賃貸の火災保険で押さえておくべき知識まとめ

賃貸住宅の火災保険は、持ち家とは大きく違います。

特に、最も火災保険の補償が必要になりそうな「建物」が、貸主の持ち物なので、その点をどのように考えたら良いのか、なかなかイメージがつきにくいものです。

この記事では、賃貸向けの火災保険とはどんなものか解説した上で、保険料の相場や保険料を安くする方法などを簡単に解説しています。

1.賃貸向けの火災保険とは?主な補償3つ

賃貸向けの火災保険は主に以下の3つから構成されます。

  • 借家人賠償責任保険
  • 家財保険
  • 個人賠償責任保険

それぞれ、どんな内容なのか解説します。

1-1.最重要!火災を出した時の賠償責任を補償する「借家人賠償責任保険」

賃貸住宅の建物に火災等で損害が発生した場合については、貸主が自分の火災保険で対処するのが原則です。

ただし、借主が火災を出してしまった場合は別です。なぜなら、借主には原状回復義務があり、解約時には元の状態にして貸主に部屋を返さなければならないからです。

借主が火災を出すなどして、居室や建物が損傷を受けた場合、原状回復義務を果たせないため、損害賠償責任を負うことになります。

その賠償金の額は損壊の程度によっては高額となることが考えられ、貯蓄が十分にないと払いきれない可能性も高いです。

そこで使われるのが、火災などで建物が損傷を受けた際にその賠償責任の費用を補償する「借家人賠償責任保険」です。

この保険があれば、高額となる可能性がある貸主に対する賠償責任を補償してもらうことができます。

借家人賠償責任保険は、賃貸向けの火災保険の中で最も重要な補償と言えます。

1-2.自分の家財を守る「家財保険」

次に重要なのが、家財保険です。

「家財」とは自分の家から持ち出せるもの全般を指し、具体的には以下のようなものがあげられます。

  • 生活に使う家具や家電製品
  • 食器・調理器具
  • 文具品
  • 洗面道具
  • 食料品
  • 寝具
  • 書籍・CD・DVD・ゴルフ用品・トレーニング器具などの趣味・レジャー用品
  • 仏壇やひな人形など
  • 賃貸住宅の敷地内に停めてある自転車

建物に最初から備え付けられていたエアコンやトイレなどは「家財」には入りません。

もしも火事等でこれらの家財が全て失われてしまった場合、改めて購入し直するには大変な費用が必要となると考えられます。

賃貸住宅の火災保険では、これら家財を補償する家財保険が含まれているのです。

1-2-1.家財保険は「もらい火」による補償にも対応

家財保険の補償を受けられるのは、自分の世帯で出した火災により家財が損害を受けた場合だけではありません。

火災保険の具体的な補償範囲は後ほど詳しく解説しますが、たとえば隣室などが出した火災が自分の部屋にも類焼して、家財が損害を受けた場合も補償してもらえるのです。

本来、もらい火による火災で自分の持ち物が損害を受けたのであれば、「火元の部屋の住人に損害賠償請求できるのではないか」と考える方が多いのではないでしょうか。

しかし、基本的には、火元に損害賠償してもらうことはできません。

なぜなら、日本には「失火責任法」という法律があって、類焼の原因が故意や故意と同視されるような「重過失」でない限り火元の住人は賠償責任を負わなくてよいということになっているからです。

「重過失」とは、たとえば寝たばこによる火災、鍋に火をかけたまま寝てしまったことによる火災などが該当します。

失火責任法は木造住宅が多かった明治時代に作られた法律です。

今より木造建築が多く火災に弱かった当時において、仮に火災を出して近隣の賠償責任まで背負うことになるとその賠償は大変な額となり、火元の住人は生活の再建が困難になってしまいます。

