The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

最新記事 by 社長の資産防衛チャンネル編集チーム (全て見る)

• 遺族厚生年金制度の見直しと影響：給付期間短縮リスクへの備えと資産防衛策 - 2026年2月20日
• 期末に社長にボーナスを出さないと損します！役員賞与で節税する究極のスキームと厳格なルール - 2026年2月19日
• ひとりカフェもランチも経費になる？経営者が飲食代を正しく経費にする方法と「40年ぶり」の改正動向 - 2026年2月18日

遺族年金制度改正の背景にある「社会構造の変化」

今回の制度改正の議論が巻き起こった背景には、昭和の時代から続く社会モデルと、現代のライフスタイルとの間に生じている大きな乖離があります。

「夫は仕事、妻は家庭」モデルの限界

現行の遺族年金制度は、高度経済成長期のような「夫が外で働き、妻は専業主婦として家庭を守る」というモデルを前提に設計されています。そのため、一家の大黒柱である夫が亡くなった場合、経済力を失った妻が路頭に迷わないよう、手厚い保障が用意されていました。具体的には、夫を亡くした妻に対しては、年齢要件などが緩やかに設定されており、多くの場合で生涯にわたって遺族厚生年金が支給される仕組みとなっています。

しかし、現代は共働き世帯が専業主婦世帯を大きく上回り、女性の社会進出が当たり前の時代となりました。女性も経済的に自立し、キャリアを築くことが一般的になる中で、「女性は経済的に守られるべき存在である」という前提に基づいた制度設計が、時代にそぐわなくなってきているのです。

男女間格差の是正という課題

もう一つの大きな理由は、男女間の「支給要件の格差」是正です。現行制度では、夫が亡くなった場合の妻への保障は手厚い一方で、妻が亡くなった場合の夫への保障は非常に限定的です。

例えば、妻を亡くした夫の場合、55歳未満であれば遺族厚生年金は一切受給できません。これは「男性は自力で生計を立てられるはずだ」という古い価値観に基づいています。一方で、妻の場合は30歳以上であれば、子がいなくても生涯にわたって受給できる権利が発生します（※現行制度）。

このような男女間の取り扱いの差に対し、「不公平である」という指摘がかねてよりなされていました。今回の改正議論は、こうした性別による役割分担の意識を払拭し、男女ともに公平な制度を構築しようという狙いがあります。

改正案の全貌：給付期間の短縮と中高齢寡婦加算の廃止

それでは、具体的に制度がどのように変わろうとしているのか、現在議論されている改正案の主要なポイントを見ていきましょう。最も衝撃が大きいのは、これまで手厚く保護されていた「子のない妻」に対する給付の見直しです。

30歳以上の「生涯給付」が廃止へ

現行の制度では、夫が死亡した時点で妻が30歳以上であれば、子供がいなくても遺族厚生年金を生涯受け取ることができました。しかし、改正案ではこの「生涯給付」が見直されようとしています。

具体的には、夫死亡時に60歳未満で子供がいない場合、妻への遺族厚生年金の支給期間は、原則として「5年間」に限定される方向で調整が進められています。これは、「配偶者を亡くした後の生活再建に必要な期間」として5年を設定し、その後は自身の就労収入などで自立することを促すという考え方への転換を意味します。

これまでであれば、30代や40代で夫を亡くした場合、その後数十年間にわたって毎月支給されていた年金が、わずか5年で打ち切られることになります。これは、生涯で受け取る年金総額に換算すると、数千万円規模の減額になる可能性があり、極めて大きなインパクトとなります。

「中高齢寡婦加算」の廃止

さらに影響が大きいのが、「中高齢寡婦加算」の廃止です。中高齢寡婦加算とは、夫を亡くした40歳以上65歳未満の妻に対し、遺族厚生年金に上乗せして年間約60万円（令和6年度額で約61万円）が支給される制度です。これは、自分の老齢基礎年金がもらえるようになる65歳までの間、生活費を補填する目的で設けられていました。

しかし、今回の改正案では、この加算制度自体を廃止する方向性が示されています。仮に40歳から65歳までの25年間、この加算を受け取れたとすると、総額は約1,500万円になります。この制度が廃止されるということは、最大で約1,500万円もの給付が消滅することを意味します。遺族厚生年金の期間短縮と合わせると、将来の受給額が劇的に減少することになるため、現行制度を前提としたライフプランは根本からの修正を余儀なくされるでしょう。

男性や高所得者へのメリット

一方で、今回の改正は「改悪」ばかりではありません。男女平等の観点から、男性に対する支給要件が緩和される見込みです。これまで「55歳以上」という年齢制限があった夫への遺族厚生年金支給について、この制限が撤廃される方向です。これにより、若い世代の夫であっても、妻を亡くした際に遺族年金を受け取れるようになります。

また、現行制度にある「年収850万円未満」という所得制限についても撤廃が議論されています。これにより、高収入の世帯であっても、配偶者を亡くした際の公的保障を受けられるようになり、共働きで高収入を得ているパワーカップルなどにとってはメリットのある改正となります。

激変緩和措置と最も影響を受ける世代

このようなドラスティックな制度変更を、ある日突然実行すれば社会的な混乱は避けられません。そのため、改正法の施行から完全移行までには、十分な経過措置期間が設けられる予定です。

2028年から始まる段階的移行

現在の方針では、改正法の施行は2028年4月頃が見込まれています。しかし、施行と同時にすべての人が新制度の対象になるわけではありません。国民生活への急激な影響を避けるため、20年から25年程度の長い期間をかけて、徐々に新制度へと移行していく「激変緩和措置」が取られることになります。

