子どもが生まれたら知っておきたい12の公的保障まとめ

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子供が生まれると、大きな喜びと同時に大きな責任とお金が必要となります。

日本では、その負担を軽減し、より良い子育てをしてもらうために日本では多くのサポートを受けることができます。

国と地方自治体の両方で、そういった制度が用意されています。

ただし、残念ながら知らないと受けられず、見逃してしまうことがあります。

この記事では、子供が生まれたときに特にメリットの大きい12の保障について、知っておいていただきたいことをわかりやすく簡単に記載しております。

お伝えするものはすべての人に当てはまるものがほとんどですが、中にはお住まいの市区町村によって受けられる保障に違いがありますのでご確認ください。

是非、今後の子育てにお役立て頂ければ幸いです。

目次

  1. 出産育児一時金:子ども1人で42万円受け取れる
  2. 出産手当金:給料が約98日間受け取れる
  3. 出産祝い金:自治体によっては10万円受け取れる
  4. 児童手当:子ども1人あたり最大15,000円受け取れる
  5. 児童扶養手当:子ども1人当たり最大42,500円受け取れる
  6. 育児休業給付金:最大で月給の67%が受け取れる
  7. 育児休業中の社会保険料免除:最大3年間免除が受けられる
  8. 子育て支援パスポート:市区町村の割引サポートが受けられる
  9. 私立幼稚園就園奨励補助金:最大30万円受けられる
  10. 労災就学等援護費:最大38,000円受けられる
  11. 子ども医療費助成制度:子供の医療費が無料になる
  12. 医療費控除:最大200万円控除が受けられる

子供が生まれるとこれだけたくさんの手当を受けることができます。1つずつ確認していきましょう。

1. 出産育児一時金:子ども1人で42万円受け取れる

出産育児一時金は子どもを出産することで42万円もらえる手当金です。

妊娠や出産は病気で病院にかかる場合と違って健康保険が使えないため、かかる費用が全額自己負担になります。そのため出産費用負担を軽減するための制度になります。

※詳しくは東京都小平市のホームページをご覧ください。

2. 出産手当金:給料が約98日間受け取れる

出産手当金は健康保険制度からもらえるお金で産休中に給料が減額になった場合に支給されます。

※詳しくは協会けんぽのホームページをご覧ください。

詳しくはご加入の健康保険組合に確認してみましょう。

※健康保険証に組合名の記載があります。

3. 出産祝い金:自治体によっては10万円受け取れる

子どもが生まれると自治体によっては出産祝い金を受け取ることができます。例えば現金、商品券、出産祝いの品物などになります。

例えば以下が東京都渋谷区の事例になります。

※詳しくは渋谷区のホームページをご覧ください。

お住まいの市区町村によって受けられるものに違いがありますので市役所等にお問合せください。

4. 児童手当:子ども1人あたり最大15,000円受け取れる

子どもにかかる生活費を支援する制度で、児童手当は中学生以下の子供がいる人がもらえる手当金です。

なお、所得制限があり、それを超えた世帯は一律月5,000円です。

※参考:東京都府中市ホームページ

5. 児童扶養手当:子ども1人当たり最大42,500円受け取れる

児童扶養手当とは、父母が離婚するなどして父親または母親の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当のことです。

最大42500円受け取ることができます。

※詳しくは新宿区のホームページをご覧ください。

さらに一部の自治体では児童育成手当と言ってプラスで受け取れる制度があります。

例えば、、、

東京都練馬区・荒川区・江東区:13,500円など

詳しくは、お住まいの市役所等に確認してみましょう。

6. 育児休業給付金:最大で月給の67%受け取れる

この手当金は、育児休業を取るママ・パパで、育児休業に入る前の1年間正社員として働いていた人がもらえる手当金です。

※詳しくはハローワークのホームページをご覧ください。

詳しくはお住まい近くのハローワークに確認してみましょう。

7. 育児休業中の社会保険料免除:最大3年間免除になる

育児休業中は社会保険料が免除になります。負担が大きい社会保険料が免除になるのは非常に大きなことです。

※詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。

詳しく最寄りの年金事務所に確認しましょう。

8. 子育て支援パスポート:市区町村の割引サポートが受けられる

子どもがいるご家庭向けに協賛店や施設サービスなど子育て支援を行う目的です。割引が受けられるなど助かる制度です。

以下は東京都の例ですが、すべての都道府県で実施されていますのでお住まい地域の市役所等で確認してみましょう。

※詳しくは東京都福祉保健局のホームページをご覧ください。

9. 私立幼稚園就園奨励補助金:最大30万円受けられる

私立幼稚園に入園すると保育料が高く、負担を軽減する制度です。また、ひとり親の場合上乗せがあります。

神奈川県横浜市の例をご紹介しますが、他の自治体でも大きな差はないと考えていただいてけっこうです。

支給額はひとり親世帯かどうかによって違います。

まずはひとり親世帯以外のケースです。

続いてはひとり親世帯のケースです。

※詳しくは横浜市のホームページをご覧ください。

詳しくは、お住まいの市役所等に確認してみましょう。

10. 労災就学等援護費:最大38,000円受けられる

仕事中や通勤途中の事故で亡くなったり、重度の障害を受け長期の療養が必要になった場合に労働保険から受けられる制度です。

※詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

11. 子ども医療費助成制度:子供の医療費が無料になる

子どもの医療費を助成する制度で、全ての自治体が幼児医療費助成制度、小児医療費助成制度などの名前で行っています。

所得制限や自己負担がある場合もありますが、中には高校まで無料の自治体もあります。平成29年度厚生労働省「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、政令指定都市での実施状況は以下の通りです。

詳しくは、お住まいの市役所等に確認してみましょう。

12. 医療費控除:最大200万円控除が受けられる

医療費控除とは医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除することです。確定申告にて申告します。

以下の表をご覧ください。

このように入院などで大きな医療費が掛かった場合には所得から大きく控除できる可能性があるので病院、薬局の領収書などは必ず取っておくようにしましょう。

医療費控除については医療費控除まとめ|確定申告で必ず押さえておくべき全知識で詳しく解説をしていますので是非参考にしてください。

まとめ

いかがだったでしょうか。

日本の社会保険制度は充実しており、知っているだけでたくさんの支援を受けることができます。ただし、知らない場合は教えてもらえず受け取り損ねるものもあります。

今回簡単にまとめてありますので是非お子様が生まれた時には参考にしていただければ幸いです。

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  • ・ 仕事を続けられなくなった時に毎月約10万円を貰える。
  • ・ 出産の時に42万円の一時金を貰える。
  • ・ 医療費控除で税金を最大200万円節約できる。
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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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