事務所向けの火災保険の補償内容や組み方は、住宅向けの火災保険とはかなり異なります。

この記事では、事務所向けの火災保険とはどういったものかといった概要から、どのような補償があるか、保険料はどのくらいかなどについて解説しています。

1.事務所向けの火災保険とは？

火災保険では、居住のみを目的とした建物（住宅物件）に対して、事務所や店舗（住宅・店舗併用向け）などに利用している建物を「一般物件」と呼び、補償内容や保険料に違いがあります。

具体的な補償の内容や保険料は後でお伝えしますが、事務所向けの火災保険は、住宅物件向けの火災保険と比べ補償内容が幅広いのが特徴です。

2.事務所向け火災保険で供えられるリスク

事務所向けの火災保険では、主に以下にあげるリスクに備えることができます。

• 事務所の建物・設備が破損するリスク
• 休業に追い込まれた場合のリスク
• その他、特約でカバーできるリスク

住宅物件向けの火災保険でも、建物や家財（家電・家具・衣類など）に対する補償が可能であるため、「事務所の建物・設備が破損するリスク」についてはそれとほぼ同じと考えてよいでしょう。

これに対して「休業に追い込まれた場合のリスク」に関する補償は、住宅物件向けの火災保険にない特徴といえます。

以下、1つずつ簡単に解説します。

2-1.事務所の建物・設備が破損するリスク

事務所の建物や設備が、火災などの災害・事故で損害を受けることがあります。

事務所向けの火災保険では、その際の建物・設備の修理費・再築費・再購入費を補償することができます。

また、補償の対象となる災害は火災だけではありません。以下に挙げる災害・事故等による損害も補償の対象となります。

このなかで火災に関しては、表中に記載している通り自分で出した火災だけでなく、もらい火による火災にも対応しています。

「自分で火災を起こさないように気を付けていれば火災保険はいらないのでは？」と考える方がいるようですが、その考えは正しくありません。

また、ご覧の通り、火災保険の補償範囲は非常に幅広くなっている上に、これら補償の範囲は基本的にはカスタマイズできます。どのようなカスタマイズができるかは、保険会社などによって異なります。

補償範囲を工夫することによって保険料を節約することができます。

たとえば事務所が高台にある場合等、台風などによる洪水や土砂崩れの被害を受ける可能性が低いのであれば、対象となる水災の補償を外すというのも一つの方法です。

ただし、洪水が河川や海からかなり離れた場所まで及ぶこともあるため、ご自身の感覚だけで判断するのは危険です。

事務所のある場所が、洪水や土砂災害による被害を受ける可能性があるかは、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」を参照して調べるようにしましょう。

2-1-1.賃貸物件の場合は貸主への損害賠償責任等の費用を補償

貸事務所では、事務所の建物自体は自身の所有ではないので、火災保険で直接的に補償が行われることはありません。

したがって、建物自体に対する補償はつけません。

ただし、事務所の借主には、解約時に事務所のスペースを元通りにして貸主に返さなければならないという「原状回復義務」があります。

ただし、万が一自分や職員が出した火災などで事務所の建物に損害を与えてしまった場合、元通りにして返すことができません。代わりにお金で損害賠償することになります。

その際の賠償額は非常に高額となることも多く、借主にとっては大きな負担になることもあるでしょう。

そこで、貸事務所では、建物に対する補償の代わりに「借家人賠償責任保険」という特約をつけます。

「借家人賠償責任保険」は、借主が火災等で建物に損害をあたえてしまった際に、その賠償責任を補償するための保険です。

賃貸では、借家人賠償責任保険付きの火災保険に加入するのが、賃貸契約を結ぶための条件となることがほとんどとなっています。

高額な賠償の場合は借主が支払えない可能性も高いので、貸主からすれば、万が一の際に確実に賠償金を確保したいということです。

また貸主に対する賠償責任がなくても、賃貸契約書に基づいて、もしくは緊急的に自分のお金で修理した場合の費用を補償する「修理費用補償特約」も付けることができます。

修理費用補償特約で補償されるのは以下のようなケースです。

• 飛び石で窓ガラスが割れた。契約書上、窓ガラスは入居者が修理することになっていたため、修理を行った。
• 泥棒が侵入し、玄関の鍵を壊されてしまった。賃貸契約ではドアは入居者が修理することになっているため、修理を行った。

