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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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無人販売機投資が注目される理由

近年、ショッピングモールや駅ナカで目にするカプセルトイの専門コーナー、スマホ決済に対応した最新型の自動販売機、インバウンド客向けの外貨両替機など、「無人で稼働する販売機」が急速に増えています。

これらの機器への投資が経営者の間で関心を集めている背景には、大きく2つの理由があります。

1つ目は、運営の手間がほとんどかからないことです。設置場所の選定や日常のメンテナンスを運営会社に任せられるスキームが多く、本業に集中しながら副収入を得られます。

2つ目は、税制上の優遇を活用することで、投資した年に大きな節税効果を得られる可能性があることです。機器の種類や取得価額によっては、購入初年度に全額を経費計上できるケースもあります。

以下では、3つの無人販売機投資を具体的に見ていきます。

ガチャガチャ（カプセルトイ）投資

市場拡大が続くカプセルトイ

カプセルトイの市場規模は年々拡大しており、前年比で大幅な成長を記録する年も珍しくありません。大人向けの精巧なフィギュアやコラボ商品が人気を牽引し、商業施設内に数十台〜百台規模の専用コーナーが設けられるケースも増えています。

こうした市場の追い風を受け、「ガチャガチャの筐体（きょうたい）そのものに投資する」という手法が注目されています。

10万円未満の筐体なら一括経費化が可能

新品の2段式カプセルトイ筐体は、1台あたり10万円弱で購入できるものが多く、中古であれば5万円以下のものも流通しています。

取得価額が10万円未満の資産は、税務上「少額減価償却資産」として扱われ、「消耗品費」などの勘定科目で購入した年に一括で経費計上できます。1台あたりの金額は小さいものの、複数台をまとめて導入すれば、それなりの経費額を確保することが可能です。

中古の大型筐体で初年度100％償却を狙う

「1台数万円では、まとまった節税効果を出しにくい」と感じる場合は、大型のカプセルトイ筐体や小型クレーンゲーム機も選択肢に入ります。これらは1台あたり60万円前後のものが多く、新品で購入すると耐用年数5年に応じた減価償却が必要になります。

しかし、ここで注目したいのが「中古資産」の活用です。中古の場合、簡便法による耐用年数の計算で2年になることがあり、定率法を適用すれば実質的に購入初年度に取得価額の100％を償却できます。

たとえば、60万円の中古クレーンゲーム機を10台購入した場合、初年度に600万円を経費計上できる可能性があります。法人実効税率を30％とすると、約180万円の節税効果です。

運営は任せて手間いらず

大型筐体やクレーンゲーム機への投資では、毎月の売上に基づいてレンタル料を受け取る仕組みが一般的です。投資家が行うのは筐体の購入だけで、設置場所の確保、商品の補充、メンテナンスなどはすべて運営会社が担当します。

さらに、数年運用した後に運営会社へ筐体を買い取ってもらえるスキームもあり、出口戦略を描きやすい点も魅力です。

IoT自動販売機投資

IoT自販機とは何か

IoT自動販売機とは、インターネットに常時接続された次世代型の自動販売機です。従来の自販機との違いは、通信機能を活かした多彩なサービスにあります。

最近話題になっている「サンプルを無料でもらえる自販機」もその一例です。自販機に表示されるQRコードをスマホで読み取り、LINEで友だち登録してアンケートに答えると、化粧品やドリンクなどのサンプルがもらえる仕組みで、非常に人気が高く品切れになることも多いようです。

利用者側のメリットとしては、スマホアプリとの連携によるキャッシュレス決済やポイント付与などがあり、利便性が大幅に向上しています。

運営側にとっても大きなメリットがあります。従来は担当者が定期的に巡回しなければ、どの商品が何本売れたか、釣銭切れが発生していないかを把握できませんでした。IoT自販機なら販売データがリアルタイムで把握できるため、在庫切れの商品だけをピンポイントで補充しに行けばよく、運営コストが大幅に下がります。

中小企業経営強化税制による即時償却

IoT自販機投資の最大のポイントは、「中小企業経営強化税制」を活用した即時償却です。

通常、数百万円の機械を購入した場合、耐用年数に応じて数年間にわたり少しずつ減価償却していきます。しかし、この税制を適用すれば、購入した年に取得価額の全額を一括で経費化することが可能になります。

