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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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なぜ「二刀流」が最強なのか？スキームの全貌

マイクロ法人スキームの核心は、単に法人を作るだけでなく、「個人事業主」と「会社役員（社長）」という2つの顔を使い分けることにあります。

通常、個人事業主が法人成り（法人化）する場合、事業のすべてを法人に移します。しかし、このスキームではあえて「事業の一部」だけを法人に移し、個人事業も残します。そして、マイクロ法人からは「社会保険に加入できる最低ラインの役員報酬」だけを受け取ります。

これにより、加入する社会保険を、負担の重い「国民健康保険・国民年金」から、法人の「健康保険・厚生年金」に切り替えるのです。この「保険の切り替え」と「所得の分散」こそが、手取りを最大化する魔法の杖となります。

マイクロ法人設立による5つの強力なメリット

それでは、実際にどのようなメカニズムで手取りが増えるのか、5つのメリットを深掘りしていきましょう。

1.社会保険料を劇的に削減（年間60万円以上の効果も）

個人事業主にとって最大の敵は「国民健康保険料」です。国保には「扶養」という概念がありません。専業主婦の妻がいても、子供が生まれても、その人数分だけ「均等割」という保険料が加算されます。また、前年の所得に応じて保険料が決まるため、稼げば稼ぐほど負担は天井知らずに増え、上限（年間約100万円前後）に張り付いてしまいます。

一方、法人の社会保険料（健康保険・厚生年金）は、「役員報酬の額（標準報酬月額）」で決まります。ここで、役員報酬をあえて月額4万5千円〜6万円程度に設定します。すると、社会保険料は一番下の「1等級」となり、会社負担分と本人負担分を合わせても月額約2万円台に収まります。

【シミュレーション：所得500万円、40歳、妻（専業主婦）の場合】

• 個人事業のみ（国保・国民年金）：年間約90万円の支払い。
• マイクロ法人活用（協会けんぽ・厚生年金）：年間約28万円の支払い。

その差は歴然、年間約62万円もの削減効果です。さらに、法人の社会保険なら、配偶者を「扶養（第3号被保険者）」に入れることができます。国保では妻の分も払っていた保険料が、社保ならゼロ円になるのです。これだけでも法人を作る価値があります。

2.「給与所得控除」と「青色申告特別控除」のダブル適用

税金の計算において、「控除」は多ければ多いほど有利です。個人事業主には、最大65万円の「青色申告特別控除」があります。これは事業所得から差し引けます。これに加え、法人から給与（役員報酬）を受け取ると、最低55万円の「給与所得控除」が適用されます。

二刀流スキームでは、この両方の控除を同時に活用できます。役員報酬を年55万円以下（月4万5千円など）に設定すれば、給与所得控除55万円と相殺されて、給与所得はゼロになります。つまり、法人から受け取るお金には、所得税も住民税も一切かかりません。

• 個人事業：青色申告で65万円控除。
• マイクロ法人：給与所得控除で55万円控除。合計120万円分の所得を、税金をかけずに受け取ることができるのです。

3.自宅を「役員社宅」にして経費化

個人事業主の場合、自宅兼事務所の家賃を経費にするのはハードルが高いです。「仕事で使用している部屋の面積」や「使用時間」で厳密に按分計算する必要があり、生活スペースが大半を占める場合は、経費にできる割合はごくわずか（10〜30%程度）です。

しかし、マイクロ法人名義で賃貸契約を結び、それを「社宅」として社長個人に貸し出せば、ルールが変わります。社長個人から会社へ「賃料相当額（家賃相場の10〜50%程度）」を支払えば、残りの家賃全額を法人の経費にできます。実質的に、家賃の50%〜80%程度を経費化できることになり、個人の手取りから支払っていた家賃負担が大幅に軽減されます。

4.消費税の免税期間を活用

法人は設立後、資本金1,000万円未満などの要件を満たせば、最大2年間は消費税の納税義務が免除されます（免税事業者）。個人事業の売上の一部を法人に移すことで、個人事業側の売上を1,000万円以下に抑えられれば、個人・法人ともに免税事業者として消費税を払わずに済む可能性があります。

ただし、インボイス制度の導入により、取引先から適格請求書の発行を求められる場合は、あえて「課税事業者」を選択しなければならないケースもあります。ご自身のビジネスモデル（BtoBかBtoCか）に合わせて慎重に判断する必要があります。

5.赤字を10年間繰り越せる

事業で赤字が出た場合、その赤字を翌年以降の黒字と相殺して税金を減らせる期間（繰越控除）が異なります。

• 個人事業主：3年間
• 法人：10年間

法人は個人の3倍以上の期間、赤字をストックできます。設立初期の赤字や、大きな設備投資で出た赤字を長期間にわたって利益と相殺できるため、長期的な視点で法人税をコントロールしやすくなります。

導入前に知っておくべきリスクと対策

メリットは強烈ですが、安易な導入は禁物です。「租税回避行為」とみなされないための対策が必須です。

【最重要】事業の実態を明確に分ける

「今日はA社の売上を個人に、明日はB社の売上を法人に付けよう」このように、都合よく売上を付け替えるのは脱税行為であり、税務調査で一発アウトになります。マイクロ法人を設立する場合、個人事業と法人の「事業目的」と「実態」を明確に分ける必要があります。

• NG例：個人でも法人でも、全く同じ「WEBデザイン業」を行い、単に売上を分散させているだけ。
• OK例：　　

　➡ 個人事業：コンサルティング業（自分が動いて稼ぐフロービジネス）

　➡マイクロ法人：資産管理業・アフィリエイト・ネット通販（在庫を持つ、あるいは資産運用などのストックビジネス）

定款の事業目的を分け、契約書の名義も分け、実態として別のビジネスを行っていることを客観的に証明できるようにしておくことが、このスキームを成功させる絶対条件です。

設立・維持コストの損益分岐点

法人化にはコストがかかります。

• 設立費用：株式会社（約25万円）、合同会社（約10万円）。
• ランニングコスト：均等割（赤字でも年7万円）、税理士報酬（年10〜30万円程度）。

これらのコストを差し引いてもなお、社会保険料と税金の削減メリットが上回るかどうかのシミュレーションが必要です。一般的には、個人事業の所得（利益）が400万〜500万円を超えてきたあたりが、マイクロ法人検討の損益分岐点と言われています。

将来の年金受給額への影響

社会保険料（厚生年金）を最低等級（月額数千円）に抑えるということは、将来受け取る厚生年金の額も最低限になることを意味します。「老後の年金が減るのは困る」という方は注意が必要です。ただし、削減できた資金（年間60万円など）を、iDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISAを活用してご自身で運用すれば、年金の減少分を補って余りある資産を形成できる可能性は十分にあります。「国に任せるか、自分で運用するか」の選択でもあります。

まとめ

マイクロ法人を活用した二刀流スキームは、社会保険料という「固定費」を劇的に下げ、手取りを最大化する最強の防衛術です。しかし、その運用には「事業の明確な切り分け」という実務的なハードルがあります。

• 所得が500万円を超えている。
• 国民健康保険料の負担が重すぎる。
• 別事業として切り出せるビジネスの種がある。

これらに当てはまる方は、検討する価値が十分にあります。「自分の場合はどれくらいお得になるのか？」「事業の切り分け方はどうすればいいか？」まずは専門家によるシミュレーションを行ってみてはいかがでしょうか。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な数字を使ったシミュレーションや、動画ならではの図解もありますので、ぜひ参考にしてください。