2-1-2.適切に補償を受けるために「保険金額」を正確に決めることが必要

「保険金額」とは、支払われる保険金の上限額のことです。建物や設備に対する補償を適切に受けるためには、契約時に保険金額を正しく設定する必要があります。

保険金額は建物・設備それぞれで決定することが必要です。

建物は改めて同等の価値のものを再建するのに必要な金額を設定します。

一方設備については、「パソコン●万円、コピー機●万円」のように、補償対象の設備をリストアップしそれを改めて買い直すのに必要な金額をまとめ、その合計額を保険金額として設定します。

保険金額が足りていないと万が一の際に十分な金額の保険金を受け取れません。

逆に、保険金の設定が高過ぎたとしても、受け取れる保険金は実際に発生した損害の額に限られるため、保険料の無駄になってしまいます。

2-1-3.設備には補償されるものとされないものがある

設備の中には補償対象になるもの、ならないものがあるので注意してください。

補償される設備とは、業務用の設備・装置・機械・器具・工具・工具・什器・備品をはじめ、賃貸物件の場合は借主自身で設置した冷暖房・棚・流し・調理台などを指します。

一方、主な「補償されないもの」としてあげられるものが以下の通りです。

• 生活用の動産
• 自動車※自動車保険で補償
• 帳簿
• 現金・預貯金の証書（※一定額を超えたもの）
• 図面、設計書、図案、稿本
• データ

また、リース物件に関しては、補償の対象になりません。なぜなら、通常リース物件には貸主が「動産総合保険」という別の保険をつけており、リース料にその分のコストも計算に入っているためです。

2-2.休業に追い込まれた場合のリスク

火災など上記表にあげた災害や事故でしばらくの間、休業しなければならなくなることがあります。

事務所向けの火災保険では、休業の際に本来は得られるはずだった粗利を補償してくれる「休業損失補償特約」（保険会社により名称が異なる場合もある）をつけることが可能です。

休業損失補償特約は、住宅物件向けの火災保険にはない特約・補償です。

2-3.その他、特約でカバーできるリスク

事務所向けの火災保険では特約を追加することによって、さらにほかのリスクもカバーすることができるようになります。

特約の種類は保険会社によっても異なりますが、その1つ「データ損害補償特約」は火災などにより事務所で扱っているデータが失われてしまったときに、その損害を補償してくれる特約です。

事務所では大量のデータを扱っていると考えられ、それが失われてしまったときの損害額はバカにならないと想定されます。

そのため事務所を運営するのであれば、付与しておきたい特約の1つといえるでしょう。

3.保険料はどのようにして決まるか

事務所向けの火災保険では、保険料は以下にあげるような条件で決まります。

• 保険金額：支払われる保険金の上限額
• 保険期間：保険の契約期間
• 補償や特約の範囲：補償の範囲や付与する特約の種類
• 事務所の所在地：事務所がある都道府県
• 事務所の専有面積：面積が広くなるほど保険料が上がる
• 建物の耐火性能：耐火性能が高くなるほど保険料が安くなる

最後の「耐火性能」については、以下にあげる専用の「構造級別」という基準によって分類されます。

構造級別は、1級>2級>3級の順に耐火性能が高い（保険料が安くなる）ことを示します。

事務所の構造級別が分からない場合は、賃貸借契約書など契約時の書面で確認ください。

また、「耐火構造」「準耐火構造」など耐久性に関する専門的な基準についてくわしく知りたい方は、以下をご覧ください。

• 建築基準法制度概要集｜国土交通省

4.契約例にみる、事務所向け火災保険の保険料はどのくらい？

ここまで事務所向けの火災保険の補償内容について紹介してきましたが、保険料はどのくらいになるのでしょうか。

前項（「保険料はどのようにして決まるか」）であげた条件によって変動するため、一概にこれくらいというのは言えませんが、ここでは標準的な契約例を参考までに紹介します。

＜貸事務所の契約例＞

• 構造級別：1級
• 専有面積：100㎡
• 設備・什器保険金額：2,000万円
• 補償される事故と免責金額（※以下で解説）：火災・落雷・破裂・爆発（免責金額0円）、風災・雹災・雪災（0円）、水濡れ・騒擾等・物体衝突等・盗難（免責金額0円）、水災（100万円）、破損汚損等（1万円）
• 借家人賠償特約：2,000万円
• 修理費用補償特約：300万円
• 契約期間：2年
• 休業損害：約定復旧期間30日間、1日あたりの休業補償額5万円
• データ損害補償特約：あり（保険金額100万円）

