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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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マル経融資（小規模事業者経営改善資金）とは？

「マル経融資」とは、小規模事業者の経営改善を支援するために国が用意した融資制度です。最大の特徴は、商工会議所や商工会の推薦に基づいて、日本政策金融公庫（公庫）から融資を受けるという点にあります。通常の公庫融資とは異なり、地元の商工会議所が「この事業者なら大丈夫」と経営内容を精査・推薦することで、非常に有利な条件での借り入れが可能になります。

融資条件の概要

• 融資限度額：最大2,000万円
• 返済期間：
  • 運転資金：7年以内
  • 設備資金：10年以内
• 担保・保証人：不要（無担保・無保証）
• 金利：特別利率（※情勢により変動しますが、一般貸付より低く設定されます）

例えば、2025年時点の基準金利が2.0%程度であるのに対し、マル経融資には「賃上げ特例」などの優遇措置が適用される場合があります。給与総額を一定以上（2.5%以上など）増やす計画があれば、当初2年間の金利がさらに0.5%引き下げられ、1%台の低金利で融資を受けられる可能性もあります。無担保・無保証でこの金利水準は、民間の金融機関ではまずあり得ない好条件です。

マル経融資を活用する3つの強力なメリット

低金利以外にも、マル経融資には経営者にとって見逃せない3つのメリットがあります。

1.公庫の「別枠」として審査される

日本政策金融公庫には「普通貸付」などの一般的な融資制度がありますが、マル経融資はこれとは審査の窓口や基準が異なります。商工会議所の推薦（経営指導員の審査）を経て申し込むため、実質的に公庫の融資枠とは「別枠」で審査されることになります。

• 過去に公庫の直接申込みで断られた経験がある。
• すでに公庫から限度額近くまで借り入れている。

このような状況であっても、マル経融資であれば審査に通り、追加融資を受けられる可能性があります。商工会議所という第三者機関がフィルターとなり、日頃の経営状況を保証してくれることが、審査において大きなプラス材料となるのです。

2.民間金融機関からの信用力が向上する

公庫は預金機能を持たない金融機関です。そのため、融資が決まると、その資金は経営者が指定するメインバンク（信用金庫や地方銀行など）の口座に振り込まれます。銀行側から見れば、何もしなくても顧客の預金残高が数千万円増えることになります。預金残高が増えれば、その企業の資金繰りは安定し、貸し倒れリスクが低下します。結果として、メインバンクからの評価（信用格付）が上がり、将来的なプロパー融資の交渉や金利引き下げ交渉を有利に進められる土壌が整います。「公庫から借りることで、銀行からも借りやすくなる」という好循環を生み出せるのです。

3.経営者個人の連帯保証が不要

小規模事業者が銀行から融資を受ける際、どうしても避けられないのが「経営者保証（社長個人の連帯保証）」です。会社が倒産すれば社長も破産する、という「一蓮托生」のリスクは、経営者にとって大きな精神的負担となります。

しかし、マル経融資は原則として経営者保証が不要です。事業のリスクと個人の資産を切り離すことができるため、万が一の際にも社長個人の生活を守ることができます。この「経営者保証解除」のメリットだけでも、マル経融資を利用する価値は十分にあります。

利用条件と最大のハードル「6ヶ月の壁」

これほど有利な制度ですが、誰でもすぐに利用できるわけではありません。利用にはいくつかの厳格な要件があります。

主な利用要件

1. 小規模事業者であること：
   • 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員5人以下
   • 製造業・建設業・その他：常時使用する従業員20人以下
2. 商工会議所等の管轄内で1年以上事業を行っていること
3. 税金（法人税、所得税、事業税、住民税等）を完納していること

そして、最も注意すべきなのが次の要件です。

商工会議所の経営指導を「原則6ヶ月以上」受けていること

これが、いわゆる「6ヶ月の壁」です。マル経融資を申し込むためには、原則として6ヶ月前から商工会議所の経営指導員による指導を受けている実績が必要です。「資金繰りが苦しくなったから、明日申し込みたい」と思っても、そこから6ヶ月待たなければなりません。資金が必要なタイミングで使えないのでは意味がありません。

「経営指導」とは？「指導」といっても、堅苦しいコンサルティングを受ける必要はありません。

• 定期的に商工会議所を訪れて経営状況を報告する。
• 記帳や決算の相談をする。
• セミナーや交流会に参加する。
• 補助金（小規模事業者持続化補助金など）の申請相談をする。

これらも立派な「経営指導」の実績としてカウントされます。重要なのは、商工会議所と継続的な接点を持ち、「顔の見える関係」を作っておくことです。

なぜ「今すぐ」商工会議所に入るべきなのか

結論として、資金繰りに困っていない「今」こそ、商工会議所に入会すべきです。

商工会議所の年会費は、法人で1.5万〜3万円程度、個人事業主なら数千円〜1.5万円程度です。このわずかなコストを惜しんで入会を先送りにすると、いざ資金が必要になった時に「6ヶ月の壁」に阻まれ、2,000万円の低金利融資という選択肢を失うことになります。

• とりあえず入会しておく。
• たまに相談に行き、接点を持っておく。

これだけで、将来の資金調達リスクに対する強力な「保険」をかけることができます。「商工会議所はマル経融資のためだけに入っている」という経営者も少なくありません。まだ加入していない小規模事業者の方は、転ばぬ先の杖として、早めの入会を検討してみてはいかがでしょうか。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な指導内容の例や、審査のポイントなどについても触れていますので、ぜひ参考にしてください。