会社経営において、法人税の節税だけでなく、「会社で得た利益を、できるだけ有利に個人に移したい」と考える経営者の方は少なくないでしょう。通常、役員報酬や賞与として個人に資金を移転すると、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれてしまいます。
しかし、実は「出張手当」という制度を賢く活用することで、これらの負担なく社長個人にお金を移し、さらに会社の節税にも繋げることができる、一石三鳥とも言える方法が存在します。
実際、調査データによれば9割以上の企業が出張手当（日当）制度を導入しており、そのメリットを享受しています。
この記事では、出張手当の基本的な仕組みから、その驚くべきメリット、導入に必須となる「出張旅費規程」の作成ポイント、そして適正な手当額や運用上の注意点について詳しく解説していきます。
社長の資産防衛チャンネル編集チーム
最新記事 by 社長の資産防衛チャンネル編集チーム (全て見る)
目次
出張手当（一般に「日当」とも呼ばれます）とは、役員や従業員が、通常の勤務地を離れて遠隔地へ出張する際に、会社から支給される手当のことです。
出張の際には、交通費や宿泊費といった直接的な旅費以外にも、普段の勤務では発生しないような細々とした経費（例えば、出張先での食事代の一部、飲み物代、通信費、取引先へのお土産代など）がかさむことがあります。
出張手当は、これらの実費弁償的な意味合いに加え、出張に伴う精神的・肉体的な負担を慰労する目的も含まれて支給されるものです。交通費や宿泊費といった実費とは別に、定額で支給されるのが一般的です。
この出張手当制度の最大のポイントは、「出張旅費規程」という社内ルールを事前に作成し、その規程に基づいて運用することです。
この規程がないまま手当を支給してしまうと、税務上は「給与」とみなされ、課税対象となってしまいます。非課税のメリットを享受するためには、規程の整備が絶対条件となります。
出張手当制度を適切に導入・運用することで、会社側と受け取る役員・従業員側の双方に大きなメリットが生まれます。
出張手当の最大のメリットは、受け取った個人にとって非課税所得となる点です（所得税法上、給与所得とはみなされません）。
例えば、社長が1泊2日の出張に行き、規程に基づいて日当として15,000円、宿泊費の手当として20,000円、合計35,000円の出張手当を受け取ったとします。
仮に、実際の宿泊費や雑費が合計25,000円だったとしても、差額の10,000円は社長の手元に残り、これには税金も社会保険料もかかりません。
これが「無税で会社から社長にお金を移転する」と言われる所以です。
会社側にとっても、出張手当の支給は税務上のメリットがあります。
出張の都度、細かな領収書を集めて実費精算するのは、出張者にとっても経理担当者にとっても手間がかかります。
出張手当（日当）や宿泊費を、規程に基づいて一定額を定額で支給するようにすれば、精算業務が大幅に簡略化され、経理処理の効率化が図れます。
前述の通り、出張手当制度のメリットを享受するためには、「出張旅費規程」の作成と、それに則った運用が不可欠です。
出張旅費規程には、少なくとも以下の項目を具体的に定めておきましょう。インターネット上にもひな形はありますが、自社の実情に合わせてカスタマイズすることが重要です。
社長や役員、管理職、一般社員といった役職に応じて、日当や宿泊費、利用できる交通機関のクラス（例：グリーン車、ビジネスクラスなど）に差を設けることは、社会通念上妥当な範囲内であれば問題ありません。
以下は、役職に応じて金額を設定した出張旅費規程の一例です。
経営者が最も気になるのは、「出張手当（日当）は、いくらまでなら税務上問題ないのか？」という点でしょう。
税法上、「いくらまで」という明確な金額の上限は定められていません。
重要なのは、その金額が「同業種・同規模の他社の支給水準」や「自社内の役職間のバランス」などを考慮した上で、「社会通念上妥当な範囲内」であるかどうかです。
税務調査の際に、一つの目安として引き合いに出されるのが「国家公務員等の旅費に関する法律」の支給基準です。この規程は、近年の物価上昇などを踏まえ、2024年4月に改正されました。