このなかで免責金額とは、損害額のなかで自己負担する金額を示します。

たとえば設備・什器の損害額が1,000万円なら保険金も1,000万円支払われるのが通常ですが、免責金額が100万円とされていた場合は、支払われる保険金は1,000万円－100万円＝900万円となります。

免責金額を設定することにより、保険料を安くすることが可能です。

この契約例では、保険料が2年間で69,580円（設備・什器40,640円、休業損害5,220円、借家人賠償特約/修理費用6,000円、データ損害補償特約17,720円）となっています。

なおこの例では、事務所が高台にあり洪水の危険性が少ないということで、水災については他の補償と異なり100万円の免責金額を設定しています。

1つの例として参考にしてください。

5.事務所向けの火災保険は加入すべき

これまで事務所向けの火災保険の補償内容などについて解説してきました。

「事務所の火災保険は本当に必要か」と疑問に思っている方もいるかもしれませんが、結論からいうと絶対に必要です。

事務所の火災保険では、自分がいくら気を付けていても防げないもらい火や風水害などの災害も補償範囲としてカバーしています。

それらによって事務所の建物や設備が大きな損害を受けた場合、元通りに回復するのに多額の費用がかかるでしょう。

事務所で仕事ができない期間に生じる利益の損失もバカにはなりません。

また貸事務所であれば、万が一火災などで建物に損害を与えてしまったら、貸主への賠償額は非常に高額となる恐れがあります。

事務所向けの火災保険では、これらリスクを網羅してカバーすることができるのです。

まとめ

事務所向けの火災保険では、火災などの損害を受けた際に、住宅向けの火災保険同様に保険対象の建物や建物内の設備に対する補償を行います。

その他、火災などによる休業に追い込まれた期間の粗利を補償してくれる「休業損失補償特約」や、重要なデータが破損した場合のデータ損害補償特約など、自宅向けの火災保険にはない補償を付与することも可能です。

しかし法人向け自動車保険には、個人向け自動車保険にはない、事業用に適した特約や、多数の契約を保有する法人ならではの割引があったりします。

この記事では、法人が自動車保険に加入する場合に是非とも押さえておいていただきたいポイントについて、特に個人向け自動車保険との違いに着目しながらお伝えします。

1.自動車保険の法人向け・個人向けの主な違い3つ

個人向け・法人向けの自動車保険それぞれの契約内容は共通する点が多い一方で、いくつかの大きな違いがあります。

特に注目すべき主な違いは、以下の3つです。

• 法人契約には必ず追加したい特約がある
• 法人契約には契約台数による割引がある
• 法人契約ではネット契約ができない場合がほとんど

それぞれ簡単に解説します。

2.法人契約には必ず追加したい特約がある

個人と比べ法人の自動車保険では、補償を必要とする範囲が広くなります。

そこで特約を追加して、補償内容を充実化するのがおすすめです。

ここでは法人契約に追加すべき主な特約について、以下3つの分類に分けて紹介します。

• 自社の従業員に対する補償
• 自社の財産に対する補償
• 事故の相手や顧客に対する補償

2-1.自社の従業員に対する補償

●業務中の従業員に怪我をさせてしまった場合の補償

たとえば、会社の敷地内において社用車で従業員を引いてしまった際など、業務中の従業員に怪我をさせてしまった場合は一般的な対人賠償保険では補償されません。

法人契約では「対人賠償使用人災害特約」をつけることにより、この場合に賠償保険金を受け取れます。

●社用車に乗っていた従業員が死亡したり後遺症を負ってしまったりした際の補償

「搭乗者傷害事業主費用特約」をつけることで、社用車に乗っていた従業員が事故により亡くなったり後遺症を負ってしまったりした際の補償をうけることができます。

葬儀費用・香典のための費用のほか、事故現場の清掃・復旧、代わりの従業員を求人・採用するための費用に対する補償もしてもらえます。

2-2.自社の財産に対する補償

●自社の商品が破損してしまった場合の補償

事故により、社用車に載せていた自社商品や自社の備品などが破損してしまうことがあります。

「事業用積載動産特約」をつけることにより、この場合に補償をうけることができます。

2-3.事故の相手や顧客に対する補償

●顧客から預かった荷物に損害を与えた場合の補償

「運送業者受託貨物賠償特約」を付与することで、事故により顧客から預かっていた荷物に損害を与えてしまった場合に、顧客に対して支払う損害賠償金を補償してもらうことができます。

