資産運用への関心が高まるなか、多くの方は「まだ先の話だろう」と感じているかもしれない。

しかし実は、超富裕層を対象にした金融所得への課税強化はすでに始まっている。

さらに2026年の税制改正大綱では、その対象範囲が大幅に拡大される方針が示された。

将来的には中小企業のオーナー社長や、一般の個人投資家にまで影響が及ぶ可能性がある。

本記事では、金融所得課税強化の背景にある構造的な問題を整理したうえで、2027年から適用される見込みの新たなルールの内容、そして経営者が今から取り組める具体的な防衛策について解説する。

金融所得課税の現状と「1億円の壁」の正体

稼ぐほど税率が上がる給与所得の仕組み

日本の所得税は、稼げば稼ぐほど税率が上がる「累進課税」の仕組みを採用している。

役員報酬などの給与所得や個人事業主の事業所得は、さまざまな所得を合算して税額を計算する「総合課税」の対象だ。所得税の税率は所得に応じて7段階で設定されており、最高税率は45％。住民税10％を加えると、最高で55％もの税負担となる。

経営者であれば実感があるだろうが、役員報酬を上げても税金と社会保険料でかなりの額を持っていかれる。

だからこそ「給料を上げるより経費をどう活用するか」を考える経営者が多いのが実情だ。

金融所得は一律約20％という特殊な構造

一方で、株式の売却益や配当金などの「金融所得」には、まったく異なるルールが適用されている。

金融所得は「申告分離課税」の対象であり、いくら稼いでも税率は一律だ。

具体的には、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％を合わせた約20.315％である。

つまり、金融所得が1億円でも10億円でも、税率は約20％で済む。

1億円を超えると税負担率が下がる逆転現象

ここに構造的な問題がある。

年間所得が1億円を超えるような層になると、収入の中心が給与ではなく株式の譲渡益や配当になってくる。

収入の大半に約20％の税率が適用されるため、所得が大きくなるほどトータルの税負担率はむしろ下がっていく。これがいわゆる「1億円の壁」と呼ばれる現象だ。

内閣府が公表している「申告納税者の所得税負担率」のデータを見ると、この現象は明確に確認できる。

所得5,000万円〜1億円の層では負担率が27.1％であるのに対し、1億円〜2億円では26.7％、2億円〜5億円では24.0％と、所得が増えるにつれて負担率が低下している。

所得が100億円あっても税負担率は20％台前半にとどまる——この構造が、金融所得課税の強化を求める議論の出発点となっている。

政府が金融所得課税を強化する2つの理由

では、なぜ今このタイミングで課税強化が進んでいるのか。その背景には大きく2つの理由がある。

（1）財源の確保

少子高齢化の進展に伴い、社会保障費は増加の一途をたどっている。

政府としては、金融所得課税の引き上げを財政健全化の手段の一つとして位置づけている。

端的に言えば「お金があるところから取る」という発想だ。

（2）「1億円の壁」による税負担の不公平感の是正

前述のとおり、所得が1億円を超えると税負担率が逆に下がるという現象は、税の公平性の観点から長年問題視されてきた。

岸田前総理の時代からこの是正に向けた議論は活発化しており、実際に制度改正が段階的に進められている。

すでに始まっている「ミニマムタックス」の仕組み

2025年分の所得税から適用開始

「1億円の壁」を是正するための具体的な制度が、「ミニマムタックス（追加税）」である。

この制度は2025年分の所得税から新たに導入され、2026年の確定申告から実質的な影響が出始める。

「ミニマムタックス」を直訳すると「最低税率」。簡単に言えば、「一定以上の所得がある人は、最低限これくらいの税金は払ってください」という新しいルールだ。

現行制度の概要

現行のミニマムタックスの仕組みは以下のとおりだ。

その年の「基準所得金額」から3億3,000万円の特別控除額を差し引き、残った金額に対して22.5％の税率を適用する。現在の株式の所得税率は15％だが、それでは足りない分を特別な計算式で上乗せ徴収する形となっている。

実際に対象となる人の平均的な所得水準は、合計所得金額で約30億円、金融所得だけで見ると約10億円からとなっている。

つまり、現行制度の段階では「超富裕層」に限定された話と言える。

2027年からの改正で対象が大幅に拡大

特別控除額の引き下げと税率の引き上げ

しかし、ここからが本題だ。

2026年の税制改正大綱により、このミニマムタックスがさらに厳しくなることが明らかになった。

改正の内容を現行制度と比較すると、以下のとおりである。

特別控除額が半分になり、税率は22.5％から30％へと大幅に引き上げられる。これにより、金融所得が4億円程度の人まで対象に広がる可能性がある。対象範囲が「10億円」から「4億円」へと一気に引き下げられるインパクトは大きい。投資家はもちろんのこと、それ以外の層にも影響が波及する懸念がある。

会社売却でも対象に——「普通の社長」を襲うリスク

このミニマムタックスの影響は、日常的に大きな金融所得を得ている投資家だけにとどまらない。

特に注意が必要なのは、将来的に会社の売却を考えている経営者だ。

例えば、M&Aで会社の株式を譲渡して5億円の利益が出た場合を考えてみよう。

その年は株式譲渡によって5億円の金融所得が発生したことになり、ミニマムタックスの対象となる可能性が高い。重要なのは、毎年継続的に高い金融所得がなくても、特定の年だけ基準を超えれば対象になるという点だ。

