火災保険は長期で契約することが多い保険なので、いつの間にか満期が近づいていたということも多いでしょう。その際、更新の手続方法が分からず困ってしまったという話はよくあります。
また、更新の際に火災保険の見直しをするにしても、見直しのポイントを知らないと意味がありません。
そこで今回は、火災保険の更新時の手続や注意点、更新のポイントについて解説します。
まず、火災保険更新の際に、加入者が取ることができる選択肢についてお話ししていきます。
火災保険更新時に加入者が取りうる行動は、以下の2つです。
それぞれ見ていきましょう。
まずは、今までと同じ保険会社で保険契約の更新を行う場合です。
保険契約の満期が近づくと、保険会社から更新日の通知が来ます。
もし今までと同じ契約内容で更新を行う場合であれば、代理店や保険会社に出向いて更新手続きを行うか、申請書を郵送することで更新完了です。
最近ではネット上で手続きを行うこともできます。
参考：オンラインお見積り・ご契約手続き | セコム安心マイホーム保険 | セコム損保
ただし、更新時に契約内容を見直す場合は、代理店や保険会社のスタッフと相談することになります。
次に、更新せず、他社の火災保険に乗り換える場合です。
基本的に火災保険は契約期間が過ぎてしまえば契約打ち切りになるため、乗り換える保険会社に相談に行き、新規で契約を行えば問題ありません。
ただし、注意しなければならないのが、手続のタイミングです。
もし契約満了後に火災保険の見直しを行うと、契約までの間、補償がない期間が生まれてしまいます。この間に災害が発生し、建物や家財が損壊してしまっても、補償を受けることはできません。
必ず契約満了前に新規契約を行うようにしましょう。
また、他社に乗り換える場合は、今までの火災保険が自動更新になっていないかを確認する必要があります。
もし自動更新契約をしている場合、契約満了とともに自動的に更新が行われるため、その状態で他社の火災保険に加入してしまうと二重契約になってしまうのです。
保険会社から満期についての通知が来た際には、次回の保険をどうするか考える前に、契約が自動更新になっているのか否かをチェックしましょう。
積立型火災保険は、現在ではほとんど見られなくなった商品なのですが、昔に長期契約で火災保険に加入した場合、当時の積立型火災保険に加入している可能性があります。
かつては火災保険の長期契約が最長36年であったことと、それなりに利率の良いものもあったことから、火災保険でも積立型の商品に加入するメリットがありました。
しかし、現在では火災保険の契約期間が10年までとなっており積立期間を長く確保できないことや、利率のものがなくなってきたこともあり、積立型火災保険に加入するメリットがなくなってしまい、それに合わせて商品自体もほとんど姿を消してしまったのです。
もし、現在加入している火災保険が積立型であった場合、満期保険金を受け取れることがあります。
この場合、上記のような手続の他に、満期保険金を受け取るための手続が必要になる可能性があるので注意が必要です。
必要な手続きがあるのかどうか、代理店や保険会社に事前に確認しておくと、受取がスムーズになります。
解約時に受け取れる満期保険金は所得税と住民税の対象となり、確定申告が必要です。
なお、満期保険金にかかる税金の種類は、契約者と受取人が同じかどうかで決定します。次に説明します。
先述の通り、契約者と受取人が同じ場合、満期保険金は「一時所得」として扱われ、所得税と住民税が発生する可能性があります。
一時所得の額の計算式は以下の通りです。
｛満期保険金額－必要経費－50万円（特別控除）｝×1/2
この計算式で「必要経費」にあたるのは、満期までに支払った保険料などです。もし課税される一時所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
ただし、50万円の特別控除を受けられるので、申告が必要なケースはそこまで多くありません。
火災保険は、長期で契約することの多い保険です。
そのため、契約期間中に契約内容と実際に必要な補償が食い違う可能性が高く、自身の加入しているものが時代遅れになっているケースが多々あります。
時代にあった保険内容にするためにも、火災保険の更新の際には、保険の見直しを行うのがおすすめです。
ここでは火災保険を見直す際のポイントを紹介します。
長期で契約していた場合、まず見直すべきなのが、建物評価額の算出方法についてです。
建物の評価方法には「新価（再調達価格）」と「時価」の2通りがあり、現在は「新価」で評価されるのが一般的です。
新価は、災害等で損壊した建物や家財を、改めて新品で再購入するのに必要な費用を算出して、評価額を打ち出す評価方法となっています。
新価で評価されていれば、災害で建物や家財を失っても、それらを取り戻すのに必要なお金を確保できるというわけです。
対して、時価の場合、新築時や新品購入時から災害発生までの経年劣化分を差し引いた価値で評価額を算出する方法となっています。
時価で評価された場合、建物を建て直したり家財を買い直したりするのに十分な保険金を受け取ることができません。これでは火災保険の意味がありません。
昔契約した保険の場合、評価方法が時価になっている可能性があります。火災保険を見直す際には、新価で契約するようにしましょう。
ただし、評価方法が新価であったとしても注意が必要です。
新価の場合、建物のの評価額の決定は加入時になされます。そのため、もし世の中の変化によって建築材などが高騰していった場合、再建築に必要な金額に保険金が届かないこともあるのです。
長期契約であるほどそのようなことが起こる可能性は高くなるので、現在加入している保険の評価方法が新価であっても、定期的に見直しすることをおすすめします。
詳しくは「火災保険の建物評価額とは？損害を確実にカバーするのに不可欠なこと」をご覧ください。
家財の保険金額は、建物と別に考える必要があります。
建物とは違い、何年も生活するうちに、家財の内訳が変わっていることが多いでしょう。例えば、家電製品などは時代の流れに合わせて増えているでしょうし、生活に必須な洗濯機や冷蔵庫なども、新しいものの買い替えている可能性があります。
また、子供の出産や独り立ちなどで、家具の増減などが起こっている可能性もあります。
このような家財の増減は、元々加入している火災保険が長期契約であるほどあり得るものです。
よって、家財の評価額を再度見直し、適正な評価額を算出し、保険金を決定し直す必要が出てきます。
加えて、家財の保険金の評価には、各保険会社が打ち出している簡易計算表を参考に決定されるのですが、この簡易計算表も定期的な変更が行われているのです。
つまり、保険の見直しをすれば、家財の内容が変わっていなかったとしても保険金が増減する可能性があるということになります。
以上のことから、家財についても火災保険の定期的な見直しをすることをおすすめします。
火災保険の更新について、各パターンにおける手続方法などを紹介してきました。
火災保険の契約期間が満了する場合、どうするにせよ、契約期間満了前に手続きを行うことが重要です。
また、代理店や保険会社に確認を入れると、無用なトラブルがなく安心です。
火災保険の見直しを行う場合は、保険金を算出するための評価額の評価方法が「時価」になっているか、家財の内容が変わり必要な保険金額が変わっていないか、確認する必要があります。
定期的な見直しは、火災保険と安心して付き合うために重要なことです。更新時には保険内容をそのままにせず、一度見直しを検討することをおすすめします。
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