●第三者から借りた建物などに損害を与えてしまった場合の補償

運送業などでは、品物を管理するための建物や什器などの設備を第三者から借りている場合があります。

「対物賠償非所有管理財物特約」をつけることで、その建物に社用車をぶつけるなどで損害をあたえてしまった場合の賠償金を補償してもらえます。

●事故の相手の葬儀に参加する際などの補償

「企業・団体見舞費用特約」を付与することで、事故の相手に対して支払う見舞金や香典を補償してもらうことができます。

葬儀に参列する際の交通費や宿泊費についても、この特約により補償してもらえます。

3.法人契約には契約台数による割引がある

法人向けの自動車保険において契約台数が10台以上になると、個人向けと異なり自動的に1台ごとでなく法人単位での一括契約となります。

この場合の契約形態を「フリート契約」といい、10台未満の「ノンフリート契約」と比べ、主に以下3つのメリットを得ることができます。

• 割引が充実している
• 社用車が増えても自動的に補償してもらえる
• 保険証券を1枚にまとめられる。

1つずつ解説します。

3-1.割引が充実している

ノンフリート契約では割引率が最大でも60%～70％なのに対し、フリート契約では条件がそろえば最大70～80％の割引を受けることができます。

具体的な割引の内容は以下のとおりです。

●台数による割引

フリート契約では、契約台数が増えるほどより大きな割引を受けることができます。これを「フリート多数割引」と呼びます。

●無事故割引

事故を起こさなかった場合の「無事故割引」は一般的な自動車保険にもありますが、フリート契約ではその割引率がさらに大きくなります。

●一部の社用車が事故を起こしても割引を受けられる可能性がある

ノンフリート契約では自動車単位の契約となるので、該当の社用車が事故を起こしてしまえば割引を受けることができません。

たいしてフリート契約では、自動車1台単位でなく契約者単位で割引が適用されます。

そのため、仮に契約台数が10台として、そのうちの1台が事故を起こしてしまったとしても、ほかの9台が無事故であればその分の割引を受けられる可能性があるということです。

3-1-1.【注意】高額な保険金が支払われると保険利用が割高になることも…

フリート契約では、保険料がそれまでに支払われた保険金の額によって決まります。

そのため高額な保険金が支払われると、優良割引が極端に少なくなり、ノンフリート契約よりも割高になる可能性も否定できません。

3-2.社用車が増えても自動的に補償してもらえる

フリート契約では契約する社用車が増えると、その分も自動的に補償してもらえます。

契約台数の増減が頻繁にある会社では、1つの契約で将来的に増える分も含め全ての社用車のリスクを備えられるのは大きなメリットといえるでしょう。

なお保険会社によっては、社用車を追加した日からの日割り計算で保険料を算出してもらうことも可能です。

これによって保険料の無駄を削減することもできます。

3-3.保険証券を1枚にまとめてもらえる

ノンフリート契約では、1台ごとに保険証券が発行されます。

書類が多くなるほどその管理も大変です。

たいしてフリート契約では、全車両一括での契約となるため保険証券も1枚にまとめてもらうことができ、書類の管理が楽になります。

4.法人契約ではネット契約ができない場合がほとんど

個人契約の自動車保険の場合は、ネット上から手軽に手続きできる会社も多いです。

ネット契約の方が、保険料が安価になることもあります。

たいして法人契約の自動車保険においては、ネット契約できる保険会社はほとんどありません。

電話や営業との対面で申し込むことになります。

まとめ

法人向けの自動車保険では、社用車を運転する従業員がケガをした場合の補償や、搭載した自社商品に対する補償など、必ず追加したい特約があります。

また契約台数が10台以上になると、自動的に法人単位の「フリート契約」と扱われ、1台ずつの契約よりも大幅な割引を受けることも可能です。

一方で、1回の事故でも保険金の支払額が大きいと、保険料が割高になることがあります。また、個人向けにあるような手軽なネット申込は、法人ができるものはほとんどありません。

法人が自動車保険を契約する場合は、このような法人向け・個人向けの違いを把握しておきましょう。

最も多いご相談内容は、保険料を抑えたいというものです。自動車保険への加入は事実上義務となっていますから、台数が多ければ多いほど、少しでも保険料を安いに越したことはありません。

