火災保険は長期で契約することが多い保険なので、いつの間にか満期が近づいていたということもあります。その際、更新の手続方法が分からず困ってしまったという話をよくうかがいます。
また、更新の際に火災保険の見直しをするにしても、見直しのポイントを知らないと意味がありません。
そこで今回は、火災保険の更新時の手続や注意点、更新のポイントについて解説します。
あわせて、2021年1月に行われることが予想される保険料改定についてもお伝えします。
保険の教科書 編集部
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目次
まず、火災保険更新の際に取りうる選択肢についてお話します。以下の2つです。
それぞれについて説明します。
まずは、今までと同じ保険会社で保険契約の更新を行う場合です。
保険契約の満期が近づくと、保険会社から更新日の通知が来ます。
もし今までと同じ契約内容で更新を行う場合であれば、代理店や保険会社に出向いて更新手続きを行うか、申請書を郵送することで更新完了です。
最近ではネット上で手続きを行うこともできます。
参考：オンラインお見積り・ご契約手続き | セコム安心マイホーム保険 | セコム損保
ただし、更新時に契約内容を見直す場合は、代理店や保険会社のスタッフと相談することになります。
次に、更新せず、他社の火災保険に乗り換える場合です。
基本的に火災保険は契約期間が過ぎてしまえば契約打ち切りになるため、乗り換える保険会社に相談に行き、新規で契約を行えば問題ありません。
ただし、注意しなければならないのが、手続のタイミングです。
もし契約満了後に火災保険の見直しを行うと、契約までの間、補償がない期間が生まれてしまいます。この間に災害が発生し、建物や家財が損壊してしまっても、補償を受けることはできません。
必ず契約満了前に新規契約を行うようにしてください。
また、他社に乗り換える場合は、今までの火災保険が自動更新になっていないかを確認する必要があります。
もし自動更新契約をしている場合、契約満了とともに自動的に更新が行われるため、その状態で他社の火災保険に加入してしまうと二重契約になってしまうのです。
保険会社から満期についての通知が来た際には、次回の保険をどうするか考える前に、契約が自動更新になっているのか否かをチェックしてください。
積立型火災保険は、現在ではほとんど見られなくなった商品なのですが、昔に長期契約で火災保険に加入した場合、当時の積立型火災保険に加入している可能性があります。
かつては火災保険の長期契約が最長36年であったことと、それなりに利率の良いものもあったことから、火災保険でも積立型の商品に加入するメリットがありました。
しかし、現在では火災保険の契約期間が10年までとなっており積立期間を長く確保できないことや、利率のものがなくなってきたこともあり、積立型火災保険に加入するメリットがなくなってしまい、それに合わせて商品自体もほとんど姿を消してしまったのです。
もし、現在加入している火災保険が積立型であった場合、満期保険金を受け取れることがあります。
この場合、上記のような手続の他に、満期保険金を受け取るための手続が必要になる可能性があるので注意が必要です。
必要な手続きがあるのかどうか、代理店や保険会社に事前に確認しておくと、受取がスムーズになります。
解約時に受け取れる満期保険金は所得税と住民税の対象となり、確定申告が必要です。
なお、満期保険金にかかる税金の種類は、契約者と受取人が同じかどうかで決定します。次に説明します。
先述の通り、契約者と受取人が同じ場合、満期保険金は「一時所得」として扱われ、所得税と住民税が発生する可能性があります。
一時所得の額の計算式は以下の通りです。
｛満期保険金額－必要経費－50万円（特別控除）｝×1/2
この計算式で「必要経費」にあたるのは、満期までに支払った保険料などです。もし課税される一時所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
ただし、50万円の特別控除を受けられるので、申告が必要なケースはそこまで多くありません。
火災保険は、長期で契約することの多い保険です。
そのため、契約期間中に契約内容と実際に必要な補償が食い違う可能性が高く、自身の加入しているものが時代遅れになっているケースが多々あります。
時代にあった保険内容にするためにも、火災保険の更新の際には、保険の見直しを行うのがおすすめです。
ここでは火災保険を見直す際のポイントを紹介します。
長期で契約していた場合、まず見直すべきなのが、建物・家財等の評価額です。