例えば、改正後の規程では、内閣総理大臣の日当は1日あたり3,800円、宿泊費は宿泊地に応じて異なり、東京都特別区に宿泊する場合は40,200円などと定められています。
一般企業の社長の日当としては、1日あたり5,000円～10,000円程度、宿泊費と日当を合わせて1泊あたり25,000円程度であれば、比較的妥当な範囲と見なされることが多いようです。
社会通念からかけ離れた高額な日当を設定していると、税務調査で「実質的な給与ではないか」と指摘され、その出張手当が経費として否認されるリスクが高まります。
否認された場合、超過分は役員賞与などとして扱われ、法人税だけでなく、個人の所得税や社会保険料も追徴されることになります。
出張手当制度を適切に運用し、税務リスクを避けるためには、以下の点に注意が必要です。
出張手当は、あくまで役員や従業員が「個人として」出張中に支出するであろう経費を、会社が規程に基づいて補填するものです。
そのため、宿泊費や交通費などを会社の法人カードで直接決済してしまうと、個人への定額支給の根拠が薄れてしまいます。
原則として、出張にかかる費用は、個人の現金やクレジットカードで支払い、後日会社に旅費規程に基づいて精算・手当支給を受けるという形が望ましいです。
例えば、宿泊費を規程に基づき1泊20,000円と定額で支給しているにもかかわらず、別途ホテルから発行された15,000円の領収書に基づいて実費精算も行ってしまうと、二重計上（二重払い）となります。
これは絶対にあってはなりません。税務調査で悪質と判断されれば、重加算税などの重いペナルティが課される可能性があります。
出張手当が有効な節税手段である一方、その実態は税務調査で厳しくチェックされるポイントでもあります。
「本当に出張に行ったのか」「規程通りに支給されているか」を客観的に証明できるように、以下の書類は必ず作成・保管しておきましょう。
これらの記録をきちんと整備しておくことが、税務調査で指摘を受けた際に、正当性を主張するための最大の防御策となります。
出張手当制度は、出張旅費規程を適切に整備し、社会通念上妥当な金額で運用することで、社長個人にとっては非課税で手当を受け取れ、会社にとっては法人税・消費税の節税と経理の効率化が図れる、非常にメリットの大きい制度です
特に、出張が多い経営者にとっては、実質的に「無税で会社から社長個人にお金を移転する」ための有効な手段となり得ます。
ただし、その導入と運用には、規程の整備、適正な金額設定、そして何よりも「出張の実態」と「それに関する記録の保存」が不可欠です。これらの点を軽視すると、税務調査で思わぬ指摘を受けることになりかねません。
出張手当制度の導入や金額設定に迷った場合は、必ず税理士などの専門家に相談し、自社の状況に合わせた最適な運用方法を検討することをお勧めします。
この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な規程の作り方や金額の相場などを知りたい場合に、参考にしてください。
もし、今期3,000万円の利益が出ているなら、約1,000万円を納税する前に、この資料をお読みください。
本書では、突発的な利益や毎年の高額な利益を、合法的に簿外にプールし、必要な時に活用するための具体的な手法を7つ厳選して解説します。
なぜ、成功している経営者はこの方法を選ぶのか？
メリットだけでなく、リスクと具体的な対処法まで、実際の事例を基に詳しく解説しています。あなたの会社の5年後、10年後のキャッシュフローが大きく変わる可能性があります。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
毎年、多額の法人税を納めながらも、「この税金が会社の成長や社長個人の資産形成にもっと活かせないだろうか」と、ふと感じることはありませんか？
その場しのぎの決算対策では、本当の意味での資産防衛は実現できません。
私たちにご相談いただければ、年間300社以上の財務戦略を手掛ける専門家として、利益が出ている会社様だからこそ活用できる、より戦略的な選択肢をご提案します。
例えば…
・法人税の支払いを合法的に繰り延べ、その資金で会社の「簿外資産」を形成する方法
