※この記事で紹介している法人保険の保険料の損金算入割合等に関する税務上の扱いに関する記載内容は、国税庁の現行の通達に定められたルールを前提としております。
2019年4月11日に国税庁が新たなルールの案を公表し、今後意見公募（パブリックコメント）の手続を経て、正式に新ルールによる運用が行われることになっております。
新ルール案の内容については「法人保険(いわゆる節税保険)の販売停止に関する国税庁の新ルール案の解説」で分かりやすく解説しておりますので、ご覧ください。
法人の税金対策のために、保険を活用したいと考えている経営者の方は多いでしょう。
確かに法人保険の中には、保険料の全額、または一部が「損金」になるものがあります。
しかし、保険は本来は税金対策のためのものではありません。税金対策がしたいからといって、無計画に保険に加入してしまうと、死亡保険金や解約返戻金によって多額の「益金」が発生してしまい、税額が大きくなり、会社に多大な負担をかけてしまうかもしれません。
「税金対策」で法人保険を活用する際には、死亡保障の必要性と、解約返戻金を受け取った後の「お金の出口」を考えることが重要になってきます。
今回は、そんな保険を使った税金対策を考える際のポイントについて、実例を含めつつ紹介していきます。
ポイントをしっかり把握して、保険を最大限活用しましょう。
1.法人保険を検討する前に
税金対策に法人保険を活用しようと、頭がいっぱいになっている方。
実はその前に検討すべき制度があるのをご存知でしょうか。
全ての経営者の方が「節税するなら絶対やるべき」節税手段として、「経営セーフティ共済」というものがあります。
1.1.経営セーフティ共済とは
「経営セーフティ共済」、正式には「中小企業倒産防止共済制度」というものです。
その名の通り、突然取引先が倒産してしまった場合に備え、必要な資金を調達することができるようにして、連鎖的に倒産してしまうことを防ぐ目的で作られた制度です。
加入企業は、共済に毎月一定額をプールします。
すると、もし資金繰りに困るような事態が起こった時に、共済から事業を続けるのに十分な金額を、速やかに借り入れることが出来るようになるのです。
「経営セーフティ共済」の大きな特徴として以下の5つが挙げられます。
- 掛金として支払ったお金が、年間最大240万円、累計で800万円まで全額損金になる
- 40ヶ月以上加入していると、解約時に掛金が全額戻ってくる
- 取引先が倒産した時にはすぐに共済金を借りられる
- 急な資金が必要になった際に無担保・低金利でお金を借りられる
- いつでも解約できて、いつでも再加入できる
税金対策の点で見ると、1番の「掛金が全額損金になる」というのが、かなり大きな効果をもたらすのが分かります。
しかも、毎月の払込金額は5000円～20万円の間で自由に設定でき、後から変更することも可能です。
さらに、掛金は決算直前に一括で支払うこともできます。
ここまででも法人保険に比べ、とても柔軟に税金対策ができることが分かりますね。
また、2番の「40ヶ月以上加入していると、解約時に掛金が全額戻ってくる」というのも強力です。
基本的に保険を使った税金対策に、積立ができる保険を利用する場合、解約返戻金の返戻率のピークに合わせて「お金の出口」を設定し、効果的に運用することとなります。
逆に考えると、保険の場合は返戻率のピークを過ぎると解約返戻金は減っていってしまうので、よく考えて運用しなければなりません。
対して「経営セーフティ共済」では、40ヶ月以上加入さえしていれば、いつ解約しても受け取れるお金が減ることはなく、むしろ掛金を払い続けている分増えていきます。
普段は掛金を支払うことで節税し、もし急な赤字が出てしまうような年度があったら、解約して受け取れるお金をあてがうことで、会社の危機を救いことができるわけです。
本来の目的である資金繰りの部分でも、魅力的な部分が多いので、節税を考えている経営者の方は、まず「経営セーフティ共済」に加入することをおすすめします。
詳しくは「中小企業倒産防止共済を活用する時の7つのメリットと4つの注意点」をご覧ください。
2.法人保険による税金対策
「経営セーフティ共済」について説明したところで、ここからは本題である、法人保険による税金対策についてみていきましょう。
「経営セーフティ共済」には死亡保障がありません。
また、損金にできる掛金には、累計で800万円までという上限があります。
税金対策をしつつ万一に備えたい場合や、累計で800万円という上限を超えるような金額で税金対策を行いたい場合は、法人保険の出番です。
法人保険を利用すると、保険料の一部または全額を損金にすることが可能です。