長年コツコツと経営を続け、最後に退職金代わりとして会社を売却した瞬間に「超富裕層」として扱われ、想定外の追加税が発生する——こうしたケースは十分に起こり得る。

将来的に中流層へ波及する可能性

新しい税制は「入り口」が小さく「出口」が広い

税制の歴史を振り返ると、一つの傾向が見えてくる。

新しい税制が導入される際は「ごく一部の超富裕層だけが対象です」という形で始まるのが常だ。しかし、一度仕組みが出来上がると、あとは基準となる数字を変えるだけで対象者を際限なく広げることができる。

消費税がその典型例だろう。1989年に3％で導入されたときは「高齢化社会への対応」という大義名分があった。それが5％、8％と上がり、気がつけば10％になっている。

NISA利用者や一般投資家にも影響か

現在は金融所得4億円が対象のラインだが、これが将来的に1億円になり、5,000万円になり、仮に1,000万円まで引き下げられたらどうなるか。

一般のサラリーマンが退職金を受け取ったとき、老後の資産形成のためにNISA以外の課税口座で投資をしている人、こうした層が軒並み対象になる事態も想定し得る。

「富裕層向け」という名目で導入された仕組みが、いつの間にか「中流層向け」の増税装置に変質する——この可能性に対して、多くの専門家が警戒感を示している。

さらに最悪のシナリオとして語られるのが「総合課税化」だ。

金融所得も給与と合算して課税する仕組みに変われば、株式で得た利益にも最大55％の税率が適用されることになる。

現時点では現実的ではないかもしれないが、「格差是正」への政策的な意思が強まるなかで、絶対にないとは言い切れない。

だからこそ、最悪の事態を想定して今から動く必要がある。

経営者が今から取り組むべき防衛策

正直なところ、金融所得課税の改正に対して個人ができる対策は限られている。

しかし、限られた選択肢であっても確実に実行することで、手残りを大きく変えることは可能だ。

退職金を活用した出口戦略の設計

経営者にとって最も重要な対策が、退職金の活用だ。

会社を売却する際や引退時に、株式の売却益としてすべてを受け取ると、ミニマムタックスの対象になるリスクが高い。しかし、その一部を「役員退職金」として受け取るように設計すれば、状況は大きく変わる。

退職金には2つの大きな税制上の優遇がある。

まず「退職所得控除」という大きな非課税枠が設けられている。

そして、控除後の金額をさらに「2分の1」にしてから税率を適用するという優遇措置もある。

さらに重要なのは、現時点のルールでは退職所得がミニマムタックスの計算基準に含まれない、あるいは影響が限定的になる可能性が高いという点だ。

つまり、出口戦略として「株式譲渡益で受け取るか、退職金で受け取るか」のバランスを変えるだけで、手残りが数千万円、場合によっては億単位で変わることもある。

受け取り方の「名前」を変えるだけで税負担が劇的に軽減される可能性があるのだ。

NISA枠の最大限の活用

もう一つの基本的かつ重要な対策が、NISAの非課税枠を使い切ることだ。

NISAの生涯投資枠は1,800万円。

大きな金融所得がある人からすれば小さな金額に感じるかもしれないが、この枠内で生じた利益は、将来どれほど税率が引き上げられようと、仮に総合課税化が実現しようと、現状のルールでは「非課税」が維持される。これは国が制度として保証した権利である。課税口座に保有している株式を売却してでも、まずはこのNISA枠を最優先で埋めることを検討すべきだ。

将来の税制変更に対する最も確実な防衛策の一つと言える。

まとめ

金融所得課税の強化は、もはや「超富裕層だけの話」ではなくなりつつある。

2025年分からすでにミニマムタックスが導入され、2027年分からはその対象範囲が大幅に拡大される見込みだ。特別控除額は3億3,000万円から1億6,500万円へ半減し、税率は22.5％から30％へ引き上げられる。

M&Aによる会社売却など、スポットで大きな金融所得が発生するケースでも対象となるため、中小企業のオーナー社長にとっても決して他人事ではない。

さらに、税制の歴史が示すとおり、一度導入された仕組みの対象範囲は段階的に広がっていく傾向がある。

将来的に一般の投資家や会社員にまで影響が波及する可能性も否定できない。こうした状況に対して、今から取り組める防衛策は退職金を活用した出口戦略の設計とNISA枠の最大限の活用だ。できることは限られているが、確実に実行すれば手残りに大きな差が生まれる。

税制の変化を正確に把握し、早めに対策を講じることが、資産を守るうえで何より重要である。

本記事の内容については、税理士がより詳しく動画で解説している。制度の背景や具体的な対策のポイントについて、わかりやすく説明されているので、ぜひそちらもあわせてご覧いただきたい。

しかし、その一方で、「不動産投資を活用して、年収数千万円分の所得税を合法的にゼロにした」という成功者が存在することも紛れもない事実です。天国と地獄、この両者を分ける決定的な違いは何なのでしょうか？

それは、不動産投資における「減価償却」と「損益通算」という2つの強力な武器を正しく理解し、さらに投資の最後を締めくくる「出口戦略（売却）」までを緻密に計算できているかどうかにあります。単に物件を買えば節税になるわけではありません。どの物件を買い、いつ売り抜けるか。そのシナリオが描けていなければ、資産を守ることはできないのです。

