団体長期障害所得補償保険とは?5つのポイントと加入メリット

この記事をご覧のあなたは、会社の福利厚生として、団体長期障害所得補償保険の活用をご検討のことと思います。

団体長期障害所得補償保険(GLTD)は、企業や職業団体専用の保険で、補償内容は、従業員が病気やケガで会社を長期に渡って仕事を休む場合に、その人の所得を、最長で定年まで補償してもらえるというものです。

補償が手厚いのに保険料が割安で、低いコストで福利厚生を充実させることができ、従業員の方にも大変喜ばれます。

この記事では、団体長期所得補償保険の補償内容と会社・従業員それぞれのメリットについて、分かりやすくポイントを絞ってお伝えします。

1.団体長期障害所得補償保険はどんな時に役に立つか

団体長期障害所得補償保険は、従業員の方の福利厚生として非常に役立つものです。

従業員の方が病気やケガで働けなくなってしまった時にどのような事態が予想されるでしょうか?

まず、医療費でしょう。長期入院された場合には治療費、自宅療養費用、雑費、リハビリ費用など、長期化すればするほど費用が重なります。

次に、仕事を長期に休めば、給与の減少を余儀なくされる場合があり、退職せざるをえなくなることもあります。

そうなると、収入のない状態で、生活費や住宅ローンなどの負担がそれまで以上に重くのしかかってきます。

人生のリスクマネージメントを考えると、働けなくなった場合の医療費や生活費をカバーするための備えが必要となります。

そこで、わが国の社会保障制度を見てみると、1年6ヶ月間、給料の約2/3の額の傷病手当金が受け取れるようになっています。

しかし、その期間を過ぎると、障害年金が毎月少しずつ受け取れるだけです。これでは、十分に補償を受けることができません。

団体長期障害所得補償保険は、そのようなリスクに低いコストで備えられるもので、従業員と会社の双方にとって大きなメリットがあります。

2.団体長期傷害所得補償保険の補償内容

では、団体長期障害所得補償保険の基本的な補償内容はどのようなものなのでしょうか。重要な特徴は以下の5つです。

2.1.従業員が働けなくなったら毎月給料のように保険金が支払われる

従業員が就業不能の状態になると、毎月給料のように保険金が支払われます。

就業不能の状態の意味は、以下のいずれかです。

  1. 入院している状態(精神疾患を除く)
  2. 自宅療養で、職種を問わず、全ての業務に従事できない状態(精神疾患を除く)
  3. その他の状態

「3.その他の状態」は、保険会社によって定義が異なりますが、いくつか典型的な例をあげてみます。

  • がん・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全で60日以上就業不能状態が継続した
  • 病気やケガが原因で要介護状態が180日以上継続した
  • 障害1級または2級と認定された
  • 高度障害状態に陥った
  • 事故による身体障害状態に陥った

保険会社によっては、これらに加え「ストレス性疾患で60日以上入院した」場合等、ストレスが原因の鬱病等によって働けなくなった場合も保険金が支払われるものもあります。

保険金の支給期間は「10年間」や「60歳まで」など、長期にわたります。

従業員が社会保険からの傷病手当金が受け取れるのは最長で1年6ヶ月間です。したがって、それ以後も毎月給料のようにお金が受け取れるのは、大きな安心です。

2.2.復職した後も補償

従業員の方が就労不能の状態から回復して業務に復帰した場合、以前よりもパフォーマンスが落ちてしまい、その分の所得が減ってしまうことがあります。

そこで、所得損失がある場合は、損失に応じた保険金が支払われます。

たとえば、ある保険会社の場合、所得が20%超落ちてしまった場合は、その分の保険金が払われます。

2.3.物価の上昇に応じて保険金額も増える保険が多い

保険に加入する時、心配なのが、将来の物価上昇です。もしも加入時よりも物価が上昇した場合、生活に必要な額も上がります。

そこで、団体長期障害所得補償保険の中には、物価調整機能、つまり物価が上昇した場合に保険金が増加する仕組みになっているものが多いのです。

2.4.保険金の支払いが始まるタイミングを柔軟に設定できる

最後に、団体長期障害所得補償保険は、保険金の支払いが始まるタイミングを柔軟に設定できます。

一番早いタイミングは、有休を使い切った後です。つまり、正常に働けていた期間の給料が支払われなくなってすぐさま保険金の支払いがスタートするようにできるということです。

