医療費控除とは、医療費が多くかかった年に、所得税・住民税の計算上、医療費の一部を所得から控除してもらえる制度です。
確定申告をすることによって、還付を受けることができます。
医療費控除の制度は現在、2つあります。従来の医療費控除と、2017年から新設された「セルフメディケーション税制」です。
今回は、医療費控除の2つの制度の概要と、納税申告の方法について、分かりやすくお伝えします。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
医療費控除とは医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を所得から控除してもらえる制度です。
治療費の実質負担額から控除額が算出される従来の医療費控除と、特定の市販薬の購入代金を控除するセルフメディケーション税制があります。
従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。両方の要件をみたす場合は、どちらか有利な方を選ぶことになります。
従来の医療費の場合、1月～12月の1年間で10万円超の治療費を支払っていることが条件です。
これに対し、セルフメディケーション税制の場合、特定の市販薬の購入金額が12,000円を超えていることが条件です。
それぞれについて説明します。
従来の医療費控除の対象となる額の計算方法は以下の通りです、
ただし、総所得が200万円未満の場合、10万円の代わりに総所得の5％が差し引かれます。
「保険金で補填された金額」にあたるものは以下の通りです。
公的保険制度によって受け取れるお金だけでなく、民間の医療保険の保険金や入院給付金も含まれます。
医療費控除の上限は200万円です。
公的な保険等をフルに活用してもなお、これだけの医療費等の負担があるというのは、よほどのことだと考えられます。
医療費控除の対象となるのはあくまで「治療目的」のものです。
整形手術等は「美容目的」、予防接種や歯医者での歯石除去の費用は「予防目的」なので、治療目的にあたらず、医療費控除の対象外です。
具体的には、以下のようなものが「治療目的」にあたり、医療費控除の対象となります。
以上、たとえば、治療を受けるための交通費など、意外なものが認められていたりします。
治療のために使った費用は幅広くカバーされるということです。
特に家族がたくさんいる方は、対象となる費用をしっかり把握して、領収書は必ず取っておくようにしましょう。
詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
医療費控除の対象とならないものは主に美容目的や予防、健康増進のものです。以下の通りです。
医療費控除は自分の医療費だけでなく、扶養している家族全員分が控除対象になっています。
たとえば、子どもがスポーツで骨折をしてしまった場合の治療費なども控除に加えることができるのです。
したがって、家族の医療費の領収書も大切に保管しておく必要があります。
セルフメディケーション税制は2017年に新たに発足した制度です。
「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる医薬品の購入費用分について、医療費控除を受けることができるというものです。
従来の医療費控除とどちらか一方を選んで利用できます。
控除されるのは購入代金の合計が年間12,000円を超えた部分であり、上限は88,000円です。つまり、年間の購入金額合計が12,000円超～10万円であれば、セルフメディケーション税制を利用することができるということです。
なお、対象商品を買ったら、レシート・領収書をとっておきましょう。レシートには、セルフメディケーション税制の対象医薬品であることが記載されています。
また、レシートの場合、「スイッチOTC医薬品」が含まれている旨の印が付いています。
セルフメディケーション税制の対象となるのは「スイッチOTC医薬品」のみです。
イメージが湧きにくい名前ですが、「もともと医者の処方箋がなければ買えなかったが、今は気軽に買える医薬品」だとイメージしていただけば間違いありません。
「スイッチOTC医薬品」かどうかは薬効・用途ではなく「有効成分」で決められています。有効成分は88種類で、厚生労働省のHPで公表されています（2021年1月4日時点）。
胃腸薬、風邪薬、水虫の薬や塗り薬、肩こりの薬、湿布まで、幅広く約1700商品が指定されています。
やっかいなのは、同じジャンルの商品でも、「スイッチOTC医薬品」になっているものとそうでないものがあることです。一例を挙げると「アリナミン」シリーズのうち「スイッチOTC医薬品」は「アリナミンEXゴールド」だけで、他の商品は全部違います。
こう書くといかにもやっかいそうに思えますが、実は見分けるポイントが3つあります。
以下、購入する前にスイッチOTC医薬品かどうかを見分ける3つの方法を、確実性が高い順に説明します。
なお、先ほどお伝えしたように、購入時に受け取るレシートには、スイッチOTC医薬品である旨の印が付いています。
スイッチOTC医薬品は厚生労働省HPの『セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧』を確認することができます。公的なデータですし、全ての商品が網羅されていて、あいうえお順に並んでいるので、これが最も確実です。
ドラッグストアチェーン「ココカラファイン」「マツモトキヨシ」等のHPでは、対象商品が一目で分かるようになっています。
ただし、全部の商品が掲載されているわけではありません。