IoT自動販売機は、一般的な自販機に比べて高額で、1台あたり数十万円から数百万円のものが多くあります。たとえば600万円のIoT自販機を購入し即時償却を適用できた場合、法人実効税率30％で計算すると約180万円の税負担軽減につながります。

突発的な利益が出た年に、設備投資と節税を同時に実現できる手法として注目されています。

適用要件を正確に押さえる

中小企業経営強化税制を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

ここで特に注意すべき点があります。それは「設備を取得する前に、経営力向上計画の申請・認定を受けなければならない」ということです。先に機器を購入してから計画を申請しても、即時償却は認められません。この順序を間違えると、せっかくの節税効果が一切得られなくなるため、必ず事前に手続きを進めてください。

また、前述のガチャガチャ投資では「中古を狙う」のがポイントでしたが、中小企業経営強化税制を活用するIoT自販機投資では「新品であること」が要件です。混同しないよう注意が必要です。

外貨両替機投資

インバウンド回復で注目度が急上昇

外貨両替機は、外貨を日本円に、あるいは日本円を外貨に両替できる無人の機械です。空港や駅、ホテル、商業施設などに設置されており、訪日外国人が手軽に利用できるようになっています。

コロナ禍で一時的に落ち込んだインバウンド需要は力強く回復しており、円安の追い風もあって訪日観光客数は増加傾向にあります。それに伴い、外貨両替機の利用頻度も上がっており、投資先としての注目度が高まっています。

即時償却で数百万円を初年度に経費化

外貨両替機は、IoT自動販売機と同様に中小企業経営強化税制のA類型の対象です。したがって、要件を満たせば購入費用の全額を即時償却することが可能です。

価格帯としては、卓上に置ける小型タイプが約100万円から、大型のものになると500万円ほどのものが多く流通しています。数百万円単位の投資を初年度に全額経費化できる点は、大きな魅力といえます。

収益モデルもシンプルで、両替時の手数料が収入となります。機器を設置した後は基本的に無人で稼働するため、日常的な管理負担は比較的軽いのが特徴です。

設置場所の選定が収益を左右する

外貨両替機投資で最も重要なのは、設置場所の選定です。手数料収入というシンプルな収益構造であるがゆえに、利用者数が収益に直結します。外国人観光客に人気の観光地周辺や、ターミナル駅の近く、人通りの多い商業エリアなど、好立地を確保できるかどうかが成否を分けます。

また、近隣に競合の外貨両替機が設置された場合には利用が分散し、収益が低下するリスクもあります。そうした事態が発生した場合には、別の場所への移設を検討するなど、柔軟な対応が求められます。

さらに見落としがちな点として、2024年からの新紙幣対応があります。新紙幣に対応するための機械改修コストが発生するケースもあるため、表面的な利回りだけで投資判断を行うのは危険です。導入前に、ランニングコストや将来的な追加費用も含めた収支シミュレーションを行うことが重要です。

3つの投資手法の比較

ここまで紹介した3つの無人販売機投資の特徴を整理すると、以下のようになります。

投資の目的や予算規模、求める節税効果の大きさに応じて、最適な手法は異なります。場合によっては複数の手法を組み合わせることも検討に値するでしょう。

まとめ

無人販売機投資は、本業で多忙な経営者にとって「手間をかけずに資産形成と節税を両立する」有力な手法です。

ガチャガチャは10万円未満なら購入年に一括経費化でき、大型筐体の中古を活用すれば初年度に100％の償却も狙えます。IoT自動販売機や外貨両替機は、中小企業経営強化税制を活用した即時償却により、数百万円単位の投資を初年度に全額経費計上できる可能性があります。

ただし、税制の優遇措置を受けるためには要件を正確に満たす必要があります。特に中小企業経営強化税制では「設備取得前の経営力向上計画の認定」が必須であり、この順序を誤ると節税効果は一切得られません。また、節税だけに目を向けるのではなく、設置場所の選定や将来的なコスト負担なども含めたトータルの収支を見極めることが大切です。

投資判断にあたっては、顧問税理士や専門家に相談しながら、自社の状況に合った最適な方法を選んでください。

本記事の内容は、動画でも税理士がわかりやすく解説しています。具体的な投資スキームの流れや節税シミュレーションのイメージをより詳しく知りたい方は、ぜひ動画もあわせてご覧ください。