A社が活用したのは、9年間で約900万円の税金を減らすことができるプランです。

※1ドル＝113.35円で計算した場合

1.A社の情報

A社の情報は以下の通りです。

〈A社の情報〉

• 社長の年齢：56歳
• 決算期：11月（設立1年目）
• 経常利益予測：3,500万円
• 前期経常利益：300万円

A社は、社長様が、先祖伝来の土地を賃貸して収益を得るにあたり、税金対策のため設立した会社です。

今期、A社の土地を、県が新たに公的施設を建設するための用地として買い取り、それによって3,000万円を超える利益が出たため、節税対策をしたいとのご相談でした。

2.A社が選んだプランとその理由

活用したオペレーティングリースのプランは以下の通りです。

〈Bリース会社のオペレーティングリースのプラン〉

• 物件：航空機（ボーイング737シリーズ・新造）
• 賃借人：中東の国営航空会社
• 金額：5,300万米ドル
• リース期間：9年（賃借人が買取予定）
• 初年度損金算入額：21,495,000円／3,000万円（7％）
• 損益が分配される日：各年の11月末日
• 1口あたりの出資額：1,000万円以上
• 終了後に返ってくる額：3,150万円／3,000万円（0％）

※リース開始時・終了後の為替レートがいずれも1米ドル＝113.35円として計算

A社はこのプランに3口・合計3,000万円出資しました。

A社がこのプランを選んだ主な理由は以下の2つです。

• リース後に出資額が戻ってこないリスクが低い
• リース後に返ってきたお金の使い道が決まっている（慈善事業の財団の設立）

選んだ理由1｜リース後に出資額が戻ってこないリスクが低い

まず、リース後に出資額が戻ってこないリスクが低いことです。

物件の航空機は、賃借人が高確率で買い取ることが見込まれます。また、万一そうならなかったとしても、中古市場で値が付く可能性が高いと考えられるのです。

なぜなら、ボーイング737シリーズは、民間航空機の中でも最も人気が高い機種だからです。

航空機の世界では、1990年前後に開発された機体が今も現役で活躍しています。なので、物件の飛行機は、9年後であればまだまだニーズが高いと考えられるのです。

選んだ理由2｜リース後に返ってきたお金の使い道が決まっている（慈善事業の財団の設立）

社長様は、65歳くらいになったら退職金を受け取って引退し、その退職金で慈善事業の財団を設立したいとおっしゃっていました。

なので、9年後（65歳）にお金が返ってくるこのプランは社長のニーズに合っていました。

3.Bリース会社のプランが節税になるしくみ

①初年度に出資額の約72％が損金に算入される

このプランは、初年度に出資額の71.65％、2年目に28.35％が損金に算入されます。

• 初年度損金算入額：21,495,000円／3,000万円（65％）
• 2年目損金算入額：8,505,000円／3,000万円（35％）

法人実効税率30％とすると、初年度に約645万円、2年間で合計900万円の法人税を減らすことができます。

②リース後に105％が戻ってくる

そして、10年後のリース期間満了時に104.99％、31,497,000円が戻ってきます。

③益金以上の損金を出すことで節税が完成する

ただし、これだけでは節税は完成しません。

このプランでは、以下の通り、リース終了後にお金が戻ってくると同時に、32,580,000円（出資額の108.6％）の益金が発生します。

以下のグラフは、損金と益金に着目したものです。

【損益の発生】

10年後に、益金と同額以上の損金を作り出すことができれば、最終的な節税となります。

A社の場合、3,000万円を社長の退職金に充てることで、全額を損金に算入できます。

このように、A社は、Bリース会社のプランを活用することで、900万円の税金を減らせるとともに、お金が10年後に3,150万円に増えて戻ってきますので、活用しない場合と比べ、1,050万円多く積み立てることができることになります（1ドル＝113.35円で計算）。

C社が活用したのは、10年間で約1,500万円の税金を減らし、また、キャッシュを1,525万円多く残すことができるプランです。

1.C社の情報

C社の情報は以下の通りです。

〈C社の情報〉

• 社長の年齢：60歳
• 決算期：2月
• 経常利益予測：6,000万円
• 前期の経常利益：130万円

C社は、介護サービスの会社を経営する社長様が、もともと個人で所有していた投資用不動産の節税対策をするために設立した資産管理会社です。

例年の損益状況は、利益が少しプラスになる程度ですが、今期、都心の不動産が思いのほか高値で売れて6,000万円近くの利益が出たため、節税対策をしたいとのことでした。

