物の評価方法には「新価(再調達価格)」と「時価」の2通りがあり、現在は「新価」で評価されるのが一般的です。

新価は、災害等で損壊した建物や家財を、改めて新品で再購入するのに必要な費用を算出して、評価額を打ち出す評価方法となっています。

新価で評価されていれば、災害で建物や家財を失っても、それらを取り戻すのに必要なお金を確保できます。

これに対し、時価の場合、新築時や新品購入時から災害発生までの経年劣化分を差し引いた価値で評価額を算出する方法となっています。

時価で評価された場合、建物を建て直したり家財を買い直したりするのに足りません。つまり、火災保険の恩恵を最大限受けることができないのです。

1988年10月よりも前に契約した火災保険の場合、評価方法が時価になっている可能性があります。火災保険を見直す際には、評価方法をよく確認の上、新価で契約するようにしましょう。

また、評価方法が新価であったとしても注意が必要です。

なぜなら、もし火災保険加入後にインフレ等によって建築材の価格が高騰していった場合、再建築に必要な金額に保険金が届かないこともあるからです。

長期契約であるほどそのようなことが起こる可能性は高くなるので、現在加入している保険の評価方法が新価であっても、定期的に見直しすることをおすすめします。

3.3.家財保険の保険金額を見直す

建物は不動産ともいうように、流動的な財産ではありませんが、家財の場合は話が別です。

何年も生活するうちに、ほぼ確実に家財の内訳が変わっていることでしょう。

よって、家財の評価額を再度見直し、適正な評価額を算出し、保険金を決定し直す必要が出てきます。

例えば、家の中の高価な電気製品が日に日に増えていっているのであれば、保険金はより多く必要になりますし、子供の独り立ちなどで家財が昔より減っていれば保険金を減らしてもよい可能性があります。

また、家財の保険金の評価には、各保険会社が打ち出している簡易計算表が利用されますが、この簡易計算表も定期的な変更が行われているのです。

つまり、保険の見直しをすれば、家財の内容が変わっていなかったとしても保険金が増減する可能性があるということになります。

以上のことから、家財についても火災保険の定期的な見直しをすることをおすすめします。なお、家財保険の保険料の詳細については「火災保険を家財にかけることの必要性と重要性を考える」をご覧ください。

まとめ

2019年10月1日の火災保険料の改定についてお話ししてきました。

今回の改定では、M構造の建築物に対する保険料が大幅に増加し、地域では九州地方が大幅に増加する傾向があります。

この改定を機に、一度、保険の見直しを行ってみるのも良いでしょう。

特に長期契約をしていたのであれば、見直しによって、適正な保険料で適正な保険金を受けることができる可能性があります。

今後も火災保険料は増加していく可能性が高いですが、安心して日常生活を送るためには必要不可欠な保険です。契約内容や最新の保険商品をこまめに確認し、最適なものにアップデートしていくようにしましょう。

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保険の教科書 編集部

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