この記事では、中古不動産を活用して所得税を抑え、手元に残る資産を最大化するための具体的なスキームと、絶対に陥ってはいけない失敗パターンについて、徹底的に解説します。

所得税が0円になる「魔法」の正体：損益通算と減価償却

なぜ、不動産を買うとサラリーマンの給与や会社役員の報酬にかかる税金が安くなるのでしょうか。その秘密は、会計上の「赤字」と、税務上の「通算」という仕組みにあります。

①減価償却費で「現金の減らない赤字」を作る

不動産所得は、「家賃収入－必要経費」で計算されます。経費には、管理費、修繕費、固定資産税、ローン金利などがありますが、節税において最も重要なのが「減価償却費」です。

減価償却とは、建物の購入費用を、その物件が使える期間（法定耐用年数）にわたって分割し、毎年少しずつ経費として計上していくルールです。例えば、建物を5,000万円で購入した場合、その年に5,000万円全額を経費にするのではなく、「毎年500万円ずつ、10年間にわたって経費にする」といった処理を行います。

ここで重要なのは、減価償却費は「お金が出ていかない経費」であるという点です。購入時にお金は支払っていますが、毎年の決算においては、財布から現金は1円も減っていないのに、帳簿上は「数百万円〜数千万円の経費」が計上されます。これにより、家賃収入という現金は入ってきているのに、帳簿上は「不動産所得が大赤字」という状態を意図的に作り出すことができるのです。

②損益通算で「給与の税金」を取り戻す

日本の税制では、不動産所得で発生した赤字は、給与所得などの他の所得と相殺（プラスマイナス）することができます。これを「損益通算（そんえきつうさん）」と呼びます。

具体的な数字で見てみましょう。

• 給与所得：2,000万円（税率約50%）
• 不動産所得：▲2,000万円（減価償却費による赤字）

この場合、これらを合算すると「課税総所得」はゼロになります。所得がゼロですから、本来払うべき所得税・住民税もゼロになります。その結果、毎月の給与から源泉徴収されていた数百万円もの税金が、確定申告によって還付（返金）され、翌年の住民税も非課税になるのです。これが「不動産投資で税金がゼロになる」仕組みの全貌です。

なぜ「築古木造」が最強の節税物件なのか？

「赤字を作ればいいなら、どんな物件でもいいのか？」というと、決してそうではありません。効率よく、かつ巨額の赤字を作るためには、「短期間で償却できる物件」を選ぶ必要があります。

土地は経費にならない

まず大前提として、「土地」は減価償却できません。時間が経過しても土地はなくならないからです。1億円の物件を購入しても、土地値が9,000万円、建物値が1,000万円だとしたら、経費化できるのはわずか1,000万円分だけです。これでは節税効果は限定的です。したがって、購入価格における「建物比率」が高い物件を選ぶことが第一条件となります。

「4年償却」が可能な築古木造の威力

次に重要なのが「償却期間（耐用年数）」です。建物は構造によって法定耐用年数が決まっています（木造22年、鉄筋コンクリート造47年など）。新築の木造アパートを買っても、経費化するのに22年もかかってしまい、単年度の赤字幅は小さくなります。

しかし、中古物件には「耐用年数の短縮」という特例があります。特に、法定耐用年数をすべて経過した物件の耐用年数は、以下の計算式で算出されます。

法定耐用年数×20%

木造住宅の法定耐用年数は22年ですから、築22年を超えた物件の場合、22年×0.2＝4.4年税法上、2年を超える端数は切り捨てとなるため、耐用年数は「4年」となります。

つまり、建物の購入価格を、わずか4年という超短期間で全額経費化できるのです。5,000万円（建物価格）の中古アパートなら、年間1,250万円もの減価償却費を4年間にわたって計上できます。これだけの経費があれば、高額な給与所得を相殺し、税金をゼロにすることも十分に可能です。これが、富裕層がこぞって「築古木造」を狙う理由です。

成功の鍵を握る「出口戦略」と「デッドクロス」

しかし、このスキームには大きな落とし穴があります。「ずっと税金ゼロでいられる」わけではないのです。4年後、減価償却が終わった瞬間に、天国から地獄へと突き落とされるリスクがあります。

恐怖の「デッドクロス」とは

減価償却期間（4年）が終わると、年間1,250万円もあった経費が突然ゼロになります。すると、不動産所得は一気に黒字化し、多額の税金が発生します。一方で、銀行へのローン返済は続きます。ここで注意が必要なのは、「ローンの元本返済は経費にならない」ということです。

• 帳簿上：黒字（税金がたっぷりかかる）
• 現金収支：ローン返済で手元にお金がない

この「黒字倒産」に近い状態を、不動産用語で「デッドクロス」と呼びます。多くの失敗事例は、このデッドクロスを予測できずに資金ショートしてしまうケースです。

「5年超」で売却する税率差（アービトラージ）戦略

デッドクロスを回避し、最終的に利益を確定させるためには、減価償却が終わったタイミング（5年目以降）での「売却」が必須です。ここで重要になるのが、売却益にかかる税率（譲渡所得税）です。