また、自動車保険には事業用の車両に特有の特約についてのご相談や、社用車を業務外で使用した時にどこまで補償されるかというご相談もあります。

この記事では、社用車に自動車保険をかけるときに知っておいていただきたいことをお伝えします。すでに社用車をお持ちの方も、これから社用車を活用しようとお考えの方も、ぜひ最後までお読みください。

はじめに

社用車の自動車保険を契約する時、法人契約と個人契約では、どちらにより多くのメリットがあるでしょうか？

ここでいうメリットとは、経営者の方にとってはズバリ「保険料の安さ・経費で落ちるか？」になると思います。

結論から申し上げますと、実は会社の規模や社用車の保有台数などで条件が異なるため、どちらが有利かについては一概に言えないのが実際のところです。

そこで、法人契約→個人契約の順に、それぞれのメリットと注意点を見ていきましょう。

1.法人契約のメリットと注意点

法人契約は、「フリート契約」と「ノンフリート契約」の2パターンがあります。

1.1.フリート契約のメリットと注意点

まず、フリート契約がどんなものなのか、メリットと注意点をお伝えします。法人で10台以上の自動車を保有していると自動的に「フリート契約」になります。

なお、9台以下での契約を「ノンフリート契約」と言って区別します。

1.1.1.リースカーも「フリート契約」の対象

まず、フリート契約の対象となる社用車がどんなものかをお伝えします。

社用車は必ずしも法人が所有していなければならないわけではありません。以下のいずれかの条件を満たしていれば大丈夫です。

• 法人が所有している車
• 所有権留保付き売買（※）で購入した車
• 1年以上のリース契約で借りている車
• 国・地方公共団体から賃借している車

※所有権留保付き売買…代金を払い終えるまで所有権を売主に残しておくタイプの売買

1.1.2.フリート契約のメリット

フリート契約最大のメリットは、保険料が割安になる点です。

ノンフリート契約の割引率が最大63％なのに対して、フリート契約の割引率は、最大70～80％の割引率が適用されます。

割引の内容は以下の通りです。

• 台数が多いほど割引率が高い（フリート多数割引）
• 無事故割引の割引率が高い
• 事故を起こした車があっても割引を受けられる可能性がある
• 社用車を追加したらそれまでと同じ割引率が適用される。

また、全車両一括特約という特約があり、複数台の契約でも保険証券を1つにすることができます。

これは契約を管理する上で書類を簡素化できるのがメリットです。保険会社によっては保険証券を1つにすることで保険料が5％ほど割引になることがあります。

1.1.3.フリート契約の注意点

一方で、確認しておきたい注意点もございます。主な内容は以下の通りです。

• 事故を起こすと保険料が割高になることがある
• 通販系の自動車保険では扱ってもらえない場合がある
• 自動車が9台未満になり、猶予期間をすぎるとまたノンフリートになる

フリート契約についての詳細は「法人自動車のフリート契約とは？そのメリットと注意点」をご覧ください。

1.2.社有車が9台以下の「ノンフリート契約」でも割引がある

社用車が9台以下の中小企業の場合は、「ミニフリート契約」という形態が適用になることもあります。

これは、1保険証券で2台以上まとめて契約することを言います。

そして、ミニフリート契約でさらに一定の条件を満たすときは「ノンフリート多数割引」という割引が受けられます。

ノンフリート多数割引では、2台で3％、3~5台で4％、6台以上で5％程度の割引となります。

フリート契約とノンフリート契約のそれぞれについてまとめました。

2.台数が少ないなら個人契約が有利な場合もある

ここまで、法人契約にした場合のメリットと注意点をお伝えしてきました。

しかし、台数が少ないならば、わざわざ法人契約にせず個人契約のままの方がいい場合もあります。

そこで、注意していただきたいのは、以下の4つの点です。

• 法人契約だと割引条件が受けられないことがある。
• 個人契約でも経費として計上できる
• 個人から法人への等級の引き継ぎは原則NG
• 法人契約では付加できない特約もある

それぞれについて説明していきます。

2.1.法人契約だと割引条件が受けられないことがある

自動車保険には独自の割引システムがあるのは皆さんご存知ですよね。

たとえば、本人・配偶者（または家族）のみを運転者に限定することで5％以上の割引になる運転者限定特約、ゴールド免許の時に保険料が10％以上割引になるゴールド免許割引、事故のリスクが低い40代は保険料が安くなる保険会社、といった具合です。

