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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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1.役員社宅が「最強の節税」と呼ばれる仕組み

まず、役員社宅制度の基本的な仕組みを理解しましょう。この制度は、会社が契約（または所有）している物件を、役員に社宅として貸し出すというものです。

お金の流れと節税効果

1. 会社が物件を借りる:会社名義で賃貸契約を結び、大家さんに家賃全額（例：20万円）を支払います。
2. 役員に貸し出す:会社は役員から、一定の家賃（賃料相当額）を受け取ります。
3. 差額を経費にする:会社が支払った家賃と、役員から受け取った家賃の差額は、会社の経費（損金）として計上できます。

もし、役員が個人で契約して家賃を払っていたら、その20万円は会社の経費にはなりません。しかし、社宅制度を使えば、家賃の大部分を経費化でき、その分だけ法人税を減らすことができるのです。

2.経営者と会社にもたらす2大メリット

この制度は、会社だけでなく、役員個人にとっても大きなメリットがあります。

メリット①：個人の手取り額が増える

役員社宅を導入すると、実質的な手取りが増加します。例えば、役員報酬50万円、家賃20万円の場合を考えてみましょう。

【導入前（個人契約）】役員報酬50万円から税金・社会保険料（約10万円）が引かれ、手取り40万円。そこから家賃20万円を払うと、手元に残るお金は20万円です。

【導入後（役員社宅・会社負担50%）】役員報酬を10万円減額して40万円にします。その代わり、会社が家賃の半額（10万円）を負担します。役員報酬が減ったことで、税金・社会保険料の負担が減ります（約8万円）。手取り32万円から、自己負担分の家賃10万円を引くと、手元に残るお金は22万円です。

結果として、同じ家に住んでいるのに、毎月使えるお金が2万円増えました。これは、税金や社会保険料の負担が軽減されたことによる効果です。

メリット②：会社の実質負担が軽減される

役員報酬を変えずに導入した場合でも、メリットはあります。会社が家賃の半分（10万円）を負担すると、経費が増えるため、その分法人税が減ります。実効税率約30%とすると、10万円の経費増加で約3万円の節税になります。つまり、会社の実質的な負担増は7万円で済み、役員個人は10万円得をするため、トータルで見ればプラスになるのです。

3.「住宅手当」との決定的な違い

よくある間違いとして、「住宅手当」として現金を支給してしまうケースがあります。しかし、これは税務上全く意味がありません。

• 住宅手当:全額が「給与」とみなされます。個人の所得税・住民税・社会保険料の対象となり、負担が増えてしまいます。
• 役員社宅:会社が直接大家に支払うことで、現物給付となります。役員から適正な賃料（賃料相当額）を徴収していれば、会社負担分は給与課税されません。

つまり、節税効果を得るためには、必ず「会社契約」にして、「社宅」として提供する必要があるのです。

4.「家賃2割負担」を実現する魔法の計算式

ここからが本題です。役員社宅の自己負担額（賃料相当額）は、どのように決まるのでしょうか。実は、物件の規模によって計算式が異なり、条件を満たせば「家賃の50%」よりもはるかに低い金額に設定できます。

狙い目は「小規模な住宅」

最も節税効果が高いのが、「小規模な住宅」に該当する物件です。具体的な基準は以下の通りです。

• 耐用年数30年超（RC造マンション等）：床面積99㎡以下
• 耐用年数30年以下（木造等）：床面積132㎡以下

99㎡といえば、都心部の3LDKマンションなども十分に含まれる広さです。この基準を満たす物件の場合、役員が負担すべき賃料相当額は、以下の計算式の合計額となります。

【小規模住宅の賃料相当額計算式】

1. (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
2. 12円×(その建物の総床面積㎡÷3.3㎡)
3. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

この計算式には、「実際の家賃」が含まれていません。固定資産税評価額は、市場価格よりも低く設定されていることが多いため、計算結果は驚くほど低くなります。

【シミュレーション】

• 家賃：12万円
• 建物評価額：500万円
• 土地評価額：50万円
• 床面積：66㎡

この場合、計算上の賃料相当額は約1万1,340円となります。実際の家賃の約10%未満です。実務上は、リスクを考慮して少し高めに設定することもありますが、それでも「家賃の2割負担」あるいはそれ以下で住むことが十分に可能なのです。

「小規模」以外の場合

99㎡を超える「小規模でない住宅」の場合は、計算式が変わります。自社所有でない限り、基本的には「会社が支払う家賃の50%」を負担することになります。つまり、節税メリットを最大化したいなら、99㎡以下の物件を選ぶのが鉄則です。

「豪華な住宅」は全額自己負担

床面積が240㎡を超え、かつ高額な賃料の物件や、プール付きなど個人的嗜好の強い設備がある物件は「豪華社宅」とみなされます。この場合、通達の計算式は使えず、実勢価格（実際の家賃）を全額自己負担しなければなりません。節税効果はゼロになります。

5.役員社宅を導入する際の4つの注意点

最後に、導入にあたっての注意点を確認しておきましょう。

1. 初期費用:敷金、礼金、仲介手数料などは会社の経費になりますが、資金繰りへの影響を考慮する必要があります。
2. 社内規程の整備:「役員社宅管理規程」を作成し、賃料の計算方法や負担区分を明確にしておく必要があります。税務調査での重要な証拠となります。
3. 光熱費・駐車場代:これらは原則として役員個人の負担です。会社が負担すると給与課税されます。
4. 住宅ローン控除:会社名義で購入した物件に住む場合、個人ではないため住宅ローン控除は使えません。

まとめ

役員社宅制度は、物件選び（99㎡以下）と正しい計算（固定資産税評価額ベース）を行うことで、家賃負担を劇的に下げられる強力なスキームです。会社のお金を賢く使い、社長個人の資産を守るために、ぜひ導入を検討してみてください。

「自分の住みたい物件は対象になるのか？」「具体的な計算をお願いしたい」という方は、税理士にご相談ください。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な計算事例やシミュレーションも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。