また、タイミングを遅くしようと思えば、「傷病手当金」が支払われる最初の1年6ヶ月を過ぎたところから保険金の支払いが始まるようにすることもできます。

そして、保険金の支払いが始まるタイミングが遅くなればなるほど、保険料は安くなります。

なお、その他に、「免責期間」というものがあります。

免責期間とは加入後に保険の補償が受けられるようになるまでの空白期間を言います。

この免責期間が長ければ長いほど保険料は安価になります。

このように、保険金の支払いが始まるタイミングを柔軟に設定できるので、会社のニーズや懐事情に応じて加入することができます。

2.5.無料のサービスを活用できる

団体長期障害所得補償保険を扱っている保険会社ではそれぞれ、加入者を対象に無料でさまざまなサービスを展開しています。

たとえば、看護師などの専門スタッフから健康や医療に関する電話相談を受けられるサービスや、障害年金等の公的給付の申請についての専門スタッフのアドバイス、ファイナンシャルサポート、メンタルサポートと充実しており、給付金でお金の悩みを解決し付帯サービスを有効に活用すれば心の安心感にもつながります。

3.従業員、会社のそれぞれのメリット

3.1.従業員の方にとってのメリット

従業員の方にとってのメリットは、まず、病気やケガで働けなくなった時への備えを低いコストで得られることです。

後でお伝えするように会社が保険料の全部または一部を負担することになるので、個人の負担はさらに低くて済みます。

また、無料の付帯サービスは個人加入だと受けられないものもあります。

さらに、保険料を自己負担した分については、保険料の一定割合の額がその年の所得から控除されます。

3.2.会社にとってのメリット

団体長期障害所得補償保険は、会社にとって、福利厚生の制度を低いコストで整えられるというメリットがあります。

どういうことかというと、まず、保険料の負担割合については以下の2パターンがあり、保険料の一部のみを負担する制度にすることも可能です。

  • 会社が保険料全額を負担する
  • 会社が一定の補償をし(例:「給与額の30%」等)、それ以上の補償は従業員個人が希望に応じて上乗せして保険料を支払う

会社は資金の状態に応じてこの2パターンのどちらかを選ぶことができます。

たとえば、「従業員に働けなくなった時の補償を用意してあげたいが、全額は難しい」というのであれば、後者のパターンを選ぶことができます。

また、「2.4.保険金の支払いが始まるタイミングを柔軟に設定できる」でお伝えしたように、従業員の方が就労不能状態になってから保険金の支払いが受けられるようになるまでのタイミングを遅く設定すれば、その分、保険料は低くて済みます。

たとえば、傷病手当金が支払われなくなってから保険金が支払われるようにするだけでも、従業員の方にとってはありがたいはずです。

このように、団体長期障害所得補償保険は、会社の懐事情に応じて、従業員の方に、働けない状態になっても自分自身と家族の生活が守られるという安心感を与えることができるのです。

そして、これによって従業員の方の勤労意欲を引き出すのに役立ち、優秀な人材の確保や会社の業績のアップにつながる可能性があります。

まとめ

団体長期障害所得補償保険(GLTD)は、従業員の方が働けなくなった時のための金銭的補償を、低いコストで会社の懐具合に合わせて準備でき、福利厚生に役立つ保険です。

従業員の方が就業不能状態になると、医療費の負担と、収入の減少の2重のダメージに苦しむリスクがありますので、会社がそれをサポートしてあげることは、従業員の方の安心と勤労意欲を引き出し、ひいては業績アップにつながる可能性もあります。

保険金が受け取れるようになるタイミングをいつに設定するかによってコストを抑えることもできるので、会社の懐具合に合わせて無理なく活用できます。

保険会社によって補償内容や付帯サービスの中身が異なりますのでそれらをよく理解して選ぶことをおすすめします。

損害保険の保険料を平均20~30%削減できる具体的方法

私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。

まず、論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。

  • ・不動産業(事業用火災保険) : 112万円⇒52万円(-54%
  • ・建設業(建設工事保険等) : 212万円⇒150万円(-30%
  • ・アパレル業(貨物保険) : 120万円⇒96万円(-20%
  • ・病院(賠償責任保険等) : 173万円⇒144万円(-17%
  • ・運送業(自動車保険) : 5,800万円⇒5,000万円(-14%

この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。

そして、業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。

ぜひ、今すぐダウンロードしてください。

すぐに知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。


無料Ebookを今すぐダウンロードする

GLTD(団体長期所得補償保険)の導入・見直しをお考えの経営者の方へ

次のようなことでお悩みではありませんか?

・福利厚生としてGLTD(団体長期所得補償保険)を検討したい
・GLTDに加入するメリット(付帯サービス等)を詳しく知りたい
・現在加入中のGLTDよりも良いものがあれば掛け替えを検討したい

もしも、GLTDについてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

telhoken


GLTDの無料相談のお申込みはこちらから

The following two tabs change content below.
川上淳一

川上淳一

ソムリエ呼称資格とファイナンシャルプランナー(AFP)の資格を持つ、ワイン好きプランナー。週末には高校野球の審判を行ったり、研修の講師をしたり多趣味。
TOPに戻る