実は、社用車を法人契約した場合、これらの割引は適用されないこともあるのです（保険会社によって条件は異なります）。

2.2.個人契約でも保険料は会社の経費にできる

経営者の方にとって、保険料を会社の経費として落とせるかは気になる点でしょう。

たとえばクルマだけが個人名義となっていても「会社が個人からクルマを借りているが、会社で管理使用をしている」という実態があれば、会社の経費として落とせる可能性があります。

注意したいのは、個人名義にするのはクルマの所有名義も保険の名義も、必ず法人の代表者に設定しておくということです。

もし従業員の名義で保険に加入し、その従業員が会社を退職してしまうと、法人は新たに保険に加入しなくてはいけない等のトラブルが発生してしまいます。そうなると、保険契約の手続きを最初から行わなければならず事務が面倒になりますし、それだけでなく、今まで適用されていた無事故割引や等級の引き継ぎも無効となってしまいます。

2.3.個人から法人への等級の引き継ぎは原則NG

自動車保険では、個人契約でも法人契約でも基本的な保険料はほとんど大差ありません。保険料で大きな差がでてくる条件は「等級」です。

自動車保険の等級の個人から法人への引き継ぎは、原則としてできません。

たとえば、自家用車を20等級の自動車保険で契約している場合、法人設立にあたり自家用車を社用車にし、保険も法人契約に変更すると、等級は6等級からスタートし保険料も高くなります。

ただし、例外があります。それは個人事業主が法人化した場合です。その場合は、自動車の使用実態が全く同じなので、むしろ等級の引き継ぎを認めるべきだということなのです。

2.4.法人契約では付加できない特約もある

自動車保険には、原付バイクなどの補償もセットできる「ファミリーバイク特約」があります。

しかし、法人契約だとこのファミリーバイク特約は付加できません。法人名義のバイクを利用している場合は、別途バイク保険への加入が必要となります。

また、特約とは違うのですが、事故でクルマが動けなくなった時にレッカーなどの手配をしてくれる「ロードサービス」も、保険会社によっては、法人契約だと任意でセットしなければならなかったり、法人の代表者にしか付けられなかったりすることがあります。

3.事業用の自動車保険で付加できる特約

ここからは、社用車など事業用の自動車保険にだけ付加できる特約の補償内容を確認していきましょう。

自動車保険の補償の種類は大きくわけると「ヒトに対する補償」と「モノに対する補償」の２つとなります。対人/対物といったほうがイメージしやすいかもしれません。

そして、事業用の特約の場合、重要なのは、「ヒトに対する補償」であれば「従業員など身内への損害をカバーする補償」、「モノに対する補償」であれば「お客様など第三者への損害をカバーする補償」「自社の商品の損害の補償」です。

保険会社により特約の名称や補償内容は大きく異なるのですが、ここでは補償となる対象ごとに分けて、どんな特約があるのか解説します。ご自身の会社で対象となるような内容があるかどうか、想像しながらお読みください。

3.1.ヒトに対する補償

3.1.1従業員にケガをさせてしまった時の補償

社用車の場合、会社の敷地内でトラックを運転中に従業員をひいてしまうケースが考えられます。

しかし、社用車の運転が原因で従業員にケガをさせてしまった時の補償は、一般的な対人賠償保険では対象外です。

そこで、事業用の自動車保険には、こういった対人賠償保険の補償範囲を従業員にまで拡大するような特約があります。

なお、賠償とは別に、従業員が事故でケガをした時の入院や通院などに対する保険金が支払われる特約もありますが、この特約は自家用車にも適用されるものです。

3.1.2従業員の死亡・後遺障害に対する補償

自動車事故で従業員に万が一のことが起きた時、会社が雇い主として葬儀費用・香典費用を負担することがあります。これらをカバーする特約を「搭乗者傷害事業主費用特約」といいます。

