子供が生まれると、大きな喜びと同時に大きな責任とお金が必要となります。
日本では、その負担を軽減し、より良い子育てをしてもらうために日本では多くのサポートを受けることができます。
国と地方自治体の両方で、そういった制度が用意されています。
ただし、残念ながら知らないと受けられず、見逃してしまうことがあります。
この記事では、子供が生まれたときに特にメリットの大きい12の保障について、知っておいていただきたいことをわかりやすく簡単に記載しております。
お伝えするものはすべての人に当てはまるものがほとんどですが、中にはお住まいの市区町村によって受けられる保障に違いがありますのでご確認ください。
是非、今後の子育てにお役立て頂ければ幸いです。
保険の教科書編集部
最新記事 by 保険の教科書編集部 (全て見る)
目次
出産育児一時金は子どもを出産することで42万円もらえる手当金です。
妊娠や出産は病気で病院にかかる場合と違って健康保険が使えないため、かかる費用が全額自己負担になります。そのため出産費用負担を軽減するための制度になります。
※詳しくは東京都小平市のホームページをご覧ください。
出産手当金は健康保険制度からもらえるお金で産休中に給料が減額になった場合に支給されます。
※詳しくは協会けんぽのホームページをご覧ください。
詳しくはご加入の健康保険組合に確認してみましょう。
※健康保険証に組合名の記載があります。
子どもが生まれると自治体によっては出産祝い金を受け取ることができます。例えば現金、商品券、出産祝いの品物などになります。
例えば以下が東京都渋谷区の事例になります。
※詳しくは渋谷区のホームページをご覧ください。
お住まいの市区町村によって受けられるものに違いがありますので市役所等にお問合せください。
子どもにかかる生活費を支援する制度で、児童手当は中学生以下の子供がいる人がもらえる手当金です。
なお、所得制限があり、それを超えた世帯は一律月5,000円です。
※参考：東京都府中市ホームページ
児童扶養手当とは、父母が離婚するなどして父親または母親の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当のことです。
最大42500円受け取ることができます。
※詳しくは新宿区のホームページをご覧ください。
さらに一部の自治体では児童育成手当と言ってプラスで受け取れる制度があります。
例えば、、、
東京都練馬区・荒川区・江東区：13,500円など
詳しくは、お住まいの市役所等に確認してみましょう。
この手当金は、育児休業を取るママ・パパで、育児休業に入る前の１年間正社員として働いていた人がもらえる手当金です。
※詳しくはハローワークのホームページをご覧ください。
詳しくはお住まい近くのハローワークに確認してみましょう。
育児休業中は社会保険料が免除になります。負担が大きい社会保険料が免除になるのは非常に大きなことです。
※詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。
詳しく最寄りの年金事務所に確認しましょう。
子どもがいるご家庭向けに協賛店や施設サービスなど子育て支援を行う目的です。割引が受けられるなど助かる制度です。
以下は東京都の例ですが、すべての都道府県で実施されていますのでお住まい地域の市役所等で確認してみましょう。
※詳しくは東京都福祉保健局のホームページをご覧ください。
私立幼稚園に入園すると保育料が高く、負担を軽減する制度です。また、ひとり親の場合上乗せがあります。
神奈川県横浜市の例をご紹介しますが、他の自治体でも大きな差はないと考えていただいてけっこうです。
支給額はひとり親世帯かどうかによって違います。
まずはひとり親世帯以外のケースです。
続いてはひとり親世帯のケースです。
※詳しくは横浜市のホームページをご覧ください。
詳しくは、お住まいの市役所等に確認してみましょう。
仕事中や通勤途中の事故で亡くなったり、重度の障害を受け長期の療養が必要になった場合に労働保険から受けられる制度です。
※詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
子どもの医療費を助成する制度で、全ての自治体が幼児医療費助成制度、小児医療費助成制度などの名前で行っています。
所得制限や自己負担がある場合もありますが、中には高校まで無料の自治体もあります。平成29年度厚生労働省「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、政令指定都市での実施状況は以下の通りです。
詳しくは、お住まいの市役所等に確認してみましょう。
