税金対策だけじゃない!?法人保険に加入する5つのメリット

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事業を立ち上げ、ご自身の会社を法人化されている経営者の方であれば、保険会社の営業マンから「法人保険は節税ができる」という理由で、一度は加入をすすめられたことがあるのではないでしょうか。この記事をお読み頂いている方の中には、すでに法人保険に加入中の方も多くいらっしゃると思います。

私たちは、主に中小企業の経営者の方から法人保険に関するご相談を数多くご依頼いただいているのですが、そのメリットをしっかりとご理解いただいている経営者の方は、少ないように思います。たいへん残念なことではあるのですが、お付き合いなどで勧められるまま法人保険に加入していたり、ご自身では内容を把握して加入されているつもりでも、実際には目的に沿わない保障内容だったというケースが散見されているのが現状です。

この記事では、法人保険に加入する5つのメリットについてご説明させていただきます。法人保険に加入されている経営者の方は、ご自身の保障がどのようなメリットを持っていて、どんな目的で加入されているのかを再確認してみてください。また、これから加入を検討される方は、法人保険のメリットを知っていただき、保険選びのご参考にしていただければ幸いです。

1. 経営者の保障が確保できる

保険というのは、万が一の時に経済的な損失をカバーしてくれる保障の機能を持っている商品です。これは法人保険にも当てはめることができます。

個人で保険に加入する時のことを考えてみてください。一家の大黒柱であるご主人様や奥様にもしもの事態が起きた時、保険に加入していれば保険会社から保険金を受け取ることができ、家族の生活を守ることができます。これは法人保険でも同様なのです。

会社を支える大黒柱は、経営者になります。その経営者が、病気や事故で働けなくなったり、ある日突然お亡くなりになってしまったら、会社の経営はどうなってしまうでしょうか?経営者の不在が原因で取引先からの融資がストップしてしまったり、売上が減少したり、将来の不安から退職を考える社員が出て来ることもあるでしょう。最悪の場合、会社の経営が立ち行かなくなり倒産に至るというケースも考えられます。そうなれば、残された社員だけでなく、その家族の生活も露頭に迷うことも十分にありえるのです。

そんな時に法人保険で経営者の保障を確保していれば、一定の期間は今までと変わらない経営を続けることが可能です。例えば、保険金を借入金の返済に充てれば、銀行からの信用を落とすことなく、経営基盤を立て直す時間を作ることができるのです。

「法人保険イコール節税」というイメージを持っている方も多いのですが、法人保険の基本的なメリットは経営者の保障という点にあるのです。

ご参考「事業保障に役立つ法人保険10種類の特徴と活用方法

2.利益の繰り延べでキャッシュフローを最大化できる

先程、法人保険は経営者の保障を確保することができると説明しました。しかしながら、当然ですが保険は何事もなく健康に過ごされた時には保障は一切受けられません。何もなければ毎年の保険料を保険会社に寄付していることになるわけです。

しかし、法人保険のメリットの1つに保険料を損金算入できる点にあります。損金算入できる割合は、保険種類により異なりますが、「全額」または「2分の1」が主流となっています。

ここで法人税について、改めて確認してみましょう。会社で出た利益には法人税がかかります。経常利益が800万円以上なら約35%、800万円以下でも約20%近くを税金として納めなければなりません。経営者の方が、毎日汗をかきながら稼いだお金なのですから、少しでも税金を少なくしたいと考えるのが当然でしょう。

そんな時、法人保険に加入していれば、経常利益から保険料を差し引くことができるので、その分、税金を抑える効果があるわけです。この仕組みについて「節税ができる」というように表現するのですが、これだけでは逆に税金がかかってしまう場合があるので、注意が必要です。

法人保険に加入すると、解約時に発生する解約返戻金が利益として計上されるのですが、この解約返戻金の使い道についてしっかりとした予定を立てておくことが重要になります。例えば、解約返戻金を使って設備投資を行えば、法人保険に加入中は利益を繰り延べられて、結果として節税と同じ恩恵を受けることができます。このように、法人保険で利益を繰り延べることにより会社のキャッシュフローを最大化することもできるのです。

次にご説明する退職金についても、法人保険で受け取れる解約返戻金の有効な使い道の1つになります。

ご参考「法人保険で必要な資金を準備する方法のメリットとデメリット

3.役員の退職金を効率よく準備できる

法人保険の解約返戻金を活用し、役員の退職金を準備することができます。

例えば、将来の退職金として銀行へ現金で積み立てを行う場合、その預金については損金算入の対象外となり課税の対象となります。現金で積み立てる場合は、資金繰りが厳しくなってしまった時に引き出すことが可能な反面、定額を貯めることが難しいという経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか?