例えば、中高齢寡婦加算の廃止についても、施行後すぐにゼロになるのではなく、25年ほどかけて徐々に加算額を減らしていくなどの措置が検討されています。これにより、現在すでに受給権を持っている人や、施行直後に受給権が発生する人への影響は最小限に抑えられる見込みです。

最も影響を受ける「37歳以下の女性」

では、この改正の影響を最も強く受けるのはどの世代でしょうか。それは、改正法の施行時（2028年想定）に40歳未満である世代、つまり現在（2025年時点）でおおよそ「37歳以下」の女性です。

現在すでに遺族年金を受け取っている方や、施行時（2028年）にすでに一定の年齢（40歳以上や60歳以上など）に達している方については、現行制度の適用が継続されるか、あるいは影響が緩やかになるような経過措置が適用されるでしょう。しかし、これからの時代を生きる若い世代、特に現在20代〜30代の女性については、将来配偶者を亡くした際、新制度が完全に適用される可能性が高くなります。「夫が亡くなっても一生安泰」という時代は終わりを告げ、自立した経済基盤を持つことが求められる世代と言えます。

改正に伴う新たなセーフティネットの構築

給付期間の短縮だけを見ると、国が遺族を切り捨てようとしているように見えるかもしれません。しかし、今回の改正案には、期間短縮とセットで新たなセーフティネットの構築も盛り込まれています。

初期の5年間は給付を手厚く

新制度では、配偶者を亡くしてから最初の5年間を「生活再建のための集中支援期間」と位置付けています。この期間については、「有期給付加算」という形で給付額を増額する案が出ています。具体的には、現行の遺族厚生年金の額よりも手厚い金額（例：約1.3倍など）を支給することで、当面の生活を安定させ、その間に就労の準備や生活基盤の立て直しを行ってもらおうという狙いです。

単に期間を切るだけでなく、最も困難な時期に厚く支援することで、スムーズな自立を促す設計となっています。

就労困難者への配慮と死亡分割

5年間の給付期間が終了した後でも、すべての支援が打ち切られるわけではありません。健康上の理由やその他の事情で就労が困難な場合（年収が一定基準以下など）には、給付を継続する仕組みも検討されています。

また、「死亡分割」という制度の導入も予定されています。これは、65歳以降に自身の老齢厚生年金を受け取る際、亡くなった配偶者の厚生年金記録の一部（原則2分の1）を自分の年金に上乗せできる仕組みです。つまり、現役時代の遺族年金は5年で終了したとしても、老後の年金については、亡くなった配偶者の貢献分が反映され、受給額が増える形になります。「現役時代は自立、老後は共有」という考え方に基づき、生涯を通じた保障の形を再構築しようとしているのです。

制度改正に備える資産防衛策

公的保障の縮小が見込まれる中、私たちはどのようにして将来のリスクに備えればよいのでしょうか。国の制度が変わるのであれば、個人の資産防衛戦略もアップデートする必要があります。

民間生命保険の再設計

これまでは、手厚い遺族年金があることを前提に、民間の生命保険は「上乗せ」程度の位置付けで考えられてきました。しかし、遺族年金が「5年間の有期給付」となるならば、6年目以降の生活費は自助努力で賄わなければなりません。

特に、子供がいない専業主婦家庭や、妻の収入が低い家庭では、夫に万が一のことがあった場合のリスクが格段に高まります。これをカバーするためには、民間の死亡保険（定期保険や収入保障保険）の必要保障額を見直す必要があります。「遺族年金がもらえるから大丈夫」という考えを捨て、公的保障の不足分を正確にシミュレーションし、民間の保険でしっかりとカバーする設計が求められます。

共働きを前提としたキャリア形成

今回の改正は、国からの「女性も働き続けてほしい」という強いメッセージでもあります。遺族年金が5年で打ち切られるという前提に立てば、配偶者の収入に完全に依存するライフプランはリスクが高すぎます。

結婚や出産といったライフイベントがあっても、キャリアを中断せずに働き続けること、あるいはいつでも復職できるスキルを維持しておくことが、最強のリスクヘッジとなります。妻自身が厚生年金に加入して働いていれば、将来受け取る自分の老齢年金も増えますし、万が一の際にも経済的に困窮するリスクを大幅に下げることができます。「共働き」は、単に世帯収入を増やすだけでなく、人生の不確実性に対する強力な防衛策となるのです。

資産運用の強化（iDeCo・新NISA）

公的年金の給付水準が下がる可能性がある以上、自分自身で老後資金や緊急予備資金を作っておくことの重要性は増すばかりです。幸いなことに、現在はiDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISAといった、税制優遇のある資産形成制度が充実しています。

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、現役時代の節税メリットを受けながら老後資金を作ることができます。新NISAは運用益が非課税となるため、長期的な資産形成に最適です。夫婦それぞれがこれらの制度をフル活用し、公的年金に依存しない資産基盤を築いておくことが、制度変更に左右されない安心した未来を作る鍵となります。経営者の方であれば、小規模企業共済や経営セーフティ共済なども組み合わせ、より強固な資産防衛体制を構築すべきでしょう。

まとめ

遺族年金制度の改正は、これまでの「当たり前」が通用しなくなる大きな転換点です。特に若い世代にとっては、公的保障の縮小を前提としたライフプランの再構築が急務となります。

しかし、悲観することばかりではありません。制度の変更を早期に知ることができれば、対策を打つ時間は十分にあります。保険の見直し、キャリアプランの再考、そして資産運用の開始。これらを組み合わせることで、公的制度の変化に揺るがない、強固な家計を作ることができるはずです。

ご自身の世帯がどの程度の影響を受けるのか、具体的な金額や対策について知りたい場合は、専門家に相談することをお勧めします。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。制度改正のポイントや具体的なシミュレーションについて、さらに深く理解したい方はぜひご覧ください。