医療費控除とは医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除することです。確定申告にて申告します。
以下の表をご覧ください。
このように入院などで大きな医療費が掛かった場合には所得から大きく控除できる可能性があるので病院、薬局の領収書などは必ず取っておくようにしましょう。
※医療費控除については医療費控除まとめ｜確定申告で必ず押さえておくべき全知識で詳しく解説をしていますので是非参考にしてください。
いかがだったでしょうか。
日本の社会保険制度は充実しており、知っているだけでたくさんの支援を受けることができます。ただし、知らない場合は教えてもらえず受け取り損ねるものもあります。
今回簡単にまとめてありますので是非お子様が生まれた時には参考にしていただければ幸いです。
【無料Ebook '21年～'22年版】知らなきゃ損！驚くほど得して誰でも使える7つの社会保障制度と、本当に必要な保険
日本では、民間保険に入らなくても、以下のように、かなり手厚い保障を受け取ることができます。
多くの人が、こうした社会保障制度を知らずに民間保険に入ってしまい、 気付かないうちに大きく損をしています。
そこで、無料EBookで、誰もが使える絶対にお得な社会保障制度をお教えします。
ぜひダウンロードして、今後の生活にお役立てください。
保険についてお悩みの方へ
次のようなことでお悩みではありませんか？
・自分にピッタリの保険を選んで加入したい
・現在加入中の保険の内容で大丈夫か確認したい
・保険料を節約したい
・どんな保険に加入すればいいのか分からない
もしも、保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
出産時にかかる医療費は健康保険の対象ではなく、全額負担となってしまうことはご存知でしょうか。 出産費の相場は自然分娩の場合、地方で30万円程度、都心部で60～70万円程度と呼ばれています。 十月十日と呼ばれ、10ヵ月程度の妊娠期間が一般的ですが
子供が生まれると、大きな喜びと同時に大きな責任とお金が必要となります。 日本では、その負担を軽減し、より良い子育てをしてもらうために日本では多くのサポートを受けることができます。 国と地方自治体の両方で、そういった制度が用意されています。
出産一時金で出産費用を抑えるために知っておくべきことと申請方法
出産費用がいくらかかるかご存じでしょうか。 妊娠や出産は病気で病院にかかる場合と違って健康保険が使えないため、かかる費用が全額自己負担になります。 出産費用は人により異なりますが平均40～50万円ほどかかるといわれています。そこで頼りになるのが
育児休業給付金とは？必ず知っておきたい申請方法と支給額の目安
「育児休業給付金」は子供が生まれたときに押さえておきたい制度ですが、どんな制度か気になりますよね。 この制度は、仕事を続けるママが赤ちゃんの育児で働けなる期間の「生活をサポート」するための給付金です。 厚生労働省の平成29年度雇用均等基本調査（
国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所（2015年）」（P48）によれば、不妊の検査や治療を受けたことがあるカップルは15.6%（約5.5組に1組）にも及ぶとのことです。 不妊が増えている主な原因として
子どもが生まれるとやることがたくさんあります。そして、家族が増えると同時に大きなお金が必要となります。負担を軽減するために日本では様々な保障や手当を受けることができます。 公的保障、税金などを中心に知らないと損することもたくさんありますので、必ず確認
人工受精の費用相場はどのくらい？妊活全体でどのくらいかかる？
国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所（2015年）」（P48）によると、不妊の検査や治療を受診した経験があるカップルは、実に5.5組に1組（15.6％）にもなるとのことです。 不妊が増えている主な原因
国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査(2015年)」によれば、不妊の検査や治療を受けたことがあるカップルは15.6%（約5.5組に1組）にも及ぶとのことです(P48)。 不妊が増えている主な原因として、産婦人科医・富岡美織氏は著書
知らないと損するかも？知っておくべき児童手当の申請方法と支給額
児童手当とは、子どもにかかる生活費を支援する制度で、現在3歳未満の子どもならひと月1万5000円の手当てを受け取ることができます。 いくつかの国で実施されていますが、日本では1972年から実施されています。 児童手当は約9割の人がきちんと申請し
