店舗総合保険とは?火災保険との違いと補償内容のポイント

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店舗総合保険という保険は名前からして漠然としていて、イメージしにくいのではないでしょうか。

店舗総合保険は火災保険の一種で、店舗や事業所にある事業用資産を幅広く補償するものです。店舗や事業所として使用としている建物の場合、火災保険でカバーすべき財産の種類が一般の住宅と異なるので、専用の火災保険が設けられているのです。

しかし、その補償内容や注意点については、意外と理解されていません。

そこで、この記事では、店舗総合保険について、普通の火災保険との違いと基本的な補償内容、活用上の注意点についてわかりやすく説明します。

1.店舗総合保険とは

店舗総合保険は火災保険の一種です。店舗や事務所、作業場の火災などの災害により建物や事業用財産が損害を負った場合を補償する保険です。

店舗そのものだけでなく、店舗と住宅が一体になっている建物の店舗部分、事務所、倉庫などと、その中の家財を補償します。

2.店舗総合保険の基本的な補償内容

店舗総合保険の基本的な補償内容は、大きく分けて、損害保険金、費用保険金の2つです。ここまでは普通の火災保険と同じです。

では、店舗総合保険は普通の火災保険とどう違うのでしょうか?実は、店舗総合保険の方が、補償を受けられる範囲が普通の火災保険よりも広くなっています。

そこで、損害保険金と費用保険金のそれぞれについて、普通火災保険でもカバーされるものと、店舗総合保険でなければカバーされないものとに分けて説明します。

なお、これからお伝えする補償内容はいずれもあくまで標準的なもので、各損害保険会社によって多少違いがあります。

2.1.損害保険金

損害保険金は、最もメインの補償内容です。損害が発生した時に、その損害そのものに対して、保険金が支払われます。

問題は、損害の原因となる災害の種類です。店舗総合保険は、普通の火災保険よりも、対象となる災害の種類が多くなっています。

2.1.1.普通の火災保険でもカバーされる災害

  • 火災
  • 落雷
  • 爆発、破裂
  • 風、雨、ひょう、雪

2.1.2.店舗総合保険でなければカバーされない災害

  • 建物の外部からの物体の落下
  • 水濡れ
  • 水害
  • 盗難(商品・製品等の盗難を除く)
  • 集団、労働争議による暴力行為
  • 持ち出し家財の損害

2.2.費用保険金

火災等によって損害を受けた場合、実際の損害額以外にも様々な費用がかかります。店舗総合保険に入っていると、そういった諸費用も支払われます。

ここでも、普通の火災保険でもカバーされる費用と、店舗総合保険でなければカバーされない費用とに分けて、見ていきましょう。

2.2.1.普通火災保険でも受け取れる費用保険金

  • 臨時費用:災害によって、緊急に必要な衣服や寝具、住まいに係る費用
  • 失火見舞金:誤って自宅から失火したときに、隣り近所の建物や家財に損害を与えたときの見舞金
  • 残存物片付け費用:災害によって、焼失したり破壊されたりしたものを片付ける費用

2.2.2.店舗総合保険でなければ受け取れない費用保険金

  • 修理費用:コンクリート壁のはく落や、建物内の設備配管の不具合を修理する場合などの費用
  • 損害防止費用:災害があったときに、それ以上損害が拡大しないようにする費用や、損害を軽減するための処置をした時の費用

3.店舗総合保険で付けられる特約

店舗総合保険は、上述した基本的な補償内容以外にも、特約をプラスして、より補償を充実させることができます。

3.1.個人賠償責任保険

保険加入者本人やその家族が、誤って他人の所有物を壊したり、他人にケガさせたりしたときに、その賠償金や弁護士費用に対して保険金が支払われます。

3.2.店舗休業保険

営業目的で使用されている店舗や事務所、倉庫などが、火災にあって休業したときに補償される特約です。

4.店舗総合保険の注意事項

4.1.賃借している店舗は保険をかけ方が違う

よくあるケースですが、店舗や事業所に使用する建物を借りている場合、建物の火災保険は建物の持ち主である大家さんが加入しています。では賃借人である経営者様はどうすれば良いのかというと、建物以外の什器や商品、家財保険を対象として保険加入することになります。

なお、賃貸店舗の建物自体に過失によって損害を与えてしまうことがありえます。その場合に備えて「借家人賠償責任保険」に加入しておくことをおすすめします。

4.2.地震に備えたい場合は地震保険に別途加入する

また、地震等の天変地異に備えたいのであれば、地震保険に加入する必要があります。建物や家財が、地震、噴火、又はこれらによる津波で、損害があったときに補償されます。地震が原因の火災で損害があったときは、地震保険からのみ保険金の支払いがあります。

なお、地震保険の場合、建物と家財はそれぞれ別々に契約に契約が必要です。

4.3.店舗と住宅を兼ねた建物は店舗総合保険に加入する

誤った保険加入で多いのは、店舗と住宅を併設している物件で「住宅の火災保険にしか加入していなかったため店舗部分の補償を一切受けられなかった」というケースです。普通の火災保険だと補償範囲が狭いので、店舗総合保険に加入しておくことを強くおすすめします。

火災保険に限らず、損害保険の補償対象と補償範囲がニーズに合ったものかどうかは必ず確認をしておきましょう。

まとめ

店舗総合保険について、普通火災保険と比較しながらお伝えしてきました。店舗総合保険の補償範囲が普通の火災保険よりも幅広いことを確認できたと思います。

ただし、経営している店舗や事業所の建物が賃貸物件の場合は、建物の所有者である大家さんが火災保険に加入しているため、建物以外の什器や商品、家財保険を対象として保険に加入することになります。

また、店舗と自宅とを兼ねている場合は、住宅の火災保険だけではなく、店舗部分については店舗総合保険に加入する必要があるので、注意が必要です。

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野沢 勝久

野沢 勝久

ファイナンシャルプランナーCFP 住宅ローンアドバイザー
1級ファイナンシャルプラン二ング技能士 相続診断士
大手生命保険会社ライフプランナーで人生の地図といわれるライフプランニングにより、マイホーム購入・学費・老後の安心を与えてきました。1人でも多くの方の夢や希望をサポートしていきたいと考えています。生命保険・損害保険・税務・相続に強いファイナンシャルプランナー。
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