最近、法人の「節税対策」として、保険料が全額損金になり積立もできる保険が人気を集めています。
特にここ最近、たくさんの保険会社が次々と競って全額損金の保険を発売しているので、どの保険会社のどの保険を選べばいいのか、分からなくなっているのではないでしょうか。
保険料全額が損金になれば、その分だけ法人税を大きく減らすことができますが、目先の税金を抑えるだけでは「節税」と言えません。
後でお金が返ってきた時のことまで考えないと、最終的に大きく損をしてしまうリスクがあるのです。実際、私たちはこれまで、全額損金の保険の落とし穴にはまってしまいご相談にいらっしゃったお客様を数多く見てきています。
この記事では、全額損金の保険を選ぶ時に最低限知っておいていただきたいメリットと注意点、そして、それをふまえた2つの有効な活用パターンについて、お伝えします。
私はNと申します。41歳のフリーランスのウェブコンサルタントです、2年前に脱サラしました。家族は妻と子1人。秋にはもう1人生まれます。横浜市の家賃14万円の賃貸マンションで生活しています。
脱サラした直後、200万円くらいあった貯蓄がみるみるうちに30万円を切ってしまいました。その大きな要因の一つが、生命保険の年払い保険料が35万円、一気に引き落とされたことでした。
その時、私は、その出費自体はイヤだとは思いませんでした。なぜなら、子どもが生まれた直後であり、生命保険は家族を守るために絶対に必要だと思ったからです。ただ、それなりに高いお金なので、「保険は今のままでいいのかな？」という疑問も湧いたのを覚えています。
しかし、その後、起業後の仕事の面白さと忙しさにかまけて、ほったらかしにしていました。
そんな時、ちょうど「保険の教科書」の出岡さんから、私の脱サラ後のお金の話についての取材を受けたので、この機会にと思い、私が今入っている保険について、内容と、いい点や問題点を説明していただきました。すると、思っていた以上にリスクがあることを知り、今知っておいて良かったと驚愕しました。
今回は、その時のことをお伝えしたいと思います。
これから脱サラしてフリーランスになろうとしている方とか、すでにフリーランスで保険が脱サラ前のままになっている方にとって参考になる内容だと思いますので、ぜひ最後までお読みいただけたらと思います。
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法人保険に加入すると保険料が損金になり、節税できるという話を聞いたことがあると思います。
たしかに、保険料が損金になれば、法人税を抑えることができます。しかし、法人保険を選ぶ時は、保険料が損金になることだけでなく、解約する時のことまで考えておく必要があります。また、法人保険は全額損金になるものだけでなく、1/2損金、1/3損金のものもあり、それぞれに向き不向きがあります。
そこで、この記事では、法人保険で損金算入して効果を最大にする選び方のポイントと、全額損金タイプ、1/2損金タイプ、1/3損金タイプのそれぞれの活用法をお伝えしたいと思います。
経営者の方は、会社の資産を合法的に自分に移すことができ、税金も節約できる方法として、逓増定期保険の名義変更という方法があると聞いたことがあると思います。
そして、どんな方法なのか、リスクがあるのか、気になっていることと思います。
しかし、私たちは、逓増定期保険の名義変更プランをおすすめできないと考えています。なぜなら、他にもっと確実でリスクもない方法があるうえ、この先、課税逃れ目的（租税回避）とされて否認されてしまうリスクがあるからです。
この記事では、逓増定期保険の名義変更プランのしくみを説明した上で、3つの注意点についてお伝えします。
脱サラして一時的に収入がなくなった時、国から受け取れるお金や免除してもらえるお金があれば、助かりますよね。そんな時、退職してすぐに5つの手続をするだけで、80万円くらい助かることがあります。
今回お伝えするのは、2年前に脱サラし、現在フリーランスでウェブコンサルタントとして活躍中のN氏の体験談です。N氏は2年前・2016年の4月に当時の勤務先の会社を退職しました。
N氏によると、貯蓄が30万円を切って破産しそうになった時に5つの手続をとったことで大いに助かったそうです。ただし、行動が遅かったばかりに恩恵を十分に受けられなかったこともあるとのことです。
そこで今回は、N氏に、これから起業等のために脱サラしようと考えている方のために、退職したらすぐにやってほしい5つの手続について、ご自身の失敗談も含めてお話しをうかがいました。以下はN氏のインタビューをまとめたものです。