6,000万円のうち、1,000万円ほどは修繕等に使って損金に算入できるあてがあるため、オペレーティングリースに5,000万円出資することとしました。

2.C社が選んだプランとその理由

活用したオペレーティングリースの商品は以下の通りです。

〈Dリース会社のオペレーティングリースの商品〉

• 物件：大型コンテナ船（新造）
• 賃借人：国内大手海運会社
• 金額：119億1,029万円
• リース期間：10年（賃借人が買取予定）
• 初年度損金算入額：35,127,000円／5,000万円（3％）
• 損益が分配される日：各年の12月末日
• 1口あたりの出資額：3,000万円以上・増額は1,000万円単位で可能
• 終了後に返ってくる額：5,025万円／5,000万円（5％）

C社はこのプランに5口・合計5,000万円出資しました。

C社がこのプランを選んだ主な理由は以下の2つです。

• 円建てのプランで為替の変動による損失のリスクがない
• リース後に出資額全額が確実に戻ってくる可能性が高い
• リース後に返ってきたお金の使い道が決まっている（社長の退職金）

選んだ理由1｜円建てのプランで為替の変動による損失のリスクがない

まず、円建てのプランなので、リース後にお金が戻ってくる時に為替のリスクを気にしなくて良いということです。

なお、円建てのプランはかなり貴重で、すぐ売り切れてしまいます。今回のプランも、発売の翌日の午前中には完売してしまいました。

選んだ理由2｜リース後に出資額全額が確実に戻ってくる可能性が高い

次に、リース後に出資額全額（100.5％）が確実に戻ってくる可能性が高いことです。

物件の大型コンテナ船は、10年後は賃借人がほぼ確実に買い取ることが見込まれるものでした。

なぜなら、賃借人の海運会社のために特別の仕様で製造されるもので、内部の構造等、賃借人にとって同業他社に知られたくないノウハウが詰まった船だからです。

選んだ理由3｜リース後に返ってきたお金の使い道が決まっている（社長の退職金）

70歳になっている社長の退職金に充てることで、全額を損金に算入できます。

3.Dリース会社のプランが節税になるしくみ

①初年度に出資額の約70％が損金に算入される

このプランは、初年度に70.3％が損金になり、以降5年目までに全額が損金算入されていきます。

• 初年度損金算入額：35,127,000円／5,000万円（3％）
• 2年目損金算入額：6,456,500円／5,000万円（9％）
• 3年目損金算入額：4,594,500円／5,000万円（2％）
• 4年目損金算入額：2,983,000円／5,000万円（0％）
• 5年目損金算入額：839,000円／5,000万円（7%）

法人実効税率30％とすると、初年度に約1,054万円、5年間で合計約1,500万円の法人税を減らすことができます。

②リース後に100％以上が戻ってくる

そして、10年後のリース期間満了時に100.5％、5,025万円が戻ってきます。

つまり、出資した額が全額戻ってくるということです。

③益金以上の損金を出すことで節税が完成する

ただし、これだけでは節税は完成しません。

このプランは、お金が返ってくるタイミングと益金発生のタイミングが少し違います。以下の表をご覧ください。

益金は8年目～10年目に少しずつ発生し（8年目934,000円(1.9％)、9年目1,339,500円(2.7％)、10年目1,411,000円(2.8％)）、10年のリース期間満了の時に46,566,000円(93.1％)発生します。

以下のグラフは、損金と益金に着目したものです。

8年目～9年目に益金が発生するたびに、それと同額以上の損金を作り出すことができれば、最終的な節税となります。

最も大きい益金が出るのは、10年後のリース期間満了時の46,566,000円（93.1％）です。その時に5,000万円を、70歳になっている社長の退職金に充てることで、全額を損金に算入できます。

このように、C社は、Dリース会社のプランを活用することで、1,500万円の税金を減らせるとともに、お金が10年後に約0.5％（約25万円）増えて戻ってきますので、活用しない場合と比べ、約1,525万円多く積み立てることができることになります。

ベンチャーキャピタルとは、未上場の有望な企業に、将来の株式の値上がり益を期待して投資をする企業のことです。

この事例の特徴は、出資した額のうち損金になるのは67％にとどまる代わりに、リース期間が3年10ヶ月と大変短く、しかも出資額のほぼ全額が戻ってくることです。

3年10ヶ月で約804万円の税金を減らすことができるプランです。

※1ドル＝110.81円よりも円安ドル高であれば、出資額の100％を超えた額が戻ってくる

1.E社の情報

E社の情報は以下の通りです。

〈E社の情報〉

• 社長の年齢：50歳
• 決算期：12月
• 経常利益予測：5,000万円
• 前期の経常利益：2,000万円

E社は、投資コンサルティング会社出身の社長様が設立したベンチャーキャピタル会社です。

今期、あるアメリカのベンチャー企業に投資して株式を保有していたところ、その企業が上場して株価が急上昇したため、その株式を売って多額の利益を得ました。日本円にして4,000万円です。

