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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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オペレーティングリースの基本的な仕組み

投資家・リース会社・借り手の三者構造

オペレーティングリースとは、航空機やコンテナ、船舶、トラックといった減価償却資産を投資家が購入し、事業者に貸し付けてリース料を得る賃貸借取引のことだ。

トラックを例に、もう少しかみ砕いて説明しよう。

まず、リース会社が匿名組合（いわゆるファンド）を立ち上げ、法人投資家から出資を募る。集まった資金でトラックやトレーラーなどを複数台購入し、国内の運送会社とリース契約を結ぶ。

投資家は、運送会社から支払われるリース料を原資とした分配金を受け取る。そしてリース期間が終了すると、車両が市場で売却され、売却代金から諸経費を差し引いた残りが出資者に分配される仕組みだ。

つまり、投資家自身がトラックを運行するわけではなく、あくまで運送会社に貸し出すことで収益を得るビジネスモデルである。

減価償却を活用した利益繰り延べの仕組み

このスキームの節税効果の核心は「減価償却」にある。

減価償却とは、使用可能年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上の資産を購入した際に、その代金を一度に経費にするのではなく、資産の種類や状態に応じて定められた期間にわたり分割して経費計上していくルールのことだ。なお、土地のように時間が経過しても価値が減らない資産は対象外となる。

トラックはもちろん減価償却の対象だ。取得価額を定められた耐用年数にわたって分割して経費計上するが、特に初年度に大きな減価償却費を計上できることがポイントとなる。

この仕組みを活用することで、突発的に大きな利益が発生した年に大きな損金（経費）を作り出し、利益を将来に先送りできるというわけだ。

リース期間終了後の出口戦略

リース期間が終了すると車両は市場で売却され、売却代金が出資者に分配される。この分配金は益金（利益）として計上されるが、将来の退職金支払いや設備投資など大きな費用が見込まれるタイミングに合わせれば、繰り延べた利益と相殺することも可能だ。

多くの案件では出資金のほぼ全額、場合によっては100%を超えて戻ってくることが期待できる点も、経営者にとって大きな魅力となっている。

航空機リースと比較したトラックリースの優位性

利益を繰り延べられるという基本機能は航空機リースと共通しているが、トラックリースには以下の3つの明確な優位性がある。

少額から投資できる

トラック・オペレーティングリースの最低投資金額は1,000万円からが一般的だ。航空機や船舶では最低でも3,000万円程度からとなる案件が多いため、それに比べると多くの中小企業にとって検討しやすい規模感といえる。

投資期間が短い

トラックリースは4年～5年で完結する案件が多いのに対し、航空機リースは7年～10年にわたるものが主流だ。

なお、オペレーティングリースに出資した資金は、原則としてリース期間が終了するまで引き出すことができない。中途解約はできないため、あくまで当面使う予定のない余裕資金で行うことが大前提となる。

その点で、資金拘束期間が短いトラックリースのほうが将来の資金計画を立てやすく、経営の柔軟性を保ちやすいといえるだろう。

為替変動リスクがゼロ

航空機や船舶、コンテナリースは国際的な取引が中心であり、ドル建てで運用されることがほとんどだ。そのため、出資時と満了時の為替レートの変動によって、最終的な手取り額が大きく変わるリスクを常に抱えることになる。

一方、トラックリースは国内の運送会社をリース先とする国内完結型の取引であるため、為替変動の影響を一切受けない。近年の不安定な為替相場を考えると、このリスクフリーの構造は大きな安心材料だ。

トラック・オペレーティングリースの投資シミュレーション

あくまで一例だが、典型的な案件のイメージを紹介する。

投資単位は一口1,000万円から。リース期間は5年。分配金の支払いは年に1回だ。

リース対象の車両は、トラック1車種だけではなく、トレーラーやダンプ、軽バンなどを数十台規模で組み合わせたパッケージになっていることが多い。車種を分散させることで、特定車種の市場変動リスクを軽減する設計だ。

節税効果としては、出資から半年後に出資額の約40%、1年後にさらに約25%の損金を計上できるケースがある。つまり、出資額の大半を比較的早い段階で経費化できるということだ。

最終的な出資金の回収率は、この例では102%。一般的には100%～104%程度の案件が多く、元本を回収した上で若干のプラスリターンを目指す設計が主流だ。

端的にまとめると、1,000万円程度から始められ、5年ほどで元本とわずかなプラスが返ってくる。その間に初年度を中心とした大きな損金計上ができるというのが、トラック・オペレーティングリースの基本的な投資イメージである。