オプションで選べる特約は、名前が保険会社ごとにばらばらなことが多いのですが、この特約だけは共通になっているようです。

事故現場の復旧にかかった費用や、新たに求人・採用をする時の費用も対象になります。

3.2.モノに対する補償

3.2.1.第三者から借りている建物などの損害に備える特約

運送業などで品物を保管する倉庫を借りている場合、誤って倉庫に衝突してしまった時などの賠償金をカバーする特約があります。

これは、3.1.1.でお伝えした「対人」賠償保険の補償範囲を拡大する特約の、「対物」バージョンのようなものです。

3.2.2.お客様からお預かりした荷物の損害に備える

運搬中の事故でお客様からお預かりした品物に損害を与えてしまった場合、お客様に対して支払う損害賠償金が補償されます。

また、荷物の積込作業が原因で第三者のモノに損害を与えた時まで、幅広く補償してくれる特約もあります。

3.2.3.自社の商品の損害に備える

自分の会社で販売する商品が、事故で損害にあった場合の損害をカバーする特約があります。

ちなみに、対象とならないものとして、現金・船舶・自動車などがあります。

4.業務外で事故が起きた時の会社の責任

従業員が社用車を運転中に事故を起こしてしまったら、基本的には会社が加入している自動車保険で損害をカバーします。

なぜならば、民法では、会社には社員が業務内で他人やモノに損害を与えてしまった時、その損害の責任を負うという「使用者責任」が定められていからです。

では、業務外で事故を起こしてしまった時、会社に責任はあるのでしょうか？結論は「ある」です。

「業務外の事故なのに、なぜ会社に責任があるんだ？」と疑問に思った方もいらっしゃると思います。少し法律的な話になってしまうのですが、理由について1つ１つご説明します。

自動車損害賠償保障法3条では、交通事故が発生した場合、他人に与えた損害を賠償しなければいけない人を「運行供用者」という言葉で定めています。

「運行供用者」とは、「自己のために自動車を運行の用に供する者」を指します。具体的には以下の通りです。

• 自動車を運転していた人
• 自動車の運転・走行をコントロールできる立場にあった人（自動車の管理と、自動車の運転者に対する指導監視を含む）
• 自動車の運転から利益を受けている人

したがって、従業員（自動車を運転していた人）が社用車で事故を起こした場合、たとえ通勤中や業務外であっても会社（自動車の管理や運転者に対する指導監視の立場にある人、自動車の運行から利益を受けている人）が責任を負うことがあります。

このことを「運行供用者責任」といいます。この運行供用者責任は、酒気帯び運転、信号無視などのよほど悪質なケースを除いて、免除してもらえません。

たとえば、裁判例では、従業員が社用車を使って旅行に出かけ事故を起こしたようなケースでも、会社が責任の一部を問われて賠償金の支払いを命じられたことがあります。

その理由は、会社が「従業員に社用車のカギ管理を任せて、休日でも自由に運転できるような環境を作った」ということで監督不行き届きがあると判断されたためです。

社用車で等級ダウン事故を起こしてしまえば、翌年以降の保険料が高くなり、会社としては余分な経費がかかる等のデメリットが発生します。

まとめ

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。この記事では、社用車にかける保険の基礎知識について、特に経営者の方に知っておいていただきたい項目についてご案内いたしました。

社用車に保険をかける場合には、法人契約をするのが普通だと思われがちですが、社用車の台数や使用人の範囲などにより、個人契約にしたほうがより多くのメリットを受けられて、結果として保険料を安く抑えることもできます。

10台以上の社有車を保有している場合は、フリート契約により通常よりも保険料が割安になります。ただし、一度の事故で保険料がグンと高くなる等、注意しておきたい点もございます。

経営者の皆さまにおかれましては、経費を削減するため少しでも保険料が割安になるような保険会社や補償内容をお考えのことと思います。

ただし、本当に必要な補償を備えなかったため、事故が起きた時に補償を受けられず、多額の賠償金を支払うことになっては本末転倒です。

また、業務時間外でも社用車が事故を起こすと会社が責任を負う必要があります。

どんな時でも安全運転で業務を行ってもらえるような環境作りや社員教育が必要です。

フリート契約には、事務の効率化や保険料の割引等の面で、一般の自動車保険の契約（ノンフリート契約）にはないメリットがあります。ただし、事故を起こした場合、その程度によっては、かえって保険料が割高になってしまうなどの注意点があります。

この記事では、自動車保険の「フリート契約」について、一般の自動車保険契約（ノンフリート契約）と比べたメリットと、活用上の注意点についてお伝えします。是非最後までご覧いただければと思います。