これまでご説明してきた通り、法人保険に加入すると、保険としての保障機能を持つことが出来ます。同時に毎年支払う保険料は損金算入の対象となり、利益の繰り延べが可能です。さらに、解約返戻金は将来の退職金として受けとることもできるのです。このように考えると、単純に現金を銀行へ貯金しているのと比べ、保険会社に会社のお金を貯金していると考えて法人保険に加入する方が、大きなメリットを受けることが出来ると言えるのではないでしょうか?

ご注意いただきたいのは、保険種類により、解約返戻金のピークは異なる点です。役員が何歳まで現役を続けていくのかを考慮して、ご勇退の時点で解約返戻金が最もピークになる法人保険に加入することが大切になります。

退職金は老後の生活を支える大切な資金となります。サラリーマンと違って、経営者の方はご自身の退職金はご自身で準備しなくてはなりません。このような時、法人保険は効率よく退職金を積み立てることができる有効な手段となります。

ご参考「経営者の退職金を約30%多く積み立てられる5つのポイント

4.事業承継の対策が可能

事業承継とは、経営者のご勇退にともない、事業を後継者に引き継ぐことをいいます。事業承継の考えられる課題の1つに、株式の譲渡によって発生する相続税や贈与税が後継者の大きな負担になってしまうケースです。

会社の利益や資産が少なくなれば、自社株の評価額を下げることができます。自社株の評価額が下がれば、税金も抑えることができます。法人保険を活用すれば、保険料を損金として計上できるので、結果として利益が減少し、後継者への負担を軽減する効果が得られるのです。

平成27年1月に行われた相続税・贈与税の改正により、相続税の最高税率は55%へと引き上げられました。相続税対策の必要性はより高まっているにもかかわらず、対策をしていなかったことが原因で大きなトラブルにつながることも少なくないそうです。

最近では、後継者の方から事業承継に関するご相談を承るケースも増えてきました。早めの対策をしたいけれど、経営者ご自身は、まだまだ現役で仕事を続けよう、とお考えになっているので引退の話を切り出すのは難しい、というような内容です。60歳以上の経営者の方であれば、事業承継について、一度後継者の方とお話し合いをされてみることをおすすめします。

ご参考「事業承継対策に役立つ生命保険4種類の活用法

5.従業員の福利厚生

従業員にとって福利厚生がしっかりしているかどうかは、長年に渡り会社で働くことができる会社か?を判断する時の重要なポイントになります。より多くの利益を生み出すためには、従業員のやる気を引き出して、より働きやすい環境を作ることが重要になります。その1つとして考えられるのが、福利厚生です。

福利厚生には様々な種類がありますが、法人保険では、従業員に対する「医療保険」「ガン保険」に加入することによって、病気やケガになった時でも安心して働くことができる環境を整えることが大きな目的になります。また保険種類によっては、退職金を積み立てたり、万が一の時の遺族への生活保障を備えることもできます。

福利厚生を目的とした法人保険の活用は、従業員にとっても大きな恩恵を受けることができ、保険料は損金算入ができるので、会社側にとってもメリットがある仕組みになります。

法人保険で福利厚生を導入する場合には、必ず福利厚生規定を明確にしておく必要があります。規定を導入しないままだと、会社と遺族との間にトラブルが発生してしまうこともあります。

ご参考「従業員の福利厚生に役立つ法人保険3種類の活用法

6.まとめ

この記事では、法人保険のメリットについてお伝えしましたが、法人保険は会社の大切なキャッシュを使って加入する商品なので加入の際には慎重な判断をお願いいたします。保険料は一時的な支出ではないため、誤った判断基準で加入してしまうと、数年に渡り会社のキャッシュフローを圧迫してしまうことになりかねません。

生命保険文化センターのアンケートによると、従業員100人未満の中小企業では、およそ半数の経営者が何かしらの法人保険に加入しているそうです。しかしながら、法人保険のメリットをご理解いただき、加入の目的にそった最適なプランに加入している方は、あまりいらっしゃらないように思います。

法人保険は、保険本来の保障機能に加え、利益の繰り延べ、退職金準備、福利厚生や事業承継など多くのメリットを受けることができる商品です。信頼できる担当者とじっくり相談し、その特性を理解した上で加入していただければ、会社にとって大きな利益を産み出すツールとなることでしょう。

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宮阪 沙織

宮阪 沙織

私は10年以上にわたり、生命保険業界で働いております。マイホームの次に高い買い物と言われることもある保険ですから、本当に必要な商品を無駄なく加入してもらうことが大切だと考えています。お一人お一人のご希望やライフプランをおうかがいし、少しでも豊かな人生を送るお手伝いが出来ればと思っております。
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