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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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「属人」から「AI」へ。税務調査はどう変わるのか？

KSK2の導入によって、税務調査の現場は劇的な変化を遂げます。経営者が特に警戒すべきは、以下の4つの変化です。

1.調査官ごとのバラつきがなくなる

これまでは、どの会社に調査に入るかという「選定」の段階で、地域ごとの温度差や、調査官の経験則が大きく影響していました。しかしKSK2導入後は、AIが全国統一の基準でデータ分析を行い、調査対象を選定します。売上のズレや経費の異常値をAIが検知すれば、確実に指摘が入るようになります。運やタイミングで見逃される可能性は、限りなくゼロに近づくでしょう。

2.あらゆるデータが「一元化」される

旧システムでは、法人税、所得税、相続税と担当部署が分かれており、情報の連携が不十分なケースがありました（いわゆる縦割り行政）。KSK2ではこれが完全に解消され、会社の法人税データ、社長個人の所得税データ、さらには家族の相続・贈与税の状況まで、すべてが紐付けられて横断的に分析されます。「会社のお金を私的に流用した」といった不正は、個人の購買データやカード履歴との照合により、一瞬で見抜かれるようになります。

3.調査官がデータ武装して現場に来る

これからの調査官は、分厚い紙のファイルではなく、タブレットを持参してやってきます。その場でKSK2のデータベースにアクセスできるため、調査先で「この取引はどうだったか」という曖昧な言い訳をしても、その場で相手企業の申告データや銀行取引情報と照合され、即座に矛盾を突きつけられることになります。時間稼ぎは一切通用しなくなります。

4.「引っ越し逃れ」の無効化

かつては「調査が来そうだから、管轄の税務署を変えるために本店を移転する」という古典的なテクニックがありました。しかし、KSK2は全国一元管理のシステムです。どこへ移転しようがデータは即座に追跡されます。むしろ、不自然なタイミングでの引っ越しは、AIに「怪しい動き」としてマークされ、逆に調査の呼び水となるリスクが高まります。

AIにロックオンされる会社の「3つの特徴」

では、AIはどのような基準で「クロ（調査対象）」と判定するのでしょうか。AIは言葉による言い訳を聞いてくれません。純粋に「数値の異常」を検知します。

①同業他社との比較による「異常値」

AIは、数万社に及ぶ同業他社のデータを保持しており、そこから導き出される平均値との「乖離」を異常値として検知します。例えば、同規模の同業他社に比べて「交際費の割合が異常に高い」「粗利益率が極端に低い」「外注費が多すぎる」といった場合、AIは「架空経費の計上や売上の除外が行われているのではないか」と疑い、アラートを出します。

②自社内での「不自然な変動」

過去の自社データとの比較も厳しくチェックされます。最も怪しまれるのが「増収減益」です。売上が大きく伸びているのに、利益が横ばい、あるいは減っているケースは、「儲かったから税金を払いたくなくて、期末に無理やり経費を計上したのではないか」と疑われる典型的なパターンです。期末月だけの経費急増や、役員貸付金・借入金の不自然な増減も、時系列データから容易に検知されます。

③取引先情報との「照合（デジタル反面調査）」

インボイス制度の導入により、取引データは急速にデジタル化されています。AIは、自社と取引先のデータを一瞬で照合します。例えば、A社が「御社に100万円支払った」と経費申告しているのに、御社の帳簿に「A社から100万円の売上」が計上されていなければ、売上除外が即座に発覚します。自社の帳簿だけを巧妙に操作しても、相手のデータから必ず足がつく仕組みが完成しつつあるのです。

AI時代を生き抜く！社長が打つべき最強の防衛策

機械的な監視網が敷かれる中、ただ怯えるだけでは会社を守れません。AIの特性（＝理由のない異常値を検知する）を逆手に取った、効果的な防衛策を実行する必要があります。

防衛策1：「書面添付制度」の活用（最重要）

AI対策として最も強力な武器となるのが、「書面添付制度」です。これは、決算書とともに、税理士が「ここの数字が前年と大きく変わっているのは、こういう理由です」「この項目は私が責任を持って厳しくチェックしました」という内容を記載した品質保証書のようなものを提出する制度です。

• なぜAI対策になるのか？AIが「異常値」を検知したとしても、この書面に「売上が下がったのは主要取引先との契約終了のため」などと具体的な理由が記載されていれば、AI（およびそれを確認する調査官）は「理由のある変動だ」と認識し、疑いを晴らすことができます。
• 調査省略の絶大なメリットこの書面を提出していると、いきなり税務調査が入るのではなく、まずは税理士に対する「意見聴取」が行われます。そこで疑問が解消されれば、実地調査そのものが省略されるケースも少なくありません。2026年以降、この制度の重要性は飛躍的に高まります。

防衛策2：「法人事業概況説明書」を使い倒す

決算書の表紙にあたる「法人事業概況説明書」には、「摘要欄」や「営業成績の概要」といったフリースペースがあります。ここを空白のまま提出している会社が多いですが、これは非常に勿体ないことです。AIは自然言語処理能力も向上しており、テキストデータもしっかり読み込みます。ここに、数値変動の背景や経営環境の変化を具体的に言語化して記載しておくことで、「聞かれる前に答えておく（先手必勝）」ことが可能になります。

防衛策3：経理の完全デジタル化

調査官がタブレットを用いてデジタルデータで追及してくる以上、こちらも即座に証拠（エビデンス）を提示できるデジタル環境を整えておく必要があります。「えーっと、あの領収書はどこだったかな…」と紙の山を探しているようでは、不要な疑いを招きます。クラウド会計ソフトなどを導入し、いつ何を検索されても瞬時に回答できる体制を構築しましょう。

まとめ

2026年のKSK2本格稼働は、税務調査における「ごまかし」が一切通用しなくなる分水嶺となります。

• 同業他社との比較や、取引先との照合から逃れることは不可能。
• 「書面添付制度」と「概況説明書」をフル活用し、数値の根拠をAIに説明する。
• 経理のデジタル化を進め、常に証拠を提示できる体制を整える。

AIは敵ではありません。「正当な理由」をしっかりと言語化し、透明性の高い申告を行えば、むしろ「優良な納税者」として味方になってくれるツールです。「バレなければいい」という感覚は捨て、適正申告と堂々とした情報開示で、会社の資産と信用を守り抜いてください。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。AIの思考回路や、より具体的な対策について知りたい方は、ぜひご覧ください。