不動産の売却益にかかる税率は、所有期間によって大きく変わります。

• 短期譲渡（所有5年以下）：約40%（所得税30%＋住民税9%）
• 長期譲渡（所有5年超）：約20%（所得税15%＋住民税5%）

このスキームの真髄は、「税率の差（アービトラージ）」を取ることにあります。

1. 保有期間中：給与所得にかかる高い税率（最高55%）を、不動産の赤字で打ち消して還付を受ける。
2. 売却時：5年を超えて保有し、売却益に対して低い税率（約20%）で納税する。

つまり、「税率55%で税金を取り戻し、最後は20%だけ返して終わる」ということです。この税率差（約35%分）が、まるまる手元に残る利益となります。逆に言えば、元々の給与所得が高くない（税率が低い）人にとっては、この「税率差」が生まれないため、リスクを負ってまでやるメリットは薄くなります。

投資前に知っておくべきリスクと対策

最後に、このスキームを実践する上で避けて通れないリスクについて確認しておきましょう。

1.売却リスク（出口が見つからない）

最大の前提は「購入時と同じくらいの価格で売れること」です。もし、購入時より大幅に安くしか売れなければ、節税できた分以上の損失（キャピタルロス）を出してしまいます。これを防ぐためには、土地値が高いエリアや、賃貸需要が底堅いエリアの物件を選ぶ目利きが不可欠です。

2.空室・修繕リスク

築古物件は、当然ながら新築に比べて故障や劣化のリスクが高いです。給湯器の故障、雨漏り、退去後のリフォーム費用など、突発的な出費が発生します。また、空室が埋まらなければ家賃収入が入らず、ローンの返済が持ち出しになります。表面利回りだけでなく、修繕積立金や管理状態を厳しくチェックする必要があります。

3.金融機関の融資姿勢

耐用年数を超えた築古物件に対して、好条件で融資してくれる金融機関は限られています。高所得者であっても、十分な頭金を用意するか、築古物件に強い金融機関を開拓する必要があります。

まとめ

中古不動産を活用した節税は、単なる「税金対策」ではなく、不動産賃貸業という「事業」です。「減価償却」で目先の税金を消しつつ、「デッドクロス」が来る前に「長期譲渡」で売り抜ける。この一連の流れ（出口戦略）を最初から設計できて初めて、成功するスキームです。

• 高所得者であること（税率が高いこと）。
• 築古木造物件で短期間に償却すること。
• 5年超で売却し、税率差の利益を得ること。

これらが噛み合った時、驚くべき資産防衛効果を発揮します。ご自身の年収や資産状況でどれくらいの効果があるのか、まずはシミュレーションから始めてみてはいかがでしょうか。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な数字を使ったシミュレーションや、動画ならではの図解もありますので、ぜひ参考にしてください。

この現象は、単に一つの企業の浮き沈みではなく、飲食業界が直面する構造的な課題と、ビジネスの栄枯盛衰における普遍的な法則を示唆しています。

本記事では、焼肉業界が苦境に立たされている現状を分析し、多くの飲食店が衰退する際に現れる「危険な兆候」、そして厳しい時代を生き抜くための経営の鉄則を解説します。

なぜ焼肉業界は苦境に立たされているのか？

数年前のコロナ禍において、焼肉店は「換気性能が高い」という理由で、他の飲食店が苦しむ中で大きな注目を集め、活況を呈しました。しかし、その状況は一変しました。現在の苦境は、複数の要因が複雑に絡み合った結果です。

コロナ禍の活況から一転、競争激化と需要分散

（1）競争の激化：コロナ禍で「焼肉は儲かる」というイメージが広がり、調理プロセスが比較的シンプルで参入障壁が低いと見なされたことから、異業種からの新規参入が急増しました。これにより、市場内のプレイヤーが過剰となり、顧客の奪い合いが激化しています。

（2）需要の分散：コロナ禍が明け、人々の行動制限がなくなったことで、外食の選択肢は一気に広がりました。かつて焼肉店に集中していた顧客が、居酒屋やファミリーレストラン、専門料理店など、他の業態へと分散していったことも、客足が遠のいた一因です。

コスト高騰と人手不足という二重苦

飲食業界全体を襲っている問題ですが、焼肉業界も例外ではありません。

• コスト高騰：円安の影響で、多くの店が使用する輸入牛肉の仕入れ価格が高騰。加えて、電気・ガス代やその他食材の価格も上昇し、利益を著しく圧迫しています。
• 人手不足・人件費高騰：少子高齢化を背景とした人手不足は深刻で、人材を確保するために時給を上げざるを得ず、人件費も高騰の一途をたどっています。

ゼロゼロ融資の返済開始が追い打ちに

コロナ禍の資金繰りを支えた「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の返済が本格的に始まったことも、多くの企業のキャッシュフローに追い打ちをかけています。売上が回復しない中で重い返済負担がのしかかり、事業継続を断念するケースが増加しているのです。

飲食店が衰退する時に現れる「2つの危険な兆候」

外部環境の厳しさは、すべての飲食店に共通する条件です。しかし、その中でも生き残る店と、淘汰されていく店とを分ける決定的な違いはどこにあるのでしょうか。多くの衰退していく飲食店には、共通する「危険な兆候」が見られます。

