※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保険の最新の活用法については「法人保険｜会社のお金の問題解決に役立つ最新6つの活用法」をご覧ください。
法人の税金対策のために、保険を活用したいと考えている経営者の方は多いでしょう。
確かに法人保険の中には、保険料の全額、または一部が「損金」になるものがあります。
しかし、保険は本来は税金対策のためのものではありません。税金対策がしたいからといって、無計画に保険に加入してしまうと、死亡保険金や解約返戻金によって多額の「益金」が発生してしまい、税額が大きくなり、会社に多大な負担をかけてしまうかもしれません。
「税金対策」で法人保険を活用する際には、死亡保障の必要性と、解約返戻金を受け取った後の「お金の出口」を考えることが重要になってきます。
今回は、そんな保険を使った税金対策を考える際のポイントについて、実例を含めつつ紹介していきます。
ポイントをしっかり把握して、保険を最大限活用しましょう。
保険の教科書 編集部
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税金対策に法人保険を活用しようと、頭がいっぱいになっている方。
実はその前に検討すべき制度があるのをご存知でしょうか。
全ての経営者の方が「節税するなら絶対やるべき」節税手段として、「経営セーフティ共済」というものがあります。
「経営セーフティ共済」、正式には「中小企業倒産防止共済制度」というものです。
その名の通り、突然取引先が倒産してしまった場合に備え、必要な資金を調達することができるようにして、連鎖的に倒産してしまうことを防ぐ目的で作られた制度です。
加入企業は、共済に毎月一定額をプールします。
すると、もし資金繰りに困るような事態が起こった時に、共済から事業を続けるのに十分な金額を、速やかに借り入れることが出来るようになるのです。
「経営セーフティ共済」の大きな特徴として以下の5つが挙げられます。
税金対策の点で見ると、1番の「掛金が全額損金になる」というのが、かなり大きな効果をもたらすのが分かります。
しかも、毎月の払込金額は5000円～20万円の間で自由に設定でき、後から変更することも可能です。
さらに、掛金は決算直前に一括で支払うこともできます。
ここまででも法人保険に比べ、とても柔軟に税金対策ができることが分かりますね。
また、2番の「40ヶ月以上加入していると、解約時に掛金が全額戻ってくる」というのも強力です。
基本的に保険を使った税金対策に、積立ができる保険を利用する場合、解約返戻金の返戻率のピークに合わせて「お金の出口」を設定し、効果的に運用することとなります。
逆に考えると、保険の場合は返戻率のピークを過ぎると解約返戻金は減っていってしまうので、よく考えて運用しなければなりません。
対して「経営セーフティ共済」では、40ヶ月以上加入さえしていれば、いつ解約しても受け取れるお金が減ることはなく、むしろ掛金を払い続けている分増えていきます。
普段は掛金を支払うことで節税し、もし急な赤字が出てしまうような年度があったら、解約して受け取れるお金をあてがうことで、会社の危機を救いことができるわけです。
本来の目的である資金繰りの部分でも、魅力的な部分が多いので、節税を考えている経営者の方は、まず「経営セーフティ共済」に加入することをおすすめします。
詳しくは「中小企業倒産防止共済を活用する時の7つのメリットと4つの注意点」をご覧ください。
「経営セーフティ共済」について説明したところで、ここからは本題である、法人保険による税金対策についてみていきましょう。
「経営セーフティ共済」には死亡保障がありません。
また、損金にできる掛金には、累計で800万円までという上限があります。
税金対策をしつつ万一に備えたい場合や、累計で800万円という上限を超えるような金額で税金対策を行いたい場合は、法人保険の出番です。
法人保険を利用すると、保険料の一部または全額を損金にすることが可能です。
しかし、死亡保険金や解約返戻金を受け取ると、多額の「益金」が発生し、合わせて税金も大きくなるため、結果として税金対策としての効果が薄くなってしまいます。
冒頭でも話したように、法人保険で税金対策をする時は、「お金の出口」を作り、計画的に運用することが重要です。
積立ができる法人保険には下記のような種類があります。
共通しているのは、加入してから数年〜数十年後に、解約返戻金の返戻率がピークを迎えるということです。
保障内容などについては「事業保障に役立つ法人保険10種類の特徴と活用方法」をご覧ください。
上記を踏まえた上で、具体例をもとに法人保険の活用方法を見ていきましょう。
1つ目の活用例は、保険を使って税負担を抑えながら退職金を準備する場合です。
四国地方でリサイクル事業を行うA社を例に見ていきます。
A社は節税目的で法人保険を利用しようと考えており、かつ社長が5年後に退職する予定とのこと。
そこで、法人保険を活用し、退職金を積み立てつつ税金対策ができる方法として、B生命の逓増定期保険を利用することにしました。
保険の契約内容は下記の通りです。
上記の加入条件で、5年後のピーク時に解約し、「お金の出口」として解約返戻金を現社長の退職金にあてがう計画です。
逓増定期保険は積立ができる法人保険の中でも、解約返戻金の返戻率のピークが早いのが特徴で、ほとんどのものが5～10年ほどでピークに達します。
また、逓増定期保険被保険者の年齢や払込期間の長さによって、保険料を「損金」にできる割合が変わるのが特徴です。
今回は被保険者が35歳以下のため、全額が損金となるものを選べます。
詳しくは「逓増定期保険とは？基本のしくみと本当の活用法・選び方のポイント」をご覧ください。
上記条件の場合、この保険の10年後までの返戻率の変動は以下の通りです。
まず、この保険に加入することで、毎年6,152,300円の保険料を支払うことになり、そのすべてが損金に算入されます。
結果、法人実効税率が30％だとすると、毎年1,845,690円の税金を減らすことができ、5年間で総額9,228,450円の法人税を抑えることが可能です。
ただし、これだけでは「節税」は完成しません。
5年後には解約返戻金として28,952,000円が返ってきます。
このお金は全額が雑収入として「益金」になりますが、社長の退職金に充てられるため同額の「損金」が発生し、結果として税金は発生しません。
最終的に、5年間支払った保険料にかかるはずだった税金分である、9,228,450円の税金を抑えることができました。
2つ目の活用例は、保険を使って赤字に備えつつ、税金対策をする場合です。
不動産会社のC社を例に見ていきます。
C社では、当分の間黒字を見込んでいたのですが、東京オリンピック後に業績が落ち込み、赤字になる可能性を恐れていました。
そこで、数年後の東京オリンピックに向け、D生命の全額損金定期保険を活用することにしました。
【契約内容】
この保険における20年後までの返戻率の変動は以下の通りです。
上記より7〜10年目に返戻率が90％を超えていることがわかります。
また、3〜18年目であれば、80％以上の返戻率で解約返戻金を受けとることが可能です。
3〜18年後に赤字があった場合は保険を解約することで、解約返戻金をカバーに回すことができます。
また、保険の一部解約もでき、赤字の額に合わせ、少しずつ解約返戻金をカバーに回すということも可能です。
法人保険を活用することで、赤字に備えて、黒字の際に税負担を抑えながら、効率良くキャッシュを貯めることができます。
税金対策というと、すぐ法人保険に目が行きがちですが、その前に「経営セーフティ共済」など、他にできる税金対策について、今一度確認してみましょう。
もしかしたら法人保険を使うまでもなく、必要十分な税金対策ができるかもしれません。
その上で、万一に備えたい、大きな金額を計画的に運用したい、というような目的があるならば、是非法人保険を検討してみましょう。
計画に合った保険を選ぶことが出来れば、会社に大きな恩恵をもたらすはずです。
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