The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

最新記事 by 社長の資産防衛チャンネル編集チーム (全て見る)

• 資産管理会社を作って大幅節税する仕組みとは？富裕層が実践する「プライベートカンパニー」活用の秘訣 - 2026年2月24日
• 遺族厚生年金制度の見直しと影響：給付期間短縮リスクへの備えと資産防衛策 - 2026年2月20日
• 期末に社長にボーナスを出さないと損します！役員賞与で節税する究極のスキームと厳格なルール - 2026年2月19日

なぜ資産管理会社（プライベートカンパニー）が節税になるのか

資産管理会社とは、事業活動そのものではなく、不動産や株式などの「資産保有・管理」を主目的とする法人のことです。これを作る最大のメリットは、個人と法人の税率差を利用した「税負担の軽減」と、法人ならではの「経費範囲の広さ」にあります。

最大55%vs約34%！圧倒的な税率差

個人の所得税は「超過累進課税」が採用されており、稼げば稼ぐほど税率が高くなります。課税所得が4,000万円を超えると、所得税45%＋住民税10%で、最高税率は55%にも達します。一生懸命稼いでも、その半分以上が税金として消えてしまうのが個人の世界です。

一方、法人の場合、実効税率は中小企業であれば約34%程度（所得800万円以下の部分は約15%〜）で頭打ちになります。どれだけ利益が出ても、税率が55%まで上がることはありません。この「税率の差（最大約20%）」を利用し、個人で受けるはずの利益を法人で受けることで、トータルの納税額を大幅に圧縮できるのです。

法人ならではのメリット

税率以外にも、法人には個人にはない特権があります。

• 経費の範囲が広い：役員社宅制度、出張手当、生命保険料など、個人では認められない経費が使えます。
• 赤字の繰越期間が長い：個人の青色申告は3年ですが、法人は10年間赤字を繰り越せます。
• 所得分散が可能：家族を役員にして報酬を支払うことで、高税率の個人所得を低い税率の複数人に分散（世帯全体の手取り増）できます。

プライベートカンパニー設立が有効な3つのパターン

では、具体的にどのような人が資産管理会社を作るべきなのでしょうか。代表的な3つのパターンを紹介します。

①副業を行っている高所得サラリーマン

本業の年収が1,000万円を超えているようなサラリーマンが、副業で不動産投資などを行っている場合です。個人の給与所得が高い状態で、さらに不動産所得が合算されると、全体に対して高い税率がかかってしまいます。

そこで資産管理会社を設立し、不動産投資を法人名義で行います。これにより、副業の利益に対しては法人の低い税率が適用されます。さらに、専業主婦の妻などを役員にして報酬を支払えば、所得分散による節税効果も生まれます。「サラリーマン大家」と呼ばれる層にとって、法人化は必須の選択肢と言えるでしょう。

②相続税対策が必要な資産家

遺産総額が1億円を超えるような資産家の場合、相続税対策としての法人活用が有効です。相続税は、亡くなった時点での資産額に対して課税されます（最高税率55%）。

生前に資産管理会社を作り、子供や孫を役員にして給与を支払うことで、合法的に資産を次世代へ移転できます。贈与税（最高55%）を使わず、低い税率の所得税・住民税だけで資産を移せるため、非常に効率的です。また、移転した資金は、将来発生する相続税の納税資金としても活用できます。

さらに、不動産を法人所有にすることで「遺産分割対策」にもなります。不動産そのものは分割が困難ですが、法人の「株式」であれば、1株単位で公平に分けることができるため、「争族」の防止にもつながります。

③オーナー社長の自社株対策

事業承継を控えたオーナー社長にとって、自社株の評価額高騰は悩みの種です。本業の会社の株価が高くなりすぎると、後継者が買い取る資金がなかったり、巨額の贈与税がかかったりします。

そこで、オーナー社長が資産管理会社（持株会社）を設立し、そこに本業の株式を保有させます。後継者には、本業の株式ではなく、資産管理会社の株式を贈与・相続させていきます。これにより、本業の経営権を安定的に維持したまま、スムーズな事業承継を進めることが可能になります。

設立の手順と「株式会社」vs「合同会社」の選び方

資産管理会社を作る際、よく議論になるのが「株式会社にするか、合同会社にするか」という点です。結論から言えば、プライベートカンパニーにおいては「合同会社」が圧倒的に有利なケースが多いです。

なぜ「合同会社」が選ばれるのか？

1. 設立コストが安い：株式会社は約24万円かかりますが、合同会社なら約10万円（電子定款の場合）で設立可能です。
2. 意思決定が速い：株主総会が不要で、社員（出資者）の同意だけで意思決定ができます。
3. 利益配分の自由度が高い（最重要）：株式会社は「出資比率」に応じて配当を出さなければなりませんが、合同会社は定款で自由に利益配分を決められます。例えば、「出資は父が100%だが、利益配分は実際に業務を行う子供に多く渡す」といった設計が可能です。これは家族経営の資産管理会社にとって、非常に大きなメリットとなります。

対外的な信用力や、将来的な上場を目指すのであれば株式会社が良いですが、身内の資産管理が目的であれば、コストと自由度で勝る合同会社が合理的です。

設立の目安となる年収ライン

一般的に、法人化の損益分岐点となるのは、課税所得が900万円を超えるあたりと言われています。所得税・住民税の合計税率が約43%となり、法人の実効税率（約34%）を上回ってくるラインだからです。ただし、将来の事業計画や家族構成によっても異なるため、税理士によるシミュレーションを行うことをお勧めします。

設立・運営のデメリットと注意点

メリットばかりではありません。法人化にはコストと手間がかかります。

• 設立費用：合同会社でも最低10万円程度の初期費用がかかります。
• 維持コスト（均等割）：赤字であっても、毎年最低7万円の法人住民税がかかります。
• 事務負担：個人とは別に法人の確定申告が必要となり、税理士報酬（年間数十万円〜）などのコストが発生します。
• 社会保険の加入義務：社長一人でも社会保険への加入が必須となり、保険料負担が発生します（ただし、これはメリットにもなり得ます）。

これらのコストを差し引いてもなお、節税メリットが上回るかどうか。その見極めが重要です。

まとめ

資産管理会社は、富裕層だけの特権ではありません。税率差を利用して資産を守る、非常に合理的で強力なスキームです。特に「副業サラリーマン」「資産家」「オーナー社長」のいずれかに当てはまる方は、検討する価値が十分にあります。

ご自身の状況でどれくらいの節税効果があるのか、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。さらに深く理解したい方はぜひご覧ください。