生命保険料控除制度|控除の仕組みと対象になる保険について

12月になると、会社員の方は年末調整があり、自営業の方も確定申告の準備に動き始める頃ではないでしょうか。

生命保険に加入している場合、この頃には既に保険会社から「生命保険料控除」のお知らせが届いているかと思われます。

実は生命保険の中には、支払った保険料が課税対象から控除されるものが多くあり、生命保険料控除制度という形で定められています。

今回は生命保険に加入したばかりで制度のことを詳しく知らない方や、今まで何となく申請してきたけど仕組みまでは理解していないという方のために、生命保険料控除制度の仕組みや対象となる保険の種類、最大限に活用する方法について紹介していきます。

控除の恩恵を最大限受けるためにも、制度の仕組みをしっかりと理解しましょう。

1. 生命保険料控除制度とは

生命保険料控除とは、納税申告の際に、その年度に支払った対象となる保険の保険料に応じて、所得税や住民税など、所得に関わる税金が控除されるという制度です。

控除の対象となる保険料の払込料の下限は9,000円であり、それ以上の金額を保険料として支払っていれば控除の対象となります。

控除の対象となるのは「保険料を支払っている人」です。

例えば子供を生命保険に加入させており、親がその保険料を支払っている場合は、親が控除の対象となるので注意しましょう。

生命保険料控除には以下の3つの種類が存在します。

  • 一般生命保険料控除(主に死亡保険)
  • 介護医療保険料控除(主に医療保険やがん保険)
  • 個人年金保険料控除(個人年金のみ)

それぞれに保険料支払い額に応じた控除額が設定されており、3種類の控除から算出された控除額の合計が、生命保険料控除制度での控除額となります。

1.1.3種類の控除について

ここからは3種類の控除について詳しく見ていきましょう。

控除の種類によって、対象となる保険は勿論、控除が適用される条件にも違いがありますので注意しましょう。

①一般生命保険料控除

一般生命保険料控除はその名の通り一般的な生命保険が対象となる控除です。

控除が適用される条件は2つ、

  • 保険金受取人が本人、配偶者、親族のいずれかであること
  • 生命保険契約、簡易生命保険契約または生命共済契約であること

です。該当する保険は下記のようなものになります。

  • 定期保険・収入保障保険
  • 終身保険
  • 養老保険
  • 学資保険
  • 変額個人年金保険・外貨建て個人年金保険

②医療介護保険料控除

2012年より適用が開始された新しい制度です。

昨今需要が高まりつつある介護保険や、医療保険が対象となる控除です。

控除が適用される条件は一般生命保険控除と同じく2つ、

  • 保険金受取人が本人、配偶者、親族のいずれかであること
  • 怪我や病気に対して保険金が支払われる保険契約の中で、医療費などを充てるために保険金が支払われるもの

です。該当する保険は下記のようなものになります。

  • 医療保険
  • 医療費用保険
  • がん保険
  • 所得補償保険
  • 就業不能保険
  • 介護保障保険・介護費用保険

上記以外にも就業不能特約等、死亡保険に付けた特約についても、条件を満たしていれば控除対象になります。

③個人年金保険料控除

個人年金に当たる保険が対象となる控除です。

控除が適用される条件は4つ存在します。

  • 年金受取人が本人、配偶者のいずれかで、被保険者と同一であること
  • 個人年金保険契約、郵便年金契約、共済契約などであること
  • 保険料の支払期間が10年以上であること
  • 有期・確定年金の場合は、年金受取開始が60歳以上、年金受取期間が10年以上で契約されていること
  • 契約時に「個人年金保険料税制適格特約」を付帯していること

他の控除と比べ、条件が厳しいですね。

個人年金保険料税制適格特約が付帯できるのは契約時のみであり、途中での変更はできないので注意しましょう。

2.新制度と旧制度が存在?