1. フリート契約の３つのメリット

契約自動車台数10台以上の場合は、自動的に全てひっくるめてフリート契約となります。この場合、大きく3つのメリットを受けられるようになりますので、１つ１つご紹介していきます。

1.1. 自動車の台数が増えても自動的に補償される

フリート契約では、台数が増えると、その分も自動的に補償されるようにできています。

自動車を仕事で使用する場合、常に事故のリスクがあります。最悪の場合、数億円の損害賠償をしなければならなくなるリスクが考えられます。そういう会社にとって、1つの契約だけで全車分のリスクをしっかりと補償してもらえるのは非常に安心です。

また、保険会社にもよりますが、自動車を購入した日からの日割り計算で保険料を算出することもできます。これができれば、保険料を無駄に支払うこともないので安心です。

1.2. 保険料の割引が充実している

フリート契約の2つ目のメリットは、保険料の割引が充実しているということです。

どれぐらい割引を受けられるかお伝えしますと、ノンフリート契約の割引率が最大60～70％くらいなのに対して、フリート契約の割引率は、最大70～80％の割引率が適用されます。したがって、条件が整えばフリート契約の方が保険料が安くなります。

割引の内容は以下の通りです。

• 台数が多いほど割引率が高い（フリート多数割引）
• 無事故割引の割引率が高い
• 事故を起こした車があっても割引を受けられる可能性がある

1.2.1. 台数が多いほど割引率が高い

まず、フリート契約だと、台数が多ければ多いほど、より保険料が安くなります。これを「フリート多数割引」と言います。

1.2.2. 無事故割引の割引率が高い

次に、フリート契約だと、無事故割引の割引率が一般の自動車保険契約よりも高いのです。事故を起こさなければ起こさないほど、保険料が安くなります。

1.2.3. 事故を起こした車があっても割引を受けられる可能性がある

さらに、フリート契約では、自動車1台単位ではなく、契約者単位で割引が受けられます。これは何がお得かというと、たとえば、10台のうち1台が事故を起こしたとしても、他の9台が無事故であれば、その分は割引が受けられる可能性があるということです。

1.3. 保険証券を1枚にまとめられる

フリート契約には、全車両一括特約という特約があり、1社の損害保険会社で契約をする場合は、保険証券を1つにすることが可能です。

保険証券が多くなると、書類がかさばってしまい、内容もよくわからなくなってしまいます。

よって、1つの証券にまとめられるのは管理の点で非常に便利です。

2. フリート契約の3つの注意点

フリート契約には上述のように多くのメリットがありますが、注意点していただきたい点もあります。以下に、フリート契約の注意点をお伝えします。

2.1. 事故を起こすと保険料が割高になることがある

フリート契約の保険料は、事故の数ではなく、過去に支払われた保険金の額（＝起こした事故の損害額）をもとに決まります。したがって、たとえ事故を起こしたのは1回であっても、損害額が多額になると、優良割引が極端に少なくなってしまいます。

そうなると、いくら保険料の割引が充実しているとは言っても、保険料がノンフリート契約よりも割高になってしまう可能性があります。

2.2. 通販系の自動車保険では扱ってもらえない場合がある

よく「ダイレクト」と言われる通販系の自動車保険がありますが、フリート契約自体を取り扱っていない場合があります。

もしも自動車9台でフリートにできない自動車保険会社に加入していて、追加で自動車を1台購入し、保険に加入する場合は、今まで続けてきた損害保険を解約して新しくフリート契約ができる自動車保険に切り替える必要が出てきてしまいます。

2.3. 自動車が9台未満になり、猶予期間をすぎるとまたノンフリートになる

自動車が10台ありフリート契約を結んでいたものの、9台に自動車が減ってしまった場合は、ノンフリート契約に移行することになります。そうなると、保険料は変更されますし、手続きの手間もかかってしまいます。

ただし、すぐにノンフリートになるわけではなく、現在の保険期間の満期までなど一定の猶予期間が設けられます。その期間内に10台にもどればそのままフリート契約を継続できます。

まとめ

10台以上に自動車保険を掛ける場合、自動的にフリート契約になります。

フリート契約の場合、後で自動車が増えるとそれも自動的に補償を受けられる上、保険料の割引が充実しています。また、場合によっては証券を1枚にできます。

しかし、その半面、事故で被害額が大きい場合には保険料負担が非常に増えてしまうことがあります。したがって、そういった事故を起こさないよう、日頃から運行管理に気を配ることが重要です。