妊娠に備えて医療保険に加入するべき?おさえておくべき知識まとめ

国民健康保険中央会の「正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)」によると、正常分娩の場合、全国の出産費用の平均は505,759円とのことです。

出産費用は地域差も大きく、東京都だけに限った平均は621,814円になります。

出産費用の負担をやわらげるため、民間の医療保険に加入を検討されている方も多いのではないでしょうか。

しかし出産の際は公的な金銭の保障を受けられたり、仮に民間の医療保険に加入しても給付金が支給される条件が限られたりなど、あらかじめ知っておくべきことが複数あり注意が必要です。

ここでは、出産にあたって民間の医療保険に加入するか否か検討するときに知っておくべき知識をまとめた上、どんなときに医療保険に加入すべきかお伝えしています。

あわせて妊娠中に医療保険へ加入する場合の保障についても解説しています。

1.自然分娩(正常分娩)は民間の医療保険の保障対象ではない

出産費用をまかなうために民間の医療保険の利用を検討している場合、まず大前提としておさえておくべきなのは、自然分娩(正常分娩)では給付金の支払い対象にならないということです。

民間の医療保険が保障するのは、病気や怪我で入院などした場合です。

民間の医療保険では、自然分娩は病気や怪我とはみなされません。

そのため自然分娩が、民間の医療保険で保障されないわけです。

かといって出産を控えた家族が何の保障も受けられず、高い費用を支払わなければならないわけではありません。

その理由を次項で説明します。

2.出産の際はそもそも公的な保障が充実している

前述のとおり自然分娩では、民間の医療保険で保障の対象にはなりません。

一方、公的な保障をみると、妊娠時に利用できる制度がそろっており大きな助けになります。

自然分娩の際に利用できる公的な保障として、具体的には以下の2つがあげられます。

  • 出産育児一時金
  • 出産手当金

以下、1つずつ内容を解説します。

 

2-1.一児につき42万円が「出産育児一時金」として支給される

妊娠4ヵ月(85日)以上で出産した場合、「出産育児一時金」として一児につき42万円が支給されます。

「一児につき」なので双子の場合の支給額は、42万円×2 = 84万円です。

なお妊娠22週未満での出産や、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産では、一児につき40.4万円の支給となります。

2-2.産休中に給与の2/3にあたる「出産手当金」が支給される

働く女性が産休で会社を休み給与が受け取れない場合、産前42日、産後56日の範囲内で出産手当金が支給されます。

出産手当金とは休業補償のようなもので、受け取れる金額は給与の約2/3です。

たとえば標準報酬月額が25万円だった場合で、産前42日から産後56日まで給与が支給されなかった場合、受け取れる出産手当金の額は以下の通りです。

25万円 ÷ 30日 × 2/3 × 98(日分) ≒ 約54万円

※正確な金額については、会社の労務へお問い合わせください。

2-3.出産費用の一部は医療費控除の対象に

医療費控除とは、世帯の医療費の総額が10万円以上となった場合に、確定申告の際に申告をするとお金が戻ってくる制度です。

以下にあげる費用は医療費控除の対象です。

  • 妊娠の確定診断を受けてからの定期検診(妊婦検診)
  • 通院するための交通費
  • 分娩費
  • 入院費
  • 手術料
  • 薬代
  • 薬局などで購入した薬代
  • 鍼灸治療やマッサージ代(専門の資格を有する施術者によるもの)

詳細は税務署にご確認ください。

3.民間の医療保険の出番となるのは帝王切開などの際

前述したように、自然分娩(正常分娩)の場合は民間の医療保険の保障の対象となりません。

一方、出産の際に母体や胎児の状態に何がしかの問題があって正常でない分娩となった場合(異常分娩の場合)には、民間の医療保険で給付金の支払い対象となります。

異常分娩の例として具体的には以下があげられます。

帝王切開・切迫流産(流産)・切迫早産(早産)・微弱陣痛・過強陣痛・子宮外妊娠・妊娠糖尿病・妊娠高血圧症・妊娠中毒症・吸引分娩・骨盤異常・児頭骨盤不均衡

3-1.出産する女性の4人に1人は帝王切開となる

異常分娩の可能性は決して低くはありません。

厚生労働省の「平成29年(2017)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」によると、一般病院で出産時に帝王切開を行った妊婦は全体の25.8%だったということです。

つまり妊婦の4人に1人は、帝王切開を受けていることになります。

3-2.帝王切開の際には出産費用が高くなる傾向

繰り返しになりますが国民健康保険中央会の「正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)」によれば、正常分娩(自然分娩)の場合の入院日数は平均6日間、出産費用は平均505,759円とのことです。

それに対して帝王切開の場合は、正常分娩の際に比べて出産費用が高くなる傾向にあります。

その理由は、帝王切開の場合、入院日数が正常分娩のときより長引く可能性があるからです。

実際にどのくらいの入院期間になるかは産後の経過などにより異なりますが、前述の通り正常分娩時の入院日数は平均6日間であるところ、帝王切開の場合は7~10日前後です。

