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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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銀行が新設法人に厳しくなっている背景

そもそも、なぜ銀行が新設法人に対してここまで慎重になっているのでしょうか。大きな背景には、マネーロンダリングや振り込め詐欺、特殊詐欺といった金融犯罪に法人口座が悪用されるケースが増加していることがあります。銀行は金融庁から厳しい管理・監督を受けており、犯罪に利用される口座を開設してしまった場合、銀行自身が重大なペナルティを受けるリスクを抱えています。そのため、少しでも実態が不透明な会社に対しては口座を開設しないという方針に一気に舵を切っているのです。

銀行に警戒されやすい会社の特徴

具体的に銀行から警戒されやすい会社には、いくつかの共通点があります。最も大きなポイントは、事業実態が不透明なケースです。何で稼いでいるのか、実際に動いている会社なのかが銀行側から見て判断できない状態では、審査を通すことは困難です。

次に、バーチャルオフィスやシェアオフィスを本店所在地としているケースも、実体のないペーパーカンパニーではないかと疑われやすくなります。加えて、資本金が極端に少ない会社も信用力が低いとみなされます。法律上は資本金1円でも会社設立は可能ですが、銀行の審査はあくまで信用力の判断であり、真剣に事業を行う意思があるのかという視点で見られます。

さらに見落とされがちなのが、定款に記載された事業目的の書き方です。不動産業、飲食業、IT事業、輸出入業といったように、脈絡のない事業目的が数多く並んでいると、会社の実態が把握しにくく怪しまれてしまいます。将来を見越して幅広く記載しておこうという発想が裏目に出るケースもあるため、基本的には現在の事業に関連した目的に絞っておくのが無難です。

審査を突破するための最低限の準備

審査を通過するためには、事前に整えておくべき要素があります。ここでは特に重要な準備事項を確認していきます。

（1）ホームページの作成です。簡易的なもので構わないので、会社名・代表者名・事業内容・所在地・連絡先を明記したページを公開しておくことで、銀行担当者がオンラインで会社の実態を確認できるようになります。逆に、ホームページが全くない状態で申し込むと審査でかなり不利になります。現在はWordPressや無料のウェブサービスを利用すれば、それほど費用をかけずに作成できます。見栄えよりも情報の充実度を優先することが大切です。

（2）固定電話番号の取得です。携帯番号は個人のものというイメージが銀行側にあるため、会社としての連絡窓口が整っているかどうかが確認ポイントになります。現在は月額数百円から利用できるIP電話サービスで、03や06といった市外局番付きの番号を取得できますので、携帯番号しかない場合は導入を検討する価値があります。

事業計画書と資本金の設定

もう一つ重要なのが、事業計画書の作成です。事業内容・ターゲット顧客・収益の仕組みを1〜2ページ程度にシンプルにまとめておくだけでも、審査における印象が大きく変わります。数字の根拠がある程度示されていれば、銀行担当者への説得力も増します。既に取引先や見込み客がいる場合は、契約書や発注書、見積書などを一緒に用意しておくと良いでしょう。設立直後で取引実績がまだない場合でも、事業計画書の中で見込み顧客や市場規模、獲得の見通しを具体的に説明することで、担当者に納得感を与えることができます。

資本金の金額設定も審査に大きく影響します。明確な基準はないものの、100万円以上あると事業をやる気があるという印象を与えやすくなります。事業内容によって適切な資本金の目安は異なるため、同業他社の資本金を調査しておき、業種に見合った金額に設定できるよう準備しておくことが望ましいでしょう。

無駄足を踏まないための金融機関選びのステップ

準備が整った後、どの金融機関に申し込むかも極めて重要な戦略です。経営者としてはメガバンクに口座を持ちたいという希望を抱くことが多いものですが、設立したばかりの会社がいきなりメガバンクに申し込むのは現実的ではありません。メガバンクは審査基準が厳格であり、設立間もない会社は実績不足で通らないケースがほとんどです。せっかく準備を整えても門前払いになってしまうリスクがあるため、段階を踏んで金融機関を選ぶ発想が必要です。

第1ステップ：ネット銀行から始める

現実的な第一歩となるのが、ネット銀行への申し込みです。ネット銀行は審査が比較的通りやすく、振込手数料も安いというメリットがあります。例えばメガバンクの場合、他行あてに3万円以上を振り込むと660円の手数料がかかり、さらに月額1,760円の基本利用料が発生するケースもあります。一方、ネット銀行では月額利用料が無料、他行あての振込手数料も145円程度と、圧倒的にコストを抑えることができます。振込件数が多い法人向けの優遇プログラムが用意されている銀行もあり、条件次第で1回あたり130円まで下がることもあります。