建物の評価方法には「新価（再調達価格）」と「時価」の2通りがあり、現在は「新価」で評価されるのが一般的です。
新価は、災害等で損壊した建物や家財を、改めて新品で再購入するのに必要な費用を算出して、評価額を打ち出す評価方法となっています。
新価で評価されていれば、災害で建物や家財を失っても、それらを取り戻すのに必要なお金を確保できるというわけです。
対して、時価の場合、新築時や新品購入時から災害発生までの経年劣化分を差し引いた価値で評価額を算出する方法となっています。
時価で評価された場合、建物を建て直したり家財を買い直したりするのに十分な保険金を受け取ることができません。これでは火災保険の意味がありません。
昔契約した保険の場合、評価方法が時価になっている可能性があります。火災保険を見直す際には、新価を選ぶようにしてください。
ただし、評価方法が新価であったとしても注意が必要です。
新価の場合、建物のの評価額の決定は加入時になされます。そのため、もし世の中の変化によって建築材などが高騰していった場合、再建築に必要な金額に保険金が届かないこともあるのです。
長期契約であるほどそのようなことが起こる可能性は高くなるので、現在加入している保険の評価方法が新価であっても、定期的に見直しすることをおすすめします。
詳しくは「火災保険の建物評価額とは？損害を確実にカバーするのに不可欠なこと」をご覧ください。
家財の保険金額は、建物と別に考える必要があります。
建物とは違い、何年も生活するうちに、家財の内訳が変わっていることも多々あります。例えば、家電製品などは時代の流れに合わせて増えていることがあるし、生活に必須な洗濯機や冷蔵庫なども、新しいものに買い替えている可能性があります。
また、子どもが生まれたり、あるいは子どもが独り立ちしたりなどして、家具の増減などが起こっている可能性もあります。
このような家財の増減は、元々加入している火災保険が長期契約であればよくあることです。
したがって、家財の評価額を再度見直し、適正な評価額を算出し、保険金を決定し直す必要が出てきます。
加えて、家財の保険金の評価には、各保険会社が打ち出している簡易計算表を参考に決定されるのですが、この簡易計算表も定期的な変更が行われているのです。
つまり、保険の見直しをすれば、家財の内容が変わっていなかったとしても保険金が増減する可能性があるということになります。
以上のことから、家財についても火災保険の定期的な見直しをすることをおすすめします。
補償内容についても、見直しが必要な場合があります。それは、無駄な補償を外す場合と、必要な補償を追加する場合です。
なお、火災保険の基本的な補償範囲・補償内容については、詳しくは「火災保険の選び方｜必要な補償を備えるため知っておきたいこと」をご覧ください。
補償内容を確認し、不要な補償があれば外し、必要な補償がなければ補うことです。
まず、補償内容を確認します。火災保険の補償内容は以下の通りです。
それぞれの補償内容を理解すれば、足りない補償や、過剰な補償が分かります。
火災保険のベースとなる補償です。
火災や落雷などによる直接的な損害はもちろん、落雷が原因で電化製品がショートしてしまった場合などや、スプレー缶の破裂による損害等、細かいところまで補償されます。
暴風雨や豪雪など、空中からの自然の脅威に対して補償してくれます。
「風災・雹災・雪災」の補償範囲は、雨が原因の雨漏りや、暴風で窓が割れ、家財が濡れてしまった場合などに限られます。昨今の異常気象を考えると、重要度が年々上がっている補償といえます。
一度地上に降り注いで起こる洪水や土砂崩れなどの災害は含まれません。こちらは「水災」の対象となります。
洪水や高潮、土砂崩れなど、水が原因で発生する災害に備えることができるものです。
「風災・雹災・雪災」とは逆に、補償される範囲が「地上から発生する災害」に限られます。
例えば、川の氾濫等による洪水や融雪洪水は「水災」に含まれますが、暴風雨による雨漏りなどは含まれず、「風災・雹災・雪災」の対象になります。
勘違いされやすいのですが、「地震が原因の津波など」については、地震保険で補償されるもので、火災保険の「水災」では補償されません。
給排水設備、つまり水道管などの故障による水濡れや、マンションなどで上階からの水濡れ被害が原因で、建物や家財などに損害があった場合について補償してくれます。
自然災害による損害については補償されません。築年数の高い住宅などで重要な補償です。
盗難や自動車が家に突っ込んでくる事故など、「人災」についての補償です。