場合によってはさらに長くなる可能性もあります。

仮に個室での入院となり差額ベッド代が1万円だったして、1週間入院がのびればそれだけで7万円の費用が加算されるわけです。

また帝王切開の場合、以下にあげる手術費用がかかります。

  • 選択帝王切開術:20万1400円
  • 緊急帝王切開術:22万2000円

複雑な手術となる場合は2万円が加算されます。

帝王切開の場合は、この費用についても考慮しておく必要があります。

3-3.帝王切開の際は健康保険や高額療養費制度が適用可能

帝王切開の際に出産費用が高くなる傾向がある一方で、帝王切開などの異常分娩の場合は健康保険が適用となる点もおぼえておきましょう。

以下、帝王切開などの異常分娩で必要となる費用をまとめたイメージです。

異常分娩の場合、投薬料や手術料・主治療などは健康保険による保険診療の対象となり、自己負担は3割です。

健康保険によって残りの7割を支払ってもらえるため、前述した帝王切開の手術を含め全額を自分で支払わなくてはいけないわけではありません。

さらにその自己負担分についても高額療養費制度の対象となります。

高額療養費制度とは、医療費の家計への負担が重くなり過ぎないように、1ヵ月分の医療費が一定の上限額を超えた場合に、その超えた分が返却される制度です。

上限額は被保険者の収入によって以下のようにかわります。

たとえば報酬月額が30万円前後の世帯であれば、自己負担額の上限は「80,100円+(総医療費-267,000円)×1%」となるわけです。

なお総医療費とは、保険適用される前の医療費の総額(10割)を指します。

仮に1ヵ月の総医療費が50万円(自己負担分は3割の15万円)だったとした場合、上記表にあてはめると自己負担額の上限は以下のようになります。

80,100円 + (500,000-267,000)×1% = 82,430円

つまり150,000円(自己負担分) - 82,430円(上限額) = 67,570円があとから払い戻しされます。

つまり帝王切開の際に患者の負担となるのは、上記表でみると保険診療の対象となる3割自己負担額のうち高額療養費制度で定められた上限額の範囲内の金額及び、差額ベッド代などの自己診療費用の合計額です。

3-4.<結論>帝王切開を心配して医療保険に加入すべきか?

帝王切開の場合には出産費用が高くなる傾向にあるとはいえ、上述の通り健康保険の対象となって3割負担となったり高額療養費制度を利用できたりします。

その上で上述の出産育児一時金・出産手当金が支給され、通常はそれらで出産費用の大部分をまかなえます。

これらを考慮すると、帝王切開だからといって自己負担額が極端に高くなるということはありません。

現在手元に貯蓄が十分にあり、仮に帝王切開になっても家計が圧迫されることがなく、医療保険にお金を回すより貯蓄したいと考えるのであれば、医療保険に加入しなくてもよいでしょう。

一方、貯蓄が十分ではなく、帝王切開での出産や他の病気・ケガに備えて保障が欲しいということであれば、医療保険の加入を検討してもよいのではないでしょうか。

上でも述べたように、出産の際に帝王切開になる可能性が1/4であることを考えると他人事とは言えません。

3-5.女性向け医療保険の例

特に帝王切開のような女性特有の病気には、保障内容を手厚くした医療保険も存在します。

たとえばA生命の女性向け医療保険の例(2019年1月時点)を紹介しましょう。

  • 契約者:25歳 女性
  • 入院給付金:1日5,000円
  • 入院給付金支払限度:60日
  • 女性疾病入院給付金:1日につき5,000円加算
  • 手術費用:(重大手術)20万円/回、(入院中の手術)5万円/回、(外来手術)2.5万円/回
  • 保険料払込期間:終身
  • 先進医療特約:あり
  • 保険料:1,684円/月

上記では、通常の入院では1日5,000円の給付金が支給されるところ、帝王切開をはじめとした女性疾病の場合は1日5,000円の給付金が追加されます。

帝王切開などの入院中の手術では5万の手術給付金が支払われます。

(重大手術の定義は、がんで開頭・開胸・開腹手術をした場合などです。)

4.【注意】妊娠中でも民間の医療保険に加入できるか?

民間の医療保険に興味をもっている女性のなかには、この点を疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと妊娠27週目までであれば加入することはできるものの、基本的にそのときの出産は仮に異常分娩になったとしても保障されません。

「特定部位の不担保」といって、現在の妊娠に関する入院・手術については給付金の支給対象外という条件がつきます。

妊娠・出産の際を含め病気・ケガで民間の医療保険の保障を利用したい場合は、妊娠する前に加入しておくことをおすすめします。

まとめ

仮に民間の医療保険に加入していても、自然分娩であれば給付金は支給されません。

一方、帝王切開などの異常分娩であれば民間の医療保険が利用できるものの、公的な保障でまかなえる部分も多いため、必ずしも民間の医療保険に加入する必要があるとはいえません。

現在、貯蓄が十分にあり医療保険に回すより貯蓄を増やしたいということであれば無理に医療保険に加入することもないでしょう。

たいして貯蓄が十分でなく、出産の費用を含め病気や怪我での入院に備えたいということであれば、医療保険の加入を検討する価値はあります。

ただ妊娠してから医療保険に加入すると、そのときの出産は保障されない可能性が高いので、加入するのであれば妊娠する前がおすすめです。

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