そこで「失火責任法」を制定し、火元の住人の責任を免除したのです。

逆に言えば、もらい火を受けた方は自分でその損害をカバーしなければならなくなります。そこで、自分の家財保険が役に立ちます。

1-3.他の住人などへの損害賠償を補償する「個人賠償責任保険」

集合住宅で暮らしていると、たとえば洗濯機のホースが抜けて階下の部屋を水浸しにしてしまうなど、他の住人に損害を与えてしまうことも考えられないわけではありません。

そんな時に役立つのが「個人賠償責任保険」です。

個人賠償責任保険は、日常生活で他人に何らかの損害を与えてしまった場合の損害賠償を幅広く補償します。

集合住宅の他の住人への被害以外にも、たとえば買い物中にバッグで商品の花瓶を倒してしまったり、自転車で通行中に歩行者にぶつかってケガをさせてしまったりといった場合にも補償します。

「個人賠償責任保険」については、「火災保険につけられる個人賠償責任保険とは何か?」でも詳しく紹介しているので、興味があればあわせてご覧ください。

1-3-1.自分の失火による火災では個人賠償責任保険は基本使えない

個人賠償責任保険は、第三者への賠償を幅広く補償してくれますが、自分で出した火災による損害に対して、基本的には、個人賠償責任保険を使うことはできません。

なぜなら、上述した失火責任法により、失火に関する損害は賠償責任が求められないからです。

しかし、「故意と同視される重過失」が原因の火災に関しては、個人賠償責任保険による補償が受けられる可能性があります。

2.賃貸で火災保険に加入するのは事実上の義務

法律的にみると、賃貸住宅の契約をする際に火災保険に入らなければならないといった規定があるわけではありません。

しかし、実際には賃貸住宅加入の条件として、賃貸向けの火災保険加入があげられていることがほとんどです。

そのため、実際には、賃貸住宅へ入居するときには火災保険に加入することになる、と考えておきましょう。

2-1.万が一、加入しなかったらどうなる?

賃貸向けの火災保険に含まれる3つの保険は、いずれも万が一のことがあったときに役立つものです。

たとえば最も重要な借家人賠償責任保険に加入していなかった場合、仮に自分が火事を出してしまうと高額な賠償責任を背負わなくてはなりません。

また、もらい火で家財がダメになってしまったとき、家財保険がなければ自己負担で買い直さなければなりません。

個人賠償責任保険についても、加入していないと高額な賠償責任を自分で背負わなくてはならなくなるのは、借家人賠償責任保険と同じです。

そのため仮に火災保険加入が義務でなかったとしても、自主的に賃貸向けの火災保険へ加入することが強く推奨されます。

3.【補足】火災保険の補償対象は火災だけではない

補足しておきますと、火災保険は自分が出した火災やもらい火よる火災だけでなく、以下によるケースでも補償が可能です。

【(参考)火災保険の補償範囲】

火災 失火・もらい火によって生じた損害に対する補償
落雷 落雷による損害の補償
破裂・爆発 ガス漏れ等、破裂・爆発による損害の補償
風災雪災(せつさい)雹災(ひょうさい) 風・雪・雹による損害に対する補償

例:台風で何かが飛ばされてきて窓ガラスが割れた(風災)

水濡れ 漏水をはじめとした水漏れによる損害に対する補償

例:賃貸住宅で上の階から水漏れし、家電製品が故障した

水災 台風・集中豪雨などによる水害が原因の損害に対する補償

例:台風で近くの川が氾濫し、床上浸水をおこした

盗難 盗難被害に対する補償
騒擾(そうじょう)・集団行為などにともなう暴力行為 騒擾・集団行為を原因とした暴力や破壊行為による損害を補償
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突 建物の外から何らかの物体がぶつかってきたときの損害を補償

補償範囲をどこまでに設定するかは火災保険の契約にもよりますが、このように火災保険で補償が行われることは知っておきたいところです。

4.不動産会社のすすめる火災保険は契約内容や保険料が適切でないことも

賃貸向けの火災保険へ加入するのにあたって、気を付けたいのは不動産会社がすすめてくる火災保険の補償内容が必ずしも加入者にあっているとは言えず、結果的に保険料が相場より高くなってしまっている可能性がある点です。