セルフメディケーション税制は、健康診断か予防接種を受けていなければ利用できません。
なぜなら、セルフメディケーション税制の趣旨は、「できるだけ医者に行かずに自分で健康管理して、病気を予防して、治してほしい」ということだからです。
「健康管理・病気の予防の努力をしていること」+「自分で治そうとしていること」
の両方が求められているというわけです。
健康診断・予防接種として認められるのは、以下のようなものです。
これらを受けたことの証明として、健康診断結果通知書や、予防接種の領収書をとっておく必要があります。
健康診断結果通知書はコピーの提出を求められますが、その際、診断結果の部分を黒塗りにして出しても差し支えありません。なぜなら、健康診断を受けたことが分かりさえすれば「日頃から健康管理に気を使っている」という証明になるからです。
医療費控除を受けるためには、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制とどちらを選ぶにしても、確定申告をしなければなりません。 その際、以下の書類が必要です。
サラリーマンの場合はこれらに加え、給与所得の源泉徴収票が必要です。
確定申告書の作成は、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」が便利なので、利用することをおすすめします。ここで「医療費控除の明細書」も作成することができます。
画面に従い、必要事項を入力し、プリントアウトし、押印して必要な書類を添付して税務署に送付すれば完了です。
あるいは、確定申告自体をオンラインで行うe-Taxというシステムもあります。
医療費控除は、治療費の重い負担を減らすための所得控除の制度です。
現在は、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の2つがあり、どちらか一方しか利用できません。
したがって、もしも両方の条件を満たすことになった場合には、どちらか有利な方を一つ選ぶことになります。
いずれにしても、自ら確定申告をしなければ受けられないものなので、見過ごさないように注意が必要です。
日本では、民間保険に入らなくても、以下のように、かなり手厚い保障を受け取ることができます。
多くの人が、こうした社会保障制度を知らずに民間保険に入ってしまい、 気付かないうちに大きく損をしています。
そこで、無料EBookで、誰もが使える絶対にお得な社会保障制度をお教えします。
ぜひダウンロードして、今後の生活にお役立てください。
次のようなことでお悩みではありませんか？
・自分にピッタリの保険を選んで加入したい
・現在加入中の保険の内容で大丈夫か確認したい
・保険料を節約したい
・どんな保険に加入すればいいのか分からない
もしも、保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
誰でもできる！セルフメディケーション税制で超簡単に節税する方法
体調不良の時に「ガスター」や「パンシロン」、「パブロン」や「ナロン」を買って飲んだことがあることと思います。あるいは、肩こりを治そうとして「フェイタス」を貼ったり「アリナミンEXゴールド」を飲んだりしているかも知れません。もしそうだとしたら、所得税が大幅に
個人事業主の方は、毎年、年度末になると、確定申告の準備に頭を抱える方も多いのではないでしょうか。 特に独立したてで、初めての確定申告が迫っている方は、確定申告というものがなぜ必要なのか、いまいち分からないかも知れません。 確定申告は税金に密接に
サラリーマンから自営業になると、途端に「税金」という言葉が頭に付いて回るようになります。 今までは会社が申請をしてくれていたものを、確定申告という形で自分がやることになるのですから当然と言えますね。 税金と聞くと、真っ先に「節税」や「経費」とい
会社員の方であれば、毎年12月（または1月）の給与明細と一緒に源泉徴収票を受け取っていますよね。マイナンバー制度の導入により、2016年分の源泉徴収票からは、その様式が変更となり、一回り大きな用紙になったことに気づかれた方も多いのではないでしょうか？
雑所得とは、様々な所得が定められている中、そのどれにもあたらない所得を取り扱うために存在する類型です。 特に年金が雑所得にであり、税金が課せられるということに驚く人も多いのではないでしょうか。 課税される税金については、公的年金等とそれ以外で大
近年、退職金制度が多様化しています。勤務先から受け取る退職金だけでなく、確定拠出年金や小規模企業共済など、いわゆる個人年金と呼ばれる制度も充実してきています。 退職金は所得税の課税対象です。 しかし、老後の生活費として必要なお金でもあるため、一
昨今はネットメディアが台頭し、情報が簡単に手に入るようになっています。 企業は売りたい商品の価値を売り込むため、無形のコンテンツに高い質を求めるようになりました。 そういったコンテンツを支えるデザイナーやプログラマーをはじめ、クリエイターと呼べ
年が明けると確定申告の時期がやってきます。そこで確定申告の時期になると注目されるのが「医療費控除」です。医療費控除とはかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。 医療費控除は確定申告をしなければいけませんが、ルールを知らなければうまく
医療費控除とは、医療費が多くかかった年に、所得税・住民税の計算上、医療費の一部を所得から控除してもらえる制度です。 確定申告をすることによって、還付を受けることができます。 医療費控除の制度は現在、2つあります。従来の医療費控除と、2017年か