必ずお役に立つと思いますので、ぜひお読みください。
経営者の方は、ご自身に万一のことがあった場合に会社を守るための保険を検討されるとき、掛け捨ての定期保険か、積み立ての機能のある定期保険のどちらにしようか迷うことと思います。
ご自身の会社にはどの保険が合っているかを知るためには、それぞれの経理処理を押さえていただくことが役に立ちます。
その中でも、ただ「定期保険」と言うと、一定の限られた期間の保険を言います。
低いコストで、経営者・役員の方に万一のことがあった場合に大きな保障を受けられる保険です。
そこで、この記事では、掛け捨ての定期保険の経理処理について、保険料を支払った時と、保険金を受け取った時に分けてお伝えします。
最後までお読みになれば、どの法人保険がご自身の会社に合っているか判断するのに役立つと思います。なお、積立の機能のある定期保険の経理処理については2つの記事『長期平準定期保険の経理処理｜1/2損金で積立ができるしくみ』と『逓増定期保険の経理処理｜キャッシュをより多く残せるしくみ』がありますので、ぜひ合わせてお読みください。
逓増定期保険は、法人向けの生命保険の中でも、短期間で税金の負担を抑えながら、必要な資金を効率よく積み立てるのに役立つ保険です。ただ、本当にそんな効果があるのか気になるところだと思います。そして、どういうしくみでそうなるのか、まずは経理処理から知りたいとお考えになると思います。
しかし、本やウェブサイトで逓増定期保険の経理処理を調べてみると、多くは通達の長い文章を紹介していて理解しにくく、しかもなぜそういう扱いがされているのかもよく分からないのではないでしょうか。
逓増定期保険には「1/2損金」「1/3損金」「1/4損金」がありますが、経理上なぜそういう扱いになるのか、その時に損金にならなかった部分（「1/2損金」なら残り1/2、「1/3損金」なら残り2/3、「1/4損金」なら残り3/4）が最終的にどういう扱いになるのか理解しておくと、より有効に活用できます。
この記事では、逓増定期保険の経理処理について、最もよく活用されている「1/2損金」のタイプにスポットを当てて、イメージしやすいように分かりやすくお伝えします。なお、「1/3損金タイプ」「1/4損金タイプ」も理屈は同じと考えていただいて結構です。
この記事をお読みになれば、逓増定期保険の経理処理、そして税務について理解が深まり、より有効に活用するのに役立つと思います。
中小企業経営者の方は事業承継対策をどうしようか考えている人もいるのではないでしょうか？
事業承継対策の方法はたくさんありますが、その1つに生命保険の活用があります。
生命保険は主に万が一があったときの死亡保障として活用しますがお金が貯まる商品もあるので活用方法は多数あります。
ただし、生命保険を活用する目的と注意点を知っておかなければいけません。
事業承継で生命保険を活用するときに知っておくべき5つのポイントをお伝えします。相続税の大規模な改正もあるので早めに対策を考えましょう。
長期平準定期保険は、経営者・役員の方に不幸があった場合に会社を救うだけでなく、20～30年くらいかけて税金の負担を抑えながら必要な資金、特に退職金を効果的に積み立てられる保険です。
また、その他にも様々な使い道があり、リスクも比較的低いと言われています。
ただ、そうは言っても、長い間保険料を支払い続けることになるので、どんな仕組みで資金が積み立てられるのか、どんなリスクがあるのか気になるでしょう。そこで、経理処理がどうなっているのか知りたいとお考えになると思います。
この記事では、長期平準定期保険の経理処理を、難しい法令や通達の文章を使うことなく、イメージしやすいように分かりやすく説明します。
この記事をお読みになれば、長期平準定期保険の経理処理、ひいては税務について理解が深まり、最もあなたの会社に合った保険を選び、有効に活用するのに役立つと思います。
福利厚生で法人保険を活用するときに作成しなければいけないのが福利厚生規程です。これは保険だけではなく福利厚生を行う場合に必要なものですが、保険契約をしてそのまま何もせずにしておくと権利関係でトラブルを招くことがあります。
また、規定がないと従業員や関係者にわかりにくく、福利厚生の効果が薄れてしまいます。
今日は福利厚生規程についてをお伝えいたします。法人保険で福利厚生を考えるときに知っておかないといけないことなので是非ご覧ください。