法人保険に加入すると保険料が損金になり、節税できるという話を聞いたことがあると思います。
たしかに、保険料が損金になれば、法人税を抑えることができます。しかし、法人保険を選ぶ時は、保険料が損金になることだけでなく、解約する時のことまで考えておく必要があります。また、法人保険は全額損金になるものだけでなく、1/2損金、1/3損金のものもあり、それぞれに向き不向きがあります。
そこで、この記事では、法人保険で損金算入して効果を最大にする選び方のポイントと、全額損金タイプ、1/2損金タイプ、1/3損金タイプのそれぞれの活用法をお伝えしたいと思います。
経営者の方は、会社の資産を合法的に自分に移すことができ、税金も節約できる方法として、逓増定期保険の名義変更という方法があると聞いたことがあると思います。
そして、どんな方法なのか、リスクがあるのか、気になっていることと思います。
しかし、私たちは、逓増定期保険の名義変更プランをおすすめできないと考えています。なぜなら、他にもっと確実でリスクもない方法があるうえ、この先、課税逃れ目的（租税回避）とされて否認されてしまうリスクがあるからです。
この記事では、逓増定期保険の名義変更プランのしくみを説明した上で、3つの注意点についてお伝えします。
脱サラして一時的に収入がなくなった時、国から受け取れるお金や免除してもらえるお金があれば、助かりますよね。そんな時、退職してすぐに5つの手続をするだけで、80万円くらい助かることがあります。
今回お伝えするのは、2年前に脱サラし、現在フリーランスでウェブコンサルタントとして活躍中のN氏の体験談です。N氏は2年前・2016年の4月に当時の勤務先の会社を退職しました。
N氏によると、貯蓄が30万円を切って破産しそうになった時に5つの手続をとったことで大いに助かったそうです。ただし、行動が遅かったばかりに恩恵を十分に受けられなかったこともあるとのことです。
そこで今回は、N氏に、これから起業等のために脱サラしようと考えている方のために、退職したらすぐにやってほしい5つの手続について、ご自身の失敗談も含めてお話しをうかがいました。以下はN氏のインタビューをまとめたものです。
必ずお役に立つと思いますので、ぜひお読みください。
経営者の方は、ご自身に万一のことがあった場合に会社を守るための保険を検討されるとき、掛け捨ての定期保険か、積み立ての機能のある定期保険のどちらにしようか迷うことと思います。
ご自身の会社にはどの保険が合っているかを知るためには、それぞれの経理処理を押さえていただくことが役に立ちます。
その中でも、ただ「定期保険」と言うと、一定の限られた期間の保険を言います。
低いコストで、経営者・役員の方に万一のことがあった場合に大きな保障を受けられる保険です。
そこで、この記事では、掛け捨ての定期保険の経理処理について、保険料を支払った時と、保険金を受け取った時に分けてお伝えします。
最後までお読みになれば、どの法人保険がご自身の会社に合っているか判断するのに役立つと思います。なお、積立の機能のある定期保険の経理処理については2つの記事『長期平準定期保険の経理処理｜1/2損金で積立ができるしくみ』と『逓増定期保険の経理処理｜キャッシュをより多く残せるしくみ』がありますので、ぜひ合わせてお読みください。
逓増定期保険は、法人向けの生命保険の中でも、短期間で税金の負担を抑えながら、必要な資金を効率よく積み立てるのに役立つ保険です。ただ、本当にそんな効果があるのか気になるところだと思います。そして、どういうしくみでそうなるのか、まずは経理処理から知りたいとお考えになると思います。
しかし、本やウェブサイトで逓増定期保険の経理処理を調べてみると、多くは通達の長い文章を紹介していて理解しにくく、しかもなぜそういう扱いがされているのかもよく分からないのではないでしょうか。
逓増定期保険には「1/2損金」「1/3損金」「1/4損金」がありますが、経理上なぜそういう扱いになるのか、その時に損金にならなかった部分（「1/2損金」なら残り1/2、「1/3損金」なら残り2/3、「1/4損金」なら残り3/4）が最終的にどういう扱いになるのか理解しておくと、より有効に活用できます。
この記事では、逓増定期保険の経理処理について、最もよく活用されている「1/2損金」のタイプにスポットを当てて、イメージしやすいように分かりやすくお伝えします。なお、「1/3損金タイプ」「1/4損金タイプ」も理屈は同じと考えていただいて結構です。
この記事をお読みになれば、逓増定期保険の経理処理、そして税務について理解が深まり、より有効に活用するのに役立つと思います。
中小企業経営者の方は事業承継対策をどうしようか考えている人もいるのではないでしょうか？
事業承継対策の方法はたくさんありますが、その1つに生命保険の活用があります。
生命保険は主に万が一があったときの死亡保障として活用しますがお金が貯まる商品もあるので活用方法は多数あります。
ただし、生命保険を活用する目的と注意点を知っておかなければいけません。
事業承継で生命保険を活用するときに知っておくべき5つのポイントをお伝えします。相続税の大規模な改正もあるので早めに対策を考えましょう。
長期平準定期保険は、経営者・役員の方に不幸があった場合に会社を救うだけでなく、20～30年くらいかけて税金の負担を抑えながら必要な資金、特に退職金を効果的に積み立てられる保険です。
また、その他にも様々な使い道があり、リスクも比較的低いと言われています。
ただ、そうは言っても、長い間保険料を支払い続けることになるので、どんな仕組みで資金が積み立てられるのか、どんなリスクがあるのか気になるでしょう。そこで、経理処理がどうなっているのか知りたいとお考えになると思います。
この記事では、長期平準定期保険の経理処理を、難しい法令や通達の文章を使うことなく、イメージしやすいように分かりやすく説明します。
この記事をお読みになれば、長期平準定期保険の経理処理、ひいては税務について理解が深まり、最もあなたの会社に合った保険を選び、有効に活用するのに役立つと思います。
福利厚生で法人保険を活用するときに作成しなければいけないのが福利厚生規程です。これは保険だけではなく福利厚生を行う場合に必要なものですが、保険契約をしてそのまま何もせずにしておくと権利関係でトラブルを招くことがあります。
また、規定がないと従業員や関係者にわかりにくく、福利厚生の効果が薄れてしまいます。
今日は福利厚生規程についてをお伝えいたします。法人保険で福利厚生を考えるときに知っておかないといけないことなので是非ご覧ください。
決算期直前で予想以上の利益が出ることが確実になって慌てて法人税の対策を考えていらっしゃるのではないでしょうか？
その時に心配なのが今からでも決算に間に合うのかでしょう。
法人保険は急ぎの場合数日あれば間に合います。ただし、すべての法人保険が損金算入できるわけではありません。たまに勘違いをしている方がいるので注意しましょう。特に急ぎで考えている人には要注意です。
そこで今日は法人保険に加入をした場合の保険料の損金算入のタイミングを中心に法人保険を活用するときに必ず知っておかなければいけないことをお伝えします。
会社経営者の方で、終身保険の法人契約をご検討されている方は、貯蓄の機能にメリットを感じていらっしゃることと思います。そして、念のため、終身保険の経理処理や税務について確認しようとお考えだと思います。
実は、終身保険の法人契約は、経理処理や税務上の扱いをみると、メリットが少ない商品と言わざるをえず、おすすめできません。むしろ他の保険商品の方がメリットが大きいのです。
この記事では、いかに終身保険の法人契約のリスク・デメリットが大きいか、経理処理・税務上の扱いから検証します。そしてそのうえで、よりリスクが少なく効果も高い他の選択肢について説明します。
終身保険の法人契約をご検討中の方は、是非参考にしてください。