(1)値段はそのまま、しかし「質」が落ちる

原材料費の高騰は、経営者にとって頭の痛い問題です。このとき、最もやってはいけない選択が、「値上げをせずに、食材の質を落として利益を確保しようとする」ことです。

例えば、焼肉店であれば、「以前より肉が薄くなった」「肉のランクを下げたな」といった質の低下は、顧客、特に常連客であるファンには必ず見抜かれます。「贅沢をしたい」と思って来店したのに、その期待を裏切られ、「がっかり」させてしまえば、その顧客が再び店を訪れることはないでしょう。

顧客離れを恐れて値上げを躊躇する気持ちは分かりますが、質を落とすことは、店の信用そのものを失う行為です。厳しい時だからこそ、勇気を持って適正な価格への値上げを行い、顧客が満足する「質」を断固として維持し続ける。その覚悟がなければ、顧客からの支持を得続けることはできません。

(2)店舗の「清潔感」が失われる

もう一つの危険な兆候は、店舗の「清潔感」が失われることです。テーブルのべたつき、床の汚れ、トイレの臭いなど、清掃が行き届いていない店舗は、顧客に強い不快感を与えます。

どんなに美味しい料理を提供していても、不潔な環境では、その価値は半減してしまいます。特に、コロナ禍を経て、消費者の衛生意識はかつてなく高まっています。清潔感の欠如は、顧客がその店をリピートしない十分な理由となり得るのです。

日々の清掃という、当たり前の業務レベルが低下している状態は、その店舗の管理体制そのものが緩んでいる証拠でもあります。これは、衰退への危険なシグナルと捉えるべきです。

事例から学ぶ：焼肉ライクの強みと今後の可能性

閉店ラッシュが報じられる焼肉ライクですが、この事例からも多くの教訓を読み取ることができます。閉店の背景には、前述した業界全体の逆風に加え、一部の利用者から「肉の質が落ちた」という声が上がっていることも事実です。これは、まさに衰退の兆候の典型例と言えるかもしれません。

しかし、一方で、「お一人様ビジネス」という焼肉ライクが切り開いた市場には、大きな将来性があります。日本の未婚率は上昇を続けており、2040年には40%に達するとも言われています。また、既婚者であっても、ライフスタイルの多様化により「個食」の機会は増えています。この巨大な「お一人様需要」の先駆者であるという強みは、今後も大きなポテンシャルを秘めていると言えるでしょう。

また、FC（フランチャイズ）展開における、オーナーの経営手腕の重要性も浮き彫りになっています。同じブランドの看板を掲げていても、店舗ごとの細やかなサービスや管理、コスト意識の違いが、最終的に黒字と赤字を分けるのです。

どんな不況も乗り越えるための経営の鉄則

外部環境がどれだけ厳しくとも、また、自社の業績がどれだけ好調であっても、すべての経営者が常に守るべき、たった一つの、しかし最も重要な鉄則があります。

それは、「固定費の6ヶ月分の現預金を常に確保しておくこと」です。

事業には必ず波があります。不測の事態で売上が急減しても、家賃や人件費といった固定費は容赦なくかかります。この厳しい時期を耐え抜き、次のチャンスを待つための「体力」、それが手元資金です。この財務的な体力を維持できていれば、安易な質の低下に走る必要もありません。多くの企業が倒産するのは、赤字だからではなく、支払いに必要な現金が尽きるからです。この原則を徹底することこそが、持続可能な経営の土台となります。

まとめ

焼肉業界、そして焼肉ライクが直面している苦境は、飲食業界に限らず、すべてのビジネスに共通する教訓を含んでいます。

外部環境の厳しさを嘆くだけでなく、顧客が本当に求めている価値、つまり「質」と「清潔感」という基本を徹底して守り抜くこと。そして、どんな不況にも耐えうる財務的な体力を、好調な時から常に備えておくこと。

この当たり前とも言える原則を、地道に、そして愚直に実践し続けることができるかどうかが、厳しい競争環境を生き抜き、持続的な成長を遂げるための分水嶺となるのです。

しかし、実は役員退職金は節税しながら積み立てられることをご存じでしょうか？

本記事では、そんな疑問に答えるため、役員退職金の基本情報から、節税をしながら積み立てる方法、数千万円から一億円という高額な退職金の準備方法まで、わかりやすく解説していきます。