・社長個人の手取りを最大化しながら、会社の社会保険料負担も軽減する方法
・会社の利益を、将来の「役員退職金」として税制優遇を受けながら準備するスキーム
これらは、私たちが提供できるサービスのほんの一例です。
まずは、自社にどのような選択肢があるのか、無料の個別相談でご確認ください。
出張手当を活用！会社のお金を社長に無税で移転しつつ節税もする方法
会社経営において、法人税の節税だけでなく、「会社で得た利益を、できるだけ有利に個人に移したい」と考える経営者の方は少なくないでしょう。通常、役員報酬や賞与として個人に資金を移転すると、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれてしまいます。 しかし、実は
【2025年最新】ものづくり補助金とは？最大4,000万円！2つの申請枠と要件を解説
企業の持続的な成長には、生産性の向上や新たな市場への挑戦が不可欠です。そのための新製品・新サービスの開発や、革新的な生産プロセスの導入には、多くの場合、多額の設備投資が必要となります。しかし、特に中小企業にとっては、その資金調達が大きな経営課題となることも
国民健康保険料が高すぎる！確定申告で損しないための対策と節約法4選
個人事業主やフリーランスとして活動されている方にとって、毎年の国民健康保険料（以下、国保料）の納付は、家計における大きな負担の一つではないでしょうか。 会社員が加入する社会保険（健康保険）と比較して割高に感じられることも多く、特に確定申告の内容によっ
中退共は時代遅れ？企業型DC・はぐくみ基金と比較する中小企業の退職金制度
終身雇用制度が当たり前ではなくなり、人材の流動化が進む現代において、従業員の定着率向上や優秀な人材の確保は、企業経営における重要な課題です。そのための有効な施策の一つとして、退職金制度をはじめとする福利厚生の充実が挙げられます。 中小企業の退職金制度
初年度50%損金も？「車両扱い」トレーラーハウス投資の節税メリットとリスク
近年、多様な宿泊ニーズに応える新しい形として「トレーラーハウス」を活用したホテル事業などが注目を集めています。ペット連れ専用施設や、手軽なグランピング施設として見聞きする機会も増えてきました。 このトレーラーハウスは、実は投資対象としても関心が高まっ
為替相場や株式市場の変動が激しい昨今、将来の経済状況に不安を感じ、より安定的な資産形成方法を模索している経営者の方も多いのではないでしょうか。特に中小企業の経営者にとって、会社の財務体力を強化し、万が一の事態に備えることは喫緊の課題です。その有効な手段の一
サラリーマンの副業は個人事業主がお得？節税メリットと注意点を解説
働き方の多様化が進み、会社員として勤務しながら副業に取り組む方が増えています。副業で得られる収入は、家計の助けになるだけでなく、自己実現やスキルアップの機会にも繋がります。 しかし、副業による収入が増えてくると、「税金はどうなるのだろう？」「何か節税
駐車場経営は節税になる？メリット・デメリットと税務上のポイント
遊休地を保有しているものの、アパートやマンションを建てるほどの広さや資金はない、あるいは将来的に別の用途で使う可能性も残しておきたい…。そんな場合に、土地活用の選択肢として「駐車場経営」を検討する方が増えています。 比較的少ない初期費用で始められ、管
社用車のカーリースと購入、法人契約で得する選択肢は？節税効果やメリットを徹底比較
法人経営において、営業や役員の移動手段として社用車は重要な役割を果たします。 その導入方法として「購入」と「カーリース」の2つの選択肢がありますが、「結局のところ、どちらが自社にとって有利なのだろうか？」と悩まれる経営者の方は少なくありません。節税効
不動産は法人で持つべき？資産管理会社への移転メリットと3つの移転方法
個人で賃貸アパートやマンション、駐車場などの収益不動産を所有している方から、「不動産は個人よりも法人で所有した方が節税になるって本当？」「もし法人に移すなら、どうやって移せばいいの？」といったご質問をよく受けます。 確かに、不動産を法人（いわゆる不動
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
