医療費控除とは|治療費だけではない控除の仕組み

病気やケガの医療費や、市販薬の購入代は、生活をする上で不可欠な出費ではありませんが、必要に応じて支払わなければならないものです。

医療費控除は、支払った医療費等について、一定の条件の下、所得控除を受けることができるものです。

確定申告を行うことで、支払った医療費の分だけ税金を減らすことができます。

この記事では、医療費控除の概要や注意点について解説しています。

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保険の教科書 編集部

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はじめに|医療費控除とは

医療費控除とは医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を所得から控除してもらえる制度です。

治療費の実質負担額から控除額が算出される従来の医療費控除と、特定の市販薬の購入代金を控除するセルフメディケーション税制があります。

どちらかしか使えない

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。どちらか有利な方を利用することになります。

従来の医療費の場合、1月~12月の1年間で10万円超の治療費を支払っていることが条件です。

これに対し、セルフメディケーション税制の場合、特定の市販薬の購入金額が12,000円を超えていることが条件です。

それぞれについて見ていきましょう。

1.従来の医療費控除

従来の医療費控除の対象となる額の計算方法は以下の通りです、

  • 医療費控除額=医療費-保険金で補填された金額-10万円(総所得が200万円以下の人は総所得金額の5%)

ただし、総所得が200万円未満の場合、10万円の代わりに総所得の5%が差し引かれます。

「保険金で補填された額」にあたるものは以下の通りです。

  • 出産育児一時金や配偶者出産育児一時金など健康保険から支給されたもの
  • 高額療養費など健康保険から支給されたもの
  • 損害賠償金の補てんを目的として支払わたもの
  • 傷害費用保険金や医療保険金、入院給付金など生保会社または損保会社等から支払いを受けたもの
  • 給付金、医療費の補てんを目的として支払われたもの

公的保険制度によって受け取れるお金だけでなく、民間の医療保険の保険金や入院給付金も含まれます。

1.1.医療費控除の上限は200万円

医療費控除の上限は200万円です。

公的な保険等をフルに活用してもなお、これだけの医療費等の負担があるというのは、よほどのことだと考えられます。

1.2.対象になるのは「治療目的」のみ

医療費控除の対象となるのはあくまで「治療目的」のものです。

整形手術等は「美容目的」、予防接種や歯医者での歯石除去の費用は「予防目的」なので、治療目的にあたらず、医療費控除の対象外です。

具体的には、以下のようなものが「治療目的」にあたり、医療費控除の対象となります。

①入院・通院・治療・検査

  • 医師に支払った診療費・治療費
  • 医師が治療目的で必要だと判断して作成した診断書代
  • 医師の指示による差額ベッド代
  • 治療のためのマッサージ・はり・お灸など
  • 治療のための松葉杖・義足の購入費用
  • 特定健康検査・特定保健指導
  • 入院時に提供される食事代
  • 通院や入院のための交通費
  • 電車やバスでの移動が困難な場合のタクシー代
  • レーシック手術
  • 医師が治療上必要と判断した近視矯正手術・メガネ・コンタクトレンズ代

②出産

  • 妊娠中の定期検診・出産費用
  • 助産師による分娩の介助料
  • 流産した場合の手術費・入院費・通院費
  • 母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費用

③歯科

  • 虫歯の治療費・金歯・銀歯・入れ歯の費用
  • 治療としての歯列矯正

④医薬品

  • 医師の処方箋により薬局で購入をした医薬品
  • 病気やケガの治療のために、病院等に行かず、薬局で購入した医薬品

以上、たとえば、治療を受けるための交通費など、意外なものが認められていたりします。

治療のために使った費用は幅広くカバーされるということです。

特に家族がたくさんいる方は、対象となる費用をしっかり把握して、領収書は必ず取っておくようにしましょう。

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

1.3.家族全員分が控除対象

医療費控除は自分の医療費だけでなく、扶養している家族全員分が控除対象になっています。

例えば、子どもがスポーツで骨折をしてしまった場合の治療費なども控除に加えることができるのです。

医療費控除を申請するのであれば、家族の医療費の領収書も大切に保管していきましょう。

2.セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制は2017年に新たに発足した制度です。

「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる医薬品の購入費用分に限り、医療費控除を受けることができます。

控除されるのは購入代金の合計が年間12,000円を超えた部分であり、上限は88,000円です。

つまり、年間の購入金額合計が10万円までであれば、控除対象にすることができます。

2.1.対象商品は成分べースで決まる

「スイッチOTC医薬品」かどうかは成分によって判別されます。

代表的なものとしては、解熱鎮痛剤に含まれるイブプロフェンや消炎剤のインドメタシンなどが含まれているものです。

イブプロフェンは頭痛薬や解熱剤に、インドメタシンはシップに良く含まれていることが多く、市販の物の成分表を見てみると、意外なほど多くの製品に含まれています。

その他、胃腸薬や水虫薬、アレルギー用薬など、種類は幅広いです。

もっとも簡単な見分け方は、パッケージのロゴマークか、購入後のレシートで確認することです。

まず、パッケージのロゴマークは以下のようなものです。

また、レシートの場合、「スイッチOTC医薬品」が含まれている旨の印が付いています。

3.2.健康診断か予防接種を受けないと適用されない

セルフメディケーション税制は、健康診断か予防接種を受けていないと適用されません。

なぜなら、セルフメディケーション税制の趣旨は、自己管理による病気の予防や健康増進を目的としているからです。その証拠として、健康診断や予防接種を受けていることが要求されるのです。

健康診断・予防接種として認められるのは、以下のようなものです。

  • 勤務先で受ける健康診断・人間ドック等
  • 健康保険組合・市町村国保等が実施する健康診断・人間ドック等
  • 市町村が生活保護受給者等を対象として行う健康診査
  • メタボ検診(特定健康診査)または特定保健指導
  • 市町村で受けられるがん検診

まとめ

医療費控除は、治療費の重い負担を減らすための所得控除の制度です。

現在は、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の2つがあり、どちらか一方しか利用できません。

したがって、もしも両方の条件を満たすことになった場合には、どちらか有利な方を一つ選ぶことになります。

いずれにしても、自ら確定申告をしなければ受けられないものなので、見過ごさないように注意が必要です。

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  • ・医療費控除で税金を最大200万円節約できる。
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