そこで、その4,000万円を活用して、オペレーティングリースによる節税を行うことになりました。

2.F社が選んだプランとその理由

活用したオペレーティングリースの商品は以下の通りです。

〈Fリース会社のオペレーティングリースの商品〉

• 物件：海上輸送用コンテナ（中古）
• 賃借人：海外大手海運会社
• 金額：2,500万米ドル
• リース期間：3年10ヶ月（賃借人が買取予定）
• 初年度損金算入額：19,771,200円／4,000万円（4％）
• 損益が分配される日：各年の12月末日
• 1口あたりの出資額：1,000万円
• 終了後に返ってくる額：約36万米ドル／4,000万円

（円換算での戻り率はリース終了後の為替レートによる）

E社はこのプランに4口・合計4,000万円出資しました。

E社がこのプランを選んだ主な理由は以下の2つです。

• 3年10ヶ月という短期間でほぼ全額が戻ってくる
• リース後に返ってきたお金の使い道が決まっている（新たな投資）

選んだ理由1｜3年10ヶ月という短期間でほぼ全額が戻ってくる

このプランは、リース期間が3年10ヶ月と短くなっています。

そしてリース後に約36万米ドル戻ってきます。

詳しくは後でお伝えしますが、その時のレートが1ドル＝110.81円より円安ドル高であれば、出資した額の100％以上が戻ってくる計算になります。

E社の社長様は、長期間キャッシュが拘束されるのは不安だとおっしゃっていました。なので、リース期間が3年10ヶ月というのは大変魅力的でした。

選んだ理由2｜リース後に返ってきたお金の使い道が決まっている（新たな投資）

もう1つの理由は、リース後に返ってきたお金の使い道が決まっていることです。

それは、有望なベンチャー企業への新たな投資です。

決算期までに投資の予定がないのであれば、とりあえず3年10ヶ月後まで先送りし、その時に戻ってきたお金で大規模に投資を行うのです。

なお、後でお伝えしますが、ベンチャーキャピタルの場合、投資すると法人税を優遇してもらえることがあります。

3.Fリース会社のプランが節税になるしくみ

①初年度に出資額の50％近くが損金に算入される

出資額の4,000万円のうち、損金に算入されるのは、初年度の49.4％、2年目の17.6％の合計67％です。

• 初年度損金算入額：19,771,200円／4,000万円（4％）
• 2年目損金算入額：7,038,800 円／4,000万円（6％）

しかし、それでも、法人実効税率30％とすると、初年度に約593万円、2年間で合計804万円の法人税を減らすことができます。

②リース後に出資額の90～110％が戻ってくる

そして、3年10ヶ月後のリース期間満了時に約36万米ドルが戻ってきます。

このプランでは、以下の通り、その時に1ドル＝110.81円よりも円安であれば、出資した額の100％以上が戻ってくる計算になっています。

もし1ドル＝95円だったとしても、出資額4,000万円の85.7％、3,428万円が戻ってきます。

572万円の損失が出ますが、すでに法人税を804万円減らせていますので、少なくとも、差額の232万円は得している計算になります。

なお、損失の572万円は損金に算入されます。

③益金発生のタイミングで損金を出すことで節税が完成する

ただし、これだけでは節税は完成しません。

このプランでは、益金発生のタイミングと、お金が返ってくるタイミングとのずれがあります。以下の通りです。

益金は3年目と4年目にそれぞれ少しずつ発生し（3年目1,639,200円(4.1％)、4年目3,808,800 円(9.5％)）、3年10ヶ月後のリース期間満了の時に22,162,000円(55.4％)発生します。

損金と益金だけに着目したグラフは以下の通りです。

【損益の発生】

益金が発生するたびに、それと同額くらいの損金を作り出すことができれば、最終的な節税となります。

特に4年目はリース期間が満了するので総額25,970,800円の益金が発生します。

E社は、これを新たなベンチャー企業への投資に充てることを見込んでいます。これによって、投資に充てたお金の最大80％が損金に算入されます。

というのは、E社のようなベンチャーキャピタルは、特例で、一定の条件をみたせば、ベンチャー企業に投資したお金の80％を上限として、損金に算入することが認められているからです。

このように、E社は、Fリース会社のプランを活用することで、804万円の税金を減らせるとともに、出資したお金が10年後にほぼ全額戻ってきて、さらに新しい投資に回すことができます。

特に、1ドル＝110.81円よりも円安ドル高であれば、出資額の100％を超えた額が戻ってきます。