不動産会社が、契約者の状況をよく聞いて補償内容を設定しているとは限りません。

その結果、なかには一人暮らしでそれほど家財が多いわけではないのに、家財に対して1,000万円という高額な保険金額を設定していた、といった事例も聞いたことがあります。

4-1.適正化したい場合は、自分で火災保険に加入することも検討する

不動産会社のすすめる火災保険の保険料がちょっと高いなと感じた場合、保険料をもっと安くできないかと思った場合には、自分で賃貸向けの火災保険を探してみることをおすすめします。

賃貸契約において、火災保険加入が条件だったとしても、どの火災保険に加入するかは借主側の任意です。

不動産会社の推奨する火災保険に、加入しなければならないわけではありません。

それでは保険料を安く抑えるためには、どのようなポイントに気を付ければよいでしょうか。以下の項で、そのポイントを簡単に解説します。

5.賃貸向け火災保険の保険料をおさえるためのコツ

火災保険は、ポイントを知っておくことで、保険料を安く抑えることもできます。

保険会社によって保険料の支払いの早さや信頼性などに差があるため、保険料の安さだけで火災保険を選ぶべきではありませんが、保険料を節約するためにも覚えておきたいところです。

5-1.家財保険の保険金額を適切に設定する

ご自身の世帯の家財がどのくらいあって評価額がどのくらいになるのか、家財を全てリストアップして計算するのは現実的ではありません。

そこで家財保険の保険金額は、一般的に保険会社が用意する「簡易計算表」を参考にして決めるのが一般的です。

簡易計算表では、世帯主の年齢や世帯の人数、延床面積といった条件から「この世帯の家財の評価額はこのぐらいだろう」という目安をまとめています。

この目安値をもとに、「うちは家具が多いからもう少し保険金額を増やそう」とか逆に「減らそう」とかの工夫をするわけです。

以下、参考までにA損保の簡易計算表を掲載します。

単身世帯
(面積無関係)
2人以上世帯(延床面積)
20㎡未満 20㎡~
30㎡未満
30㎡~
40㎡未満
40㎡~
50㎡未満
世帯主年齢 29歳以下 290万円 290万円 360万円 420万円 490万円
30歳~34歳 290万円 390万円 480万円 560万円 650万円
35歳~39歳 290万円 540万円 660万円 780万円 900万円
40歳~44歳 290万円 660万円 800万円 940万円 1,080万円
45歳~49歳 290万円 750万円 910万円 1,070万円 1,230万円
50歳以上 290万円 790万円 960万円 1,130万円 1,300万円

この表をみると、たとえば単身世帯であれば世帯年齢などによらず290万円で一律となり、50歳以上の2人以上の世帯となると1,300万円となることもあります。

一方で家具・家電は量販店で購入している、衣類も安価なファストファッションでそろえているなどといった場合は、この目安値より保険金額を下げてもよいでしょう。

それによって、保険料を安く抑えることが可能です。

5-2.必要のない補償を外す

上述した通り、火災保険は火災以外の災害・事故でも補償を行います。

補償範囲が広いほど安心ではありますが、その分だけ保険料も高くなります。そこで、必要性の低い補償を外せば、保険料の節約を図ることができます。

たとえば、高台に住んでいたり、高層マンションの上階に住んでいたりする場合は、台風による洪水などの損害を補償する「水災」は必要ないかもしれません。

水災の補償を外し、保険料を節約します。

なお、お住まいの地域でどのくらい災害の可能性があるかは、ご自身の感覚だけでなく客観的なデータを参考にすることも重要です。

たとえば、国が公開している「ハザードマップポータルサイト」では、簡単な操作で自分の家がある場所で、洪水、津波・土砂災害といった災害の可能性がどのくらいあるか確認できるので、一度使ってみることをおすすめします。

5-3.複数の保険会社から見積もりをとる

同じ補償内容でも保険会社ごとに保険料が異なります。

そのため、火災保険に加入する際は、複数の会社の見積もりをとって保険料を見比べてみるとよいでしょう。

5-4.保険の契約期間をできるだけ長くする

火災保険の保険期間は1年から10年で選ぶことができます。

賃貸契約の場合は、更新のタイミングと同様に2年契約にしていることが多いですが、しばらく引っ越す予定がないのであればより長期の契約を検討するのもおすすめです。

なお万が一、あとから契約期間の途中で解約することになったとしても、保険料は残りの契約期間に応じてだいたい戻ってくるので大きく損をしてしまうことはありません。

実際にどのくらい戻ってくるかは「火災保険の解約返戻金はいくら受け取れるか?」で解説しておりますので、よろしければ合わせてご覧ください。

6.賃貸向け火災保険の保険料の相場はどのくらい?