建物自体と、建物内の物が汚損・破損した場合についての補償です。
掃除機でテレビやパソコンのコード類を引っ掛けてしまい、落下によって破損させてしまった場合や、子供が遊んでいる中で、窓ガラスを割ってしまった場合などをカバーしてくれます。
自分で火災を出して隣家等へ燃え移らせ、損害を与えてしまった場合、失火責任法という法律があり、原則として損害賠償責任を負わないことになっています。
ただし、そういう場合でも、迷惑をかけることは間違いないので、隣家等の火災保険で賄えない分をカバーしてあげられる特約（類焼損害補償特約）、見舞金を補償してくれる特約（失火見舞費用特約）等があります。
その他に、個人賠償特約があります。これは、日常生活で他人の身体、財産に損害を与えてしまった場合に、賠償金等をカバーしてくれるものです。
たとえば、自転車に乗っていて通行人にケガを負わせた場合の賠償金等もカバーしてくれます。
近年、自転車保険が義務化されていますが、この個人賠償特約に加入していれば、自転車保険の代わりになります。
この補償を付けられるのは、主に火災保険と自動車保険の「特約」としてです。単体での保険としては存在しません。特約の保険料は安いので、火災保険か自動車保険のどちらか一方に付けておくことをおすすめします。
補償内容を把握したら、無駄なものがないかを検討します。
たとえば、マンションの上層階や河川・山が近くにない地域であれば、床上浸水のリスクはほぼないので、「水災」の補償の必要性は乏しく、外してしまっても問題はありません。
また、周りが畑で、隣家への距離が遠いのであれば、火災が起きても周りに火が回る可能性は低いので、類焼損害補償特約や失火見舞費用特約は不要であると判断できます。
もし、加入時に訳も分からずとりあえず火災保険を決めてしまったという場合は、このような「ムダな補償」を付けている可能性があります。
建物の立地や階層などをしっかりと把握し、最適な補償内容にすることで、保険料を抑えて必要十分な保険の補償を受けられます。
逆に、加入後に必要性が大きくなる補償内容もあります。
たとえば、昨今、自然災害や地震の被害が多く発生し、それらから家を守る必要性も高まってきました。火災保険は台風、豪雨、水害をはじめとする自然災害も補償範囲としてカバーすることができますので、それらの補償がきちんと備えられているか、確認して、もし足りないのであれば、追加する必要があります。
また、見落としがちなのが地震保険です。地震保険は、地震によって家や財産が失われてしまった場合に、当面の生活に必要なお金を速やかにカバーするための保険です。火災保険では、地震による火災や津波等で被害を受けた場合は補償してもらえないので、地震保険に入るしか手段がありません。
地震保険の運営において、民間の保険会社は利益を上げておらず、どの保険会社で加入しても保険料や補償内容は完全に同じです。つまり、補償内容の割にお得な保険と言えますので、入っておくに越したことはありません。
地震保険の必要性については「地震保険は必要！データをもとに本音で語る」をご覧ください。
保険期間も見直しの重要なポイントです。火災保険は、契約期間を長くするほど保険料が安くなります。
契約期間は最長10年まで設定できます。
長期契約の保険料は、1年間の保険料に所定の長期係数をかけて計算します。その長期係数は、契約期間が長くなるほど割安な保険料になる仕組みです。
| 保険期間 | 長期係数 |
| 2年 | 1.85 |
| 3年 | 2.7 |
| 4年 | 3.5 |
| 5年 | 4.3 |
| 6年 | 5.1 |
| 7年 | 5.9 |
| 8年 | 6.7 |
| 9年 | 7.45 |
| 10年 | 8.2 |
たとえば、年間3万円の火災保険料で10年契約をする場合、普通は3万円×10年となるのですが、長期係数が適応されるので、3万円×8.2で計算することになるのです。
ただし、保険期間を見直して長く設定し直す場合、以下の2点に注意が必要です。
解約返戻金を受け取れるので、損は少ないです。長期契約の割引率は魅力なので、なるべく長期で契約するのがおすすめです。
まず、長期契約にする場合、火災保険の補償内容を忘れてしまいがちなので、補償内容のポイント（補償範囲、保険金額、重要な特約等）を押さえておく必要があります。
また、短期の契約と違って、更新の時に契約内容を見直す機会が少なくなりますので、ライフスタイルの変化に応じ、意識して補償内容をチェックして、必要があれば見直すことも重要です。
なお、長期契約の中途解約でも、残りの期間の額に応じた額の解約返戻金を受け取れますので、損は少ないと言えます。