オンラインで申し込みが完結し、審査結果が出るまでの期間が比較的短いこと、24時間365日利用できることも、起業直後で忙しい経営者にとっては大きなメリットです。

第2ステップ：地元の信用金庫・信用組合

ネット銀行だけでは、取引先によっては信頼性を疑われる場合もあり、また事業が成長するにつれて融資が必要になる場面も出てきます。そこで検討したいのが、地元の信用金庫や信用組合です。信用金庫は地域密着型で、地元企業を応援するという目的を持っているため、新設法人に対しても親身に対応してくれることが多くあります。担当者が直接会社を訪問し、経営者と面談したうえで審査するスタイルが一般的なので、書類だけでは伝わりにくい事業の実態を、言葉で補いながら伝えられる点は大きな利点です。将来的な融資においても、貸し渋りや貸しはがしをされにくく、長く付き合える金融パートナーとして機能します。

第3ステップ：地方銀行・メガバンクへの挑戦

ネット銀行と信用金庫での実績を積み上げ、売上実績や取引履歴が蓄積されてきた段階で、地方銀行やメガバンクへの申し込みに進むのが理想的な流れです。実績のない状態でいきなりメガバンクに挑戦しても、審査で消耗するだけになってしまいます。複数の金融機関に口座を持つことは、資金の分散管理という観点でもリスク対策になりますので、ステップを踏みながら徐々に取引先を増やしていくことをおすすめします。

どうしても口座が開設できない場合の対処法

準備を整え、ステップを踏んで申し込んでもなお口座が開設できない場合には、いくつかの最終手段があります。

最も有効なのが、紹介による申し込みです。既にその金融機関と取引実績のある経営者や、顧問税理士から紹介してもらうことで、審査のハードルが大幅に下がるケースがあります。銀行にとって、信頼できる既存取引先からの紹介は一種の保証人のような役割を果たすため、飛び込みで申し込む場合とは担当者の受け止め方が大きく異なります。書類の内容が多少弱くても、紹介者の信用力が後押ししてくれることがあります。顧問税理士は地元の金融機関と付き合いがあることも多いので、まず税理士に相談してみるのは非常に有効な手段です。

次に、バーチャルオフィスで登記している場合には、可能であれば自宅や実店舗に登記住所を変更することも検討すべきです。バーチャルオフィスの住所は複数の会社が共有していることが多く、過去に問題のある会社が同じ住所を使っていた場合、それだけで審査に悪影響が出るリスクもあります。コスト面の利便性と銀行審査でのデメリットを天秤にかけ、事業を本格的に動かしていくつもりであれば、登記住所は早めに慎重に検討すべきポイントです。

それでも口座が開設できない場合の一時的な対応として、代表者個人の口座で事業の入出金を行い、通帳に取引履歴を積み上げてから改めて法人口座の申請に臨む方法もあります。取引実績がしっかりあれば、事業を健全に行っている証拠として活用できます。ただし、個人口座での事業取引は経理上の混乱を招きやすく、税務上のリスクも生じるため、あくまで一時的な対応と割り切り、できるだけ早期に法人口座を開設できるよう動くことが大切です。

まとめ

法人口座の開設は、かつてのように登記さえ済ませれば当然に手に入るものではなくなっています。金融犯罪への悪用防止という社会的背景から、銀行は新設法人に対して極めて慎重な姿勢を取っており、事業実態を証明できない会社は容赦なく審査で落とされる時代です。ホームページや固定電話、事業計画書、資本金といった基本的な準備を丁寧に整え、ネット銀行から信用金庫、そして地方銀行・メガバンクへと段階を踏んで取引先を広げていくアプローチが、最も確実で効率的な道筋になります。それでも壁にぶつかった場合には、顧問税理士や取引先からの紹介という手段を活用することで、状況を打開できる可能性が十分にあります。会社を作ることと会社を動かすことは別物であるという意識を持ち、設立前から資金環境の整備を進めておくことが、事業を安定的にスタートさせるための第一歩となります。

なお、今回のテーマである法人銀行口座の開設審査への具体的な対策や、金融機関ごとの特徴、審査を突破するための実務ポイントについては、動画内で税理士がより詳しく解説していますので、ぜひあわせてご視聴ください。