しかし、死亡保険金や解約返戻金を受け取ると、多額の「益金」が発生し、合わせて税金も大きくなるため、結果として税金対策としての効果が薄くなってしまいます。
冒頭でも話したように、法人保険で税金対策をする時は、「お金の出口」を作り、計画的に運用することが重要です。
積立ができる法人保険には下記のような種類があります。
共通しているのは、加入してから数年〜数十年後に、解約返戻金の返戻率がピークを迎えるということです。
保障内容などについては「事業保障に役立つ法人保険10種類の特徴と活用方法」をご覧ください。
上記を踏まえた上で、具体例をもとに法人保険の活用方法を見ていきましょう。
例1：税負担を抑えながら退職金を積み立てる
1つ目の活用例は、保険を使って税負担を抑えながら退職金を準備する場合です。
四国地方でリサイクル事業を行うA社を例に見ていきます。
A社は節税目的で法人保険を利用しようと考えており、かつ社長が5年後に退職する予定とのこと。
そこで、法人保険を活用し、退職金を積み立てつつ税金対策ができる方法として、B生命の逓増定期保険を利用することにしました。
保険の契約内容は下記の通りです。
- 被保険者：経営者の長男（35歳）
- 保険金額：1億4,000万円
- 保険期間：45歳まで
- 保険料：年額6,152,300円（全額損金）
- 解約返戻金の返戻率のピーク：5年後（94.1%、28,952,000円）
上記の加入条件で、5年後のピーク時に解約し、「お金の出口」として解約返戻金を現社長の退職金にあてがう計画です。
逓増定期保険は積立ができる法人保険の中でも、解約返戻金の返戻率のピークが早いのが特徴で、ほとんどのものが5～10年ほどでピークに達します。
また、逓増定期保険被保険者の年齢や払込期間の長さによって、保険料を「損金」にできる割合が変わるのが特徴です。
今回は被保険者が35歳以下のため、全額が損金となるものを選べます。
詳しくは「逓増定期保険とは？基本のしくみと本当の活用法・選び方のポイント」をご覧ください。
上記条件の場合、この保険の10年後までの返戻率の変動は以下の通りです。
まず、この保険に加入することで、毎年6,152,300円の保険料を支払うことになり、そのすべてが損金に算入されます。
結果、法人実効税率が30％だとすると、毎年1,845,690円の税金を減らすことができ、5年間で総額9,228,450円の法人税を抑えることが可能です。
ただし、これだけでは「節税」は完成しません。
5年後には解約返戻金として28,952,000円が返ってきます。
このお金は全額が雑収入として「益金」になりますが、社長の退職金に充てられるため同額の「損金」が発生し、結果として税金は発生しません。
最終的に、5年間支払った保険料にかかるはずだった税金分である、9,228,450円の税金を抑えることができました。
例2：赤字のリスクに備えつつ税金対策
2つ目の活用例は、保険を使って赤字に備えつつ、税金対策をする場合です。
不動産会社のC社を例に見ていきます。
C社では、当分の間黒字を見込んでいたのですが、東京オリンピック後に業績が落ち込み、赤字になる可能性を恐れていました。
そこで、数年後の東京オリンピックに向け、D生命の全額損金定期保険を活用することにしました。
【契約内容】
- 被保険者：経営者の妻（役員）
- 保険金額：1億3,000万円
- 保険期間：70歳まで
- 保険料：4,131,824円（全額損金）
- 解約返戻金の返戻率のピーク：10年後（90.8%、37,525,150円）
この保険における20年後までの返戻率の変動は以下の通りです。
上記より7〜10年目に返戻率が90％を超えていることがわかります。
また、3〜18年目であれば、80％以上の返戻率で解約返戻金を受けとることが可能です。
3〜18年後に赤字があった場合は保険を解約することで、解約返戻金をカバーに回すことができます。
また、保険の一部解約もでき、赤字の額に合わせ、少しずつ解約返戻金をカバーに回すということも可能です。
法人保険を活用することで、赤字に備えて、黒字の際に税負担を抑えながら、効率良くキャッシュを貯めることができます。
まとめ
税金対策というと、すぐ法人保険に目が行きがちですが、その前に「経営セーフティ共済」など、他にできる税金対策について、今一度確認してみましょう。
もしかしたら法人保険を使うまでもなく、必要十分な税金対策ができるかもしれません。
その上で、万一に備えたい、大きな金額を計画的に運用したい、というような目的があるならば、是非法人保険を検討してみましょう。
計画に合った保険を選ぶことが出来れば、会社に大きな恩恵をもたらすはずです。