1.役員退職金の税務メリット

最初に、役員退職金の基本情報から解説します。

役員退職金とは、役員が退職したときに支給される退職金のことです。

支給されるタイミングによって、退職慰労金もしくは死亡退職金に分類されます。

・退職慰労金→役員が健在のときに退職して、退職金として支給されるもの
・死亡退職金→役員が死亡した場合に、遺族の生活保障・相続対策のために支給される退職金

いずれも、金額が数千万円から一億円以上になることは珍しくありません。

そのため、計画的に準備を行わないと、会社の資金繰りを圧迫する可能性があります。次の経営陣に負担をかけないためにも、退職金の原資は確保しておいた方が良いでしょう。

このような注意点はありますが、役員退職金は計画的に支給することで、税務上のメリットが複数あります。

1.1.受け取る側の税負担が軽減される

退職金は退職後の生活の重要な原資であるという観点から、税制的に優遇されていています。そのため、役員報酬として受け取るよりも、税負担が大幅に軽減されます。

具体的な税制メリットは、以下の三つです。

• 分離課税
• 退職所得控除
• 「2分の1課税」

それぞれ、詳しく説明します。

①分離課税が採用されている

分離課税とは、他の所得と合計せず、その所得だけに対して税率を適用し、所得税を計算する方法です。

給与所得や事業所得とは合算されないため、税負担が軽減されることになります。

②退職所得控除が適用される

退職所得控除では、勤続年数が20年以下の場合は、「40万円✕勤続年数」分の額が控除されます。

20年を超える場合は、「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」が控除されます。

（※国税庁）

例えば、勤続25年の場合、
800万円＋70万円×５＝1,150万円
となり、控除額は1,150万円となります。

③「2分の1課税」が採用されている

2分の1課税というのは、退職所得から控除した金額に、更に2分の1をかけることができるというものです。

つまり、さらに退職金の課税所得額が下がります。

計算式は、
（退職所得－退職所得控除）×１／２　＝　役員退職金の課税所得
となります。

また、退職金は社会保険の対象外になるため、社会保険料はかかりません。

1.2.退職金を損金に算入できる

退職金は適正な額であれば、会社側の損金に算入できます。

金額の上限に法的な制限はありませんが、「不相当に高額な部分の金額」は損金に算入できないとされています。

適切な退職金の金額は「功績倍率法」という方法で計算できます。「最終報酬月額」に「在籍年数」と「功績倍率」をかけることで、適切な役員退職金の金額を算出することが可能です。

＝＝＝＝＝＝＝功績倍率法＝＝＝＝＝
最終報酬月額✕在籍年数✕功績倍率　＝　役員退職金

功績倍率は役職ごとにこのような目安があります。

＝＝＝＝＝役職別の功績倍率の目安＝＝＝＝＝
社長　3.0　専務　2.4　常務　2.2　取締役　1.8　監査役　1.6

例えば、最終報酬月額が100万円で、在職期間25年の社長であれば、
100万円×25年×3倍＝7500万円
が、適正な退職金額としての目安になります。

同業種・同規模の会社と比べて高額すぎると否認されることもあるので、その点も考慮して設定してください。

2.退職金の積立方法

2.1.金融機関への預金

金融機関への預金に積立するメリットは、ほぼ元本割れがないという確実性です。

契約期間や積立額などの制限がなく、自分のペースで積み立てることもできます。

デメリットとしては、利率が非常に低いことがあげられます。資金が増えることは期待できず、インフレ時には実質的に目減りしてしまう可能性もあります。

また、金融機関へ預け入れをしても損金にはならないため、節税効果はありません。

2.2.節税しながら積立する方法① 小規模企業共済

ここからは、「節税しながら積み立てる」方法について、3つ解説していきます。

まず、必ず押さえておくべきなのが小規模企業共済です。

（中小機構）

小規模企業共済は、中小企業の経営者のための退職金積立制度です。

掛金は毎月1,000円~7万円までの範囲内で自由に設定でき、掛金の全額が所得控除の対象になります。

役員個人として掛金を払うので、厳密には掛金自体が損金に算入されるわけではありませんが、掛金の分を経営者の役員報酬に「上乗せ」するという形をとれば、掛金額を会社の損金に算入できます。

また、経営者が支払う掛金分は所得から控除されるので、経営者側にも所得税はかかりません。つまり、結果的に、掛金を直接損金に算入するのと全く同じ効果を得られます。

小規模企業共済の具体的なメリットとしては
・掛金は運用され、最大で約120％に増える
・貸付制度がある（金利は0.9％から1.5％、最短で申込即日に資金の借入可）
の2点があります。

一方、デメリットとしては
・20年以上掛けておかないと元本割れする
・掛金を減額すると減額分は、その後、運用されないまま放置される
という2点があります。

小規模企業共済については、こちらの記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

2.3.節税しながら積立する方法② 個人型確定拠出年金（iDeCo）

2つ目は、個人型確定拠出年金、通称iDeCoです。

iDeCoは原則として、20歳以上60歳未満の方であれば加入することができます。（2022年5月からは国民年金に加入さえしていれば65歳まで加入できるようになりました）

iDeCoの掛金も、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になるので、節税しつつ積み立てをすることができます。

（iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等）

会社役員は第2号被保険者なので、企業年金を実施していない場合、掛金は月額最大2万3,000円（年間最大27万6,000円）です。

さらに、iDeCoと小規模企業共済は併用が可能です。これらを合計すると、年最大111万6,000円の所得控除になります。

iDeCoを受け取る際も、一時金として受け取ると、税制上は退職所得として扱われるので、先ほどご紹介した退職所得控除と2分の1課税を適用できます。

また、運用期間中に発生した投資利益はすべて非課税です。

注意点として挙げられるのは、原則60歳まで引き出しができないということです。掛金が長期間拘束される可能性がある、ということを念頭に置きましょう。

2.4.節税しながら積立する方法③ 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

3つ目は経営セーフティ共済です。

経営セーフティ共済は、正式には「中小企業倒産防止共済」という制度です。小規模企業共済と同じ中小機構が母体となっています。

本来、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度であり、取引先が倒産して債権回収が困難な場合に、払い込んだ掛金の10倍、最大8,000万円まで共済金の貸付を受けられます。