賃貸向けの火災保険の保険料はどのくらいでしょうか?

実際には補償内容などの条件によって異なるので一概には言えませんが、ここでは中でも標準的といえるB損保での契約例を紹介します。おおよその相場として参考にしてください。

6-1.相場をみるにあたっての前提

火災保険の保険料は建物の構造級別によって、大きく差が生じます。

構造級別とは、建物の火災への耐久性を示す基準です。以下表に記載の3つの基準から該当する構造を探すことになります。

構造級別 条件
M構造 共同住宅であり、コンクリート造である、または耐火建築物・耐火構造建築物である
T構造 ①戸建て住宅で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの
②鉄骨造の集合住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたさないもの
③木造の集合住宅・戸建て住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたすもの
H構造 耐火構造建築物・準耐火建築物・特定避難時間倒壊等防止建築物または省令準耐火建物ではない一戸建ての木造住宅

M構造⇒T構造⇒H構造の順番で、保険料が高くなっていきます。お住まいの住宅がどの構造に該当するかは、賃貸借契約書などで確認してみてください。

6-2.例1|高台の鉄筋コンクリート造アパートの2階・3人世帯(夫婦と子1人・世帯主40歳)

  • 構造級別:M構造
  • 家財評価額:500万円
  • 補償される事故:火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難
  • 借家人賠償特約:5,000万円
  • 個人賠償責任特約:1億円
  • 契約期間:2年

この契約例における保険料は2年間で22,400円(家財4,790円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。

なお、この例では住宅が高台にあり、なおかつマンションの上階にすんでいるため洪水の心配がほとんどないとして水災の補償を外しています。

仮に同条件で水災の補償を追加した場合の保険料は2年間で23,640円(家財6,030円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。

水災の補償を付けない場合と比較して、家財保険が2年間で1,240円高くなっています。

6-3.例2|平地の木造アパートの1階・単身世帯(29歳以下)

  • 構造級別:T構造
  • 家財評価額:200万円
  • 補償される事故:火災、風災、雹(ひょう)災、雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(そうじょう)、盗難、水災
  • 借家人賠償特約:5,000万円
  • 個人賠償責任特約:1億円
  • 契約期間:2年

この契約例では、保険料は2年間で22,900円(家財5,290円、借家人賠償特約15,150円、個人賠償特約2,460円)です。

こちらは平地にあり、しかも住宅の1階なので、水災の補償をつけています。

なお「例1」にあげた例と比較すると、構造級別がT構造となり耐火性能が下がっているにも関わらず保険料の差はあまりありません。

これは、「例1」で家財評価額が500万円なのに対し、「例2」は一人暮らしで家財が少ないため200万円に設定しているためです。

家財の評価額により、このように保険料に差が出ることは覚えておいてもよいでしょう。

まとめ

賃貸向けの火災保険は、自分が出した火災などで賃貸住宅に損害を出してしまった時の賠償責任を補償する「借家人賠償責任保険」をはじめ、自分の家財を守り「家財保険」、他人へ損害を与えてしまった場合の賠償責任を幅広く補償する「個人賠償責任保険」からなります。

貸主は万が一のときに借主が賠償責任を果たせないのは困るため、借家人賠償責任保険をつけた賃貸向けの火災保険加入を、賃貸住宅契約の条件としていることがほとんどです。

けれど不動産会社がすすめる火災保険は必ずしも補償内容や保険料が適正とは限らないので、保険料があまりに高いなと感じた場合などは、ご自身で選んでみることをおすすめします。

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保険の教科書 編集部

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