2012年に介護医療保険制度が適用され始めてから、生命保険料控除制度の計算方法に大きな違いが生まれました。

この違いを踏まえ、生命保険料控除制度では2012年以前を旧制度と呼び、以降を新制度と呼んでいます。

「新制度が出来たのだから旧制度については知らなくてもいいのではないか?」という意見が飛んできそうですが、そうもいきません。

実は2012年1月1日以前に契約された保険については旧制度の計算方法が適用されます。

そのため、旧制度時代に加入した生命保険料控除制度の対象となる保険がある場合、旧制度の計算方法も把握しておく必要があるのです。

ここからは新旧制度での控除額の算出方法の違いについて見ていきましょう。

2.1新旧制度での控除額計算方法の違い

新旧制度で大きく変わった点としては、以下の2点が挙げられます。

  1. 介護医療保険控除の有無
  2. 所得税の最大控除額

1つ目は、新制度が生まれるきっかけにもなった介護医療保険控除の有無です。

これにより、旧制度では控除額の計算が

「一般生命保険料の控除額」+「個人年金保険料の控除額」

と2枠の合算だったものが、新制度では

「一般生命保険料の控除額」+「介護医療保険料控除」+「個人年金保険料の控除額」

の3枠になりました。

また、介護医療保険控除の誕生により、各枠での最大控除額にも変化がありました。

上記の図のように、介護医療保険控除制度の新設により、各枠の最大控除額が変化し、結果として全体の最大控除額が、上昇する形となりました。

新制度になったことにより、保険による控除の恩恵をより多く受けられるようになったというわけですね。

2.1新旧制度の合算について

新制度はまだ新設されてから比較的新しい制度であるため、新制度が適用される保険と旧制度が適用される保険の双方に入っているという方も多いでしょう。

また、2012年1月1日以降に更新や転換を行った旧制度の保険は、新制度が適用されるようになります。

例えば旧制度が適用されている保険が2012年以降の7月に更新されたとすると、その年は7月までが旧制度、7月以降が新制度の適用となります。

このような場合、新旧制度の合算を行うことが可能です。

合算をすると計算方法は新制度のものとなるので、その年の控除額の計算は、上記表の新制度の数値で行うこととなります。

新旧制度の合算は必ず行わなければならないものではありません。

例えば7月までの半年間の払込保険料が10万を超えるような場合であれば、旧制度の方が控除額は大きくなります(後述)。

合算可能な保険がある場合は、しっかりと計算して、損のないように立ち回りたいですね。

3. 最大限控除が受けられる保険料について

生命保険料控除制度では、年間の払込保険料が一定額を超えると、控除額が一律になってしまいます。

では最も効率的に恩恵を受けられるのは年間払込保険料がいくらの時なのか、表で見ていきましょう。

3.1.新制度では8万円、旧制度では10万円

下図は新制度での年間払込保険料に対する控除金額の表です。

表より、年間払込保険料が所得税では80,000円、住民税では56,000円の時に控除額が最大になることが分かります。

次に旧制度も見てみましょう。

こちらでは所得税100,000円、住民税70,000円の時に控除額が最大になることが分かりますね。

すなわち、所得税、住民税共に最大限控除を受けつつ、保険料を抑えた場合、新制度では8万円、旧制度では10万円の年間払込保険料が最も効率的であるということです。

そもそもリスクの担保として加入する保険の払込額を調整するというのは、一概に良い行為とは言えませんし、保障内容等を考えると難しいことではありますが、更新等見直しの機会がある場合は意識してみると良いでしょう。

まとめ

ここまで生命保険料控除制度について解説してきました。

生命保険料控除制度は3種類の枠に分類され、それぞれで控除額の計算が行われるため、自身が加入している保険がどの枠に該当するかはしっかりと把握しておきましょう。

また新旧制度双方が適用されるような保険に入っている場合は、合算のという選択肢をうまく活用し、最大限の控除を受けられるようにしましょう。

年末調整や確定申告は煩雑になりがちですが、自身のお金に関わることです。

手を抜かず、正確な数字を申告しましょう。

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