この基本的な機能に加え、掛金を法人の損金として計上しながら、退職金の資金を積み立てることができる制度となっています。

掛金は月額5,000円～20万円の範囲で設定・変更できます。なおかつ、この掛金は年240万円、累計800万円まで全額を損金算入できます。

また、40ヶ月以上加入していれば、解約時に掛金の全額が戻ってきます。

経営セーフティ共済の解約返戻金は益金になりますが、解約のタイミングで退職金を支給して損金を作れば相殺でき、節税効果を得ることができます。

経営セーフティ共済を活用することで、ローリスクで800万円までの退職金の資金を積み立てる事が可能です。

3.高額な退職金を準備する方法

ここまで紹介した制度は、小額から始められるというメリットがある反面、大きな金額を掛けることはできませんでした。

ここからは、さらに高額な退職金を準備できる方法を2つ紹介します。

①オペレーティングリース

オペレーティングリースとは、航空機や船舶などのリース資産を他者に貸し付けて賃貸料を得るという、賃貸借取引のことです。
最初に出資することで、初年度から大きな損金を計上することが可能です。支払いは一括で済むため、突発的に大きな利益が出た法人が、利益の繰り延べに活用しています。

＝＝＝＝＝オペレーティングリースの節税メリット＝＝＝＝
・初年度から大きな損金を計上できる
・支払いは一括

取り扱い物件は主に、航空機・船舶・コンテナなどで、数千万円から数億円を一括で投資できます。

出資初年度から2・3年目までに、出資額の100％を損金算入でき、投資の終盤には資産の売却益が生じます。

そのままでは多額の税金がかかってしまいますが、受け取った分配金を退職金の原資とすれば、損益を相殺できます。

利益を繰り延べ、期間満了時に受け取る益金を退職金に割り当てることで、節税できるということです。

一方、リスクとして、

• • 元本割れの可能性
  • 中途解約ができない

などがあるので、ご注意ください。

②不動産

法人による不動産投資は、不動産の購入費用を減価償却費として計上することで利益を先送りする手法です。オペレーティングリースと同じように、売却益を退職金に割り当てることで相殺できます。

特によく利用されているのは、アメリカ不動産です。

アメリカ不動産には、

1. 物件価格に対して建物割合が高い（土地は減価償却が取れないため、より多く減価償却費が取れる）
2. 4年で減価償却可能
3. 資産価値が落ちない、むしろ価格が上がっていく傾向にあり、キャピタルゲインも期待できる

という特徴があります。

ただし、海外不動産の場合、為替リスク・物件管理リスク・異なる税制によるリスクなどを考慮する必要があります。

まとめ

節税しながら退職金を積み立てることで、会社のキャッシュフローを維持しつつ、経営者および役員の将来守ることができます。

退職金の積立に悩んでいる方は、ぜひ今回紹介した方法を参考にしてください。

You Tube「経営者の資産防衛チャンネル」で税理士が詳しく解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。

今回は、法人化後に活用できる、お得な節税策を10個紹介していきます。

１.法人化のメリット

法人化するメリットは、後ほど紹介する節税策以外にも、大きく分けて2つあります。

1つ目は給与所得控除が適用される点です。

個人事業主であれば、青色申告特別控除制度を適用しても、最大55万円（電子申告または電子帳簿保存を行えば最大65 万円）の控除のみです。

（出典：国税庁）

しかし、法人成りして法人から役員報酬を受け取るようになると、給与所得控除が適用され最大195万円の控除を受けることが可能になります。

メリット２つ目は、累進課税から比例税率になる点です。

（出典　国税庁）

個人事業主が納める所得税は累進課税となっていて、所得金額が大きくなるほど税率も大きくなります。税率は最大で45%です。

一方、法人税は所得が年800万円までは税率が15%、年800万円を超えた部分は23.2％となりますが、おおむね一定です。

（出典　国税庁）

法人税の税率は所得が増えてもそれほど変わらないので、所得金額が増えれば増えるほど、所得税に比べて法人税の方が有利ということになります。

ですので、個人事業主が一定以上の所得になった場合 、法人化することで所得にかかる税負担が少なくなるケースが出てきます。

２.法人化した後にできる節税策

それでは、法人化した後にできる節税策について、10個紹介します。

①開業費・創立費

創立費は「法人を法的に設立するためにかかった費用」のことで、定款作成費用や登録免許税などが該当します。

開業費は「法人設立から営業開始までに特別にかかった費用」のことです。
HPやパンフレットの作成料、オフィスの備品代、贈答品代などが該当します。

創立費・開業費は「繰延資産」として、税務上、任意償却することが認められています。
任意償却とは、好きな金額・タイミングで費用化できる制度です。
赤字の時は償却せず、事業が黒字化した時に経費化すれば、効果的な税金対策を行うことができます。

②非常勤役員

配偶者などの家族を非常勤役員にすることで節税効果を得ることができます。

例えば、配偶者を非常勤役員として所得の分散をしつつ、社会保険の加入義務がないという非常勤役員のメリットを活かして扶養に入れる事で、税金と社会保険料の負担を減らすことが可能です。