デメリットとリスク――見落としてはならない注意点

メリットだけに目を向けるのは危険だ。リスクをしっかり理解した上で検討することが、堅実な資産防衛の第一歩である。

案件数がまだ少ない

航空機リースなどと比較すると歴史が浅く、市場規模もまだ小さいのが現状だ。そのため、決算が近いから急いで損金を作りたいと思っても、希望の条件に合う案件がタイミングよく見つからない可能性がある。

決算ギリギリで探し始めるのではなく、半年程度前から情報収集や相談を始め、良い案件が出たらすぐに動ける体制を整えておくことが望ましい。

元本割れのリスク

元本割れを引き起こしうる要因は主に二つある。

一つ目は、リース先である運送会社の倒産リスクだ。運送会社が倒産すればリース料収入が途絶え、車両の売却額も想定を下回る可能性がある。リース先企業の情報をしっかり開示してくれるか、過去のトラックリース組成実績が豊富かなど、リース会社の信頼性を見極めることが重要になる。

二つ目は、中古車市場の変動リスクだ。リース期間終了時のトラック中古価格が想定よりも下落していれば、売却代金が減少し、元本割れにつながる可能性がある。現状では通販需要の拡大や新車供給の不足を背景に中古トラック市場は比較的安定しているとされるが、将来にわたってその状態が続く保証はない。

事故・盗難のリスク

航空機と比較すると、トラックや軽車両はどうしても交通事故や盗難に遭うリスクが高い。もちろん保険には加入するが、保険でカバーしきれない損害が発生する可能性もゼロではないことは認識しておく必要がある。

トラック・オペレーティングリースに限った話ではないが、投資には必ずリスクが伴う。これらのデメリットを十分に踏まえた上で、慎重に判断することが大切だ。

トラック・オペレーティングリースが向いているケース

ここまでのメリット・デメリットを踏まえ、この投資が特に有効に機能する状況を整理しておきたい。

まず最も典型的なのは、一時的な利益の繰り延べが必要なケースだ。不動産の売却益が発生した場合や、以前投資した航空機オペレーティングリースの償還益が出た場合など、突発的な利益を次期以降に先送りする手段として非常に有効に機能する。短期間で大きな損金を作れるという特徴がまさに活きる場面だ。

次に、為替リスクを回避したい場合には最適な選択肢の一つとなる。国内完結型の取引であるため、為替相場を気にすることなく投資判断を行えるのは精神的にも大きな利点だ。

さらに、比較的短期間での資金回収を望む場合や、航空機リースほどの高額投資は難しいが1,000万円規模で利益繰り延べを行いたいという場合にも適している。

なお、出資する投資家側だけでなく、トラックを借りる運送会社側にもメリットがある点は押さえておきたい。運送会社にとっては、車両購入と比較して初期費用を抑えられること、メンテナンスや車検の手間やコストをリース会社に委託できる場合があること、そしてリース料を経費として計上できることなどが挙げられる。

借り手側にも明確なメリットがあり、安定した需要が見込めるという構造は、投資家にとっても安心材料の一つといえるだろう。

まとめ

トラック・オペレーティングリースは、航空機リースが抱える「長期の資金ロック」「為替変動リスク」「高額な最低投資額」という三つの課題を解消しうる、国内完結型の利益繰り延べスキームだ。

投資期間4年～5年、最低投資額1,000万円から、為替リスクゼロという特性は、突発的な利益への対策を必要としながらも、長期間の資金拘束や為替変動に不安を感じる中小企業経営者にとって、非常に合理的な選択肢となりうる。

一方で、案件数の少なさ、元本割れリスク、事故・盗難リスクといったデメリットも存在する。良い面だけに目を向けるのではなく、リスクを正確に理解した上で、自社の財務状況や将来の資金計画と照らし合わせて判断することが不可欠だ。

検討を始めるなら決算の半年前には動き出し、信頼できるリース会社や専門家に相談しながら、最適なタイミングで最適な案件に乗れる準備を整えておくことをおすすめする。

本記事の内容は、税理士が動画でさらに詳しく、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説している。トラック・オペレーティングリースの仕組みやシミュレーションを映像で確認したい方は、ぜひ元動画もあわせてご覧いただきたい。