最近の報道によれば、損害保険会社各社が火災保険の保険料の改定を2021年1月に行い、保険料を6～8%値上げする見通しです。
直近では2019年10月に改定があったばかりですが、この矢継ぎ早の改定の背景には、自然災害や水濡れに対する損害の保険金の支払いが増加していることがあります。
特に、台風の巨大化、ゲリラ豪雨の頻発等による風災や水災、異常気象による雪災によって、保険金の支払い件数が大幅に増加しています。
また、夏は暑く冬は寒いという昨今の天候事情や、建物の老朽化が原因となり、水道管の破損による水濡れの被害が増えています。
火災保険の保険金の財源は、契約者の保険料です。
したがって、保険金の支払件数・金額が増加すると、それに合わせて保険料を上げなければ、火災保険の仕組み自体が破綻してしまうのです。
保険会社が保険料を設定するときに参考にするのは、損害保険料算出機構が定める「参考純率」です。
参考純率とは、保険料のうち、保険金に充てられる部分の参考値です。
火災保険の保険料は、参考純率と、保険会社の運営費の付加保険料を決める「付加保険料率」で構成されています。
つまり、保険料が同じ金額の場合、参考純率が高ければ高いほど、保険会社の利益がなくなってしまうのです。
前回の2019年10月の改定の際は、参考純率が平均で5.5%引き上げられました(損害保険料率機構【火災保険】参考純率改定のご案内)。
以下は、前回改定で、東京都・大阪府・愛知県の改定率と、改定率が最大・最小となった都道府県の一覧を「構造級別」ごとに表にしたものです(保険金額が建物2,000万円、家財1,000万円の場合)。
| M構造 | T構造 | H構造 | ||||
| 都道府県 | 改定率（%） | 都道府県 | 改定率（%） | 都道府県 | 改定率（%） | |
|
三大都市圏
|
東京都 | +20.4 | 東京都 | +6.3 | 東京都 | +6.2 |
| 大阪府 | +12 | 大阪府 | +1.8 | 大阪府 | ▲2.6 | |
| 愛知県 | +7.2 | 愛知県 | ▲1.5 | 愛知県 | ▲9.8 | |
| 最大 | 鹿児島県 | +40.1 | 熊本県 | +24.4 | 熊本県 | +25.9 |
| 最小 | 愛媛県 | +4.1 | 三重県 | ▲8.7 | 三重県 | ▲17.3 |
前回の改定では、M構造（マンション構造）における改定率が特に高かったことが分かります。
従来、M構造の建物の参考純率は低く設定されていました。なぜなら、建物自体が大きく、構造的にも燃えにくい構造であるためです。火災等のリスクに強く、保険会社としては保険金を支払う可能性が低いとみなされため、その分保険料を抑えることができました。
しかし、先にお伝えした通り、今回の改定の原因になったのは異常気象による水災や雪災、建物の老朽化によって引き起こされる水濡れなどです。
水災や雪災といった自然災害による被害については、火災などに比べると、建物の構造による差が少なくなっています。
また、日本のM構造の建物には建築年数が古いものが多くなってきていて、水濡れなどの災害に対するリスクが上がってきています。
このように、今回の改定でM構造の建物の火災保険の保険料が大幅に増加する理由は、他の構造との災害リスクの差が少なくなったことが原因であると考えられます。
次に、都道府県別では九州の改定率が高くなっています。これは自然災害の被害が特に九州地方で増加していることによると考えられます。
これらのことからすると、2021年1月の改定も、前回と似たような傾向になる可能性が高いと考えられます。
火災保険の更新、見直しにおける手続方法などを紹介してきました。
火災保険の契約期間が満了する場合、どうするにせよ、契約期間満了前に手続きを行うことが重要です。
火災保険の見直しを行う場合は、保険金を算出するための評価額の評価方法が「時価」になっているか、家財の内容が変わり必要な保険金額が変わっていないか、確認する必要があります。
定期的な見直しは、火災保険と安心して付き合うために重要なことです。更新時には保険内容をそのままにせず、一度見直しを検討することをおすすめします。
なお、2021年1月に火災保険の保険料の改定が行われる見込みです。これは、毎年のように発生する大水害等による損害保険金の支払いの増大を受けてのもので、多くの地方で保険料が増加する傾向が予想されます。
この改定を機に、一度、保険の見直しを行ってみることをおすすめします。
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