おおまかなシミュレーションですが、同じ720万円を
①夫のみが受け取る時と、
②夫が600万円、妻が120万円受け取る時
を比較したものです。

この場合、①の年間手残りは約540万円、一方、所得分散した②の方は約575万円ということで、1年で約35万円の手残りが増えることになります。

ちなみに「非常勤役員」に法律上明確な基準はなく、実態で判断されます。

例を挙げると、経理の責任者や、後継ぎ候補として毎日出勤している場合は常勤役員ですが、月に2・3回程度の出社で賄えるだけの業務をしていたり、主には相談に乗ってもらったりという、いわゆるお手伝いの場合は非常勤役員です。

③はぐくみ基金

はぐくみ基金は企業年金制度の1つで、「確定給付企業年金（DB）」に分類されるものです。

特徴としては、従業員が自身の給与から毎月積立を行い、自ら退職金を作っていくという点になります。

従業員は、給与の一部を「はぐくみ基金」の掛金にして将来退職金で受け取るか、これまで通り給与として受け取るかを選ぶことができます。

この掛金は全額給与から控除され、その分は社会保険料等に反映されません。

（はぐくみ基金加入効果シミュレーション）

たとえば30歳で月額給与30万円の人が月4万円掛けると、社会保険料・所得税・住民税あわせて月約1万円、年間では11万円減らすことができます。

社会保険料は労使折半なので、会社の負担も減ることになります。

従業員にとっても、退職金として受け取ることで、

• 分離課税
• 退職所得控除
• 2分の1課税

が適用され、給与で貰うより税負担が低くなります。

役員は原則として加入できない中退共（中小企業退職金共済制度）と異なり、はぐくみ基金は役員も加入できます。

④福利厚生費

福利厚生費には「法定福利費」「法定外福利厚生費」があります。

「法定福利費」は、従業員の健康保険料や厚生年金保険料など、法律によって定められた福利厚生費です。

そしてもう一つの「法定外福利厚生費」とは、会社が独自に設定している福利厚生費のことです。こちらは支給しなくても法律的に問題がある訳ではありませんが、実際、多くの企業が法定外福利厚生費を支給しています。

条件を満たした福利厚生費は、全額を法人の経費にすることができます。福利厚生費が大きくなれば、その分、会社の利益が減少し、法人税の負担を抑えることができます。

また、従業員にとっても、要件を満たした福利厚生費は非課税です。つまり所得税・住民税がかからないので、会社・従業員のどちらにとっても嬉しい制度です。

ただし、福利厚生費として認定されるには、

• 社員全員を対象としていること
• 社内規定を整備していること
• 社会通念上、妥当な金額であること

という3つの要件を全て満たしていることが必要になります。

代表的な福利厚生には、

• スポーツジムの法人契約
• 健康診断
• 通勤手当

などがあげられます。

⑤出張手当

出張手当とは、従業員が出張した際に支給される手当のことを言います。

出張時の宿泊費や交通費、日当を法人の経費にすることができるので、法人税の節税につながります。また、これらは課税仕入れにあたるので、消費税の節税にもなります。

さらに、従業員にとっては、日当は給与としてカウントされず、非課税で受け取ることができます。

支給額などを定めた「旅費規程」を作った上で支給すれば、実費との差額分をそのまま受け取ることが可能です。

⑥役員報酬＆役員賞与

役員に対する給与は、毎月一定額を支給するのであれば、損金に算入できます。これを「定期同額給与」といいます。

また、役員賞与に関しては、原則としては会社の損金にすることはできませんが、「事前確定届出給与」を税務署に届けて、届出通りの期日・金額で支払った場合、損金にすることができます。

⑦小規模企業共済&経営セーフティ

法人化すると、会社から退職金を出せるようになります。退職金は税制面で優遇されているので、上手く活用するとわずかな税金でお金を個人に移すことができます。
また適正な額であれば法人の損金に算入できます。

退職金を準備する方法としてオススメしたいのが、小規模企業共済と経営セーフティ共済での積立です。

これら2つは国が運営する機関で、信頼性が高いうえに、節税しながら積み立てることが可能です。

⑧欠損金繰越控除＆繰戻還付

赤字だった場合、「繰越欠損金」として、その赤字を翌年度以降に繰り越して、所得から控除することができます。繰越控除は個人でも利用できますが、繰り越し可能な期間が個人では最大3年、法人では10年になります。

繰戻還付は、前年度黒字で今年度赤字の場合に、前年度に納付した法人税の一部について還付を受けることができる制度です。

⑨決算月の変更

個人事業主の決算月は12月で固定ですが、法人は決算月を自由に設定することができます。

例えば、予想外の大きな利益が見込まれるような場合、決算月を変更する事で法人税の負担を抑えることも可能です。

決算月を変更するには

• 定款の変更
• 株主総会での決議
• 「異動届出書」を税務署に提出

という手続きが必要です。

⑩役員社宅

役員社宅は、その名の通り、役員が利用する社宅制度です。

会社が物件を借り上げ、それを役員に貸し出すというものです。

役員社宅制度を活用すると、会社が負担する家賃分を経費にできるだけでなく、社長の実質的な手取りを増やすことが可能です。会社も社長も得するいわばWIN-WINの制度で、多くの会社で使われています。

まとめ

今回紹介した節税対策10選は、法人化する際に、ぜひとも抑えておきたいポイントです。

キャッシュフローにおいて大きな違いが出るので、適切に活用してください。

YouTube「経営者の資産防衛チャンネル」で税理士が詳しく解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。