退職金にも税金がかかる?覚えておきたい退職所得の基礎知識

定年退職や転職の際、企業から受け取ることができる退職金。

近年では確定拠出年金や小規模企業共済など、いわゆる個人年金と呼ばれる制度も充実してきています。

実は退職金には税金が発生することはご存知だったでしょうか。

退職金は退職所得として計上され、広義の所得税に分類されます。

しかし、老後の生活費として必要なお金でもあるため、一般的な所得にはない控除があったりと、税金の算出方法が少々特殊になっています。

今回はそんな退職金に発生する税金について、計算方法や控除の内容などを説明していきます。

状況によっては控除を受けられない場合もあるので、しっかりと把握しておきましょう。

1.退職所得とは

そもそも退職金とは何なのかを説明するために、まずは「退職所得その定義について説明していきます。

退職所得とは、退職することが原因で受け取ることになる「給与・退職金・一時金」のことを指します。

また、これらと同様の性質を持つ給与から生じた所得も該当します。

定年退職や転職で発生する退職金はもちろん、解雇予告手当を受け取り正式に解雇された場合や、勤めていた企業が倒産してしまい、給与や退職金が未払いの際に受け取れる「未払賃金立替払制度」によって給付されたお金、さらには確定拠出年金や小規模企業共済など、私的な年金制度と呼べるものも退職所得に分類されます。

2.退職所得の算出方法

退職所得の金額は下記の計算方法にて算出されます。

  • 退職所得の金額={収入金額(税込)−退職所得控除額}×0.5

基本的には上記の計算方法にて算出されますが、役員等としての勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける退職所得については、0.5倍する前の数字になります。

ここで重要になってくるのが、退職所得控除額です。

退職所得控除額は勤続年数によって計算方法が変わります。勤続年数は単数切り上げであり、例えば19年2ヵ月勤続した場合、切り上げられて20年勤続と判断されます。

算出方法は以下の通りです。

上記図のように、勤続年数が20年以下の場合、退職金控除の最低額が80万円に設定されています。つまり勤続年数が1年の場合でも、退職金がもらえればそれにかかる税金には80万円の控除が発生するということです。

例として終身雇用で1社に40年間勤め続けた場合の、退職所得控除額を計算してみましょう。20年を超える勤続年数であるため、計算式は下のものを使用します。

  • 800万円+70万円×(40年−20)=2,200万円

上記のように、40年勤め上げれば2,200万円もの控除を受けることができます。

日本経済団体連合会の発表によると、2016年9月度の、浪人、留年などせずに高校・大学を卒業し、標準的に定年まで勤め上げた人の退職金の平均額は大学卒で2374.2万円、高校卒で2047.7万円となっています。

2,200万円もの控除があれば、退職所得が極端に少なくなることが分かるでしょう。

参考:「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果

2.1.退職所得控除額の計算における注意点

退職所得控除額を算出する際にはいくつかの注意点をチェックする必要があります。

計算前に確認しましょう。

注意点①:障害が原因で退職することになった場合

まず1つ目の注意点は、障害者になったことが原因で退職することになった場合です。

この場合は計算式に基づいて算出された退職所得控除額に100万円が加算され、より多くの控除を受けることができます。

注意点②:勤続年数の起算について

次に勤続年数に関する注意点です。

退職所得控除額の算出には、実際の勤続年数を使用します。

例えば会社によっては、試用期間については退職金計算の期間に含めないなど、独自の支給対象期間を定めている場合があります。

退職所得控除額の計算にはそういった対象期間は関係なく、入社日から起算されるので、計算する際には注意しましょう。

注意点③:優遇処置としての退職所得控除の重複利用について

その年の前年以前4年以内に、他の会社から退職金などの退職所得に該当する手当を受給しており、かつ現在の会社と勤務期間の重複がある場合、退職所得控除額は上記計算式とは別の計算式により算出され、結果として減額されます。

これは退職所得控除額が法律で定められた理由として、「長年の勤務に対する感謝の気持ち」という趣旨があるため、そんな特別処置を何度も利用させないための処置となっています。

要は短期間で転職を重ねた場合、そう何度も恩恵は受けさせてくれないということです。

転職する際に退職金がもらえる場合は、上記の条件に当てはまっていないか、よく確認しましょう。

3.退職所得に対する税金の計算方法

退職所得と退職所得控除額の計算方法がわかったところで、最後に退職所得に対する課税についてみていきましょう。

退職所得は給与所得や事業所得、不動産所得等に代表されるような他の所得税とは分離して税金の計算を行います。

また、退職時に会社等に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているか否かで、徴収額が変化します。

3.1.「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合

会社等に「退職所得の受給に関する申告書」を提示している場合、算出した退職所得金額に応じた税率、控除を使って所得税額を計算していきます。

退職所得金額に応じた所得税率、控除額は下記の通りです。

退職所得の所得税額は「A×B―C」で産出されます。

例えば勤続年数10年で退職し、退職金として1000万円を受け取った場合、まず退職所得控除額は、

  • 10年×40万円=400万円

なので、退職所得金額は

  • {1,000万円―400万円}×0.5=300万円

です。

300万円の場合、適用される所得税率(B)は10%、控除額(C)は97,500円となるため、退職所得の所得税額は、

  • 300万円×10%―97,500円=202,500円

よって、この場合の退職所得の所得税額は202,500円となります。

3.2.「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、控除を受けることが出来ません。

一律して収入金額の20.42%が源泉徴収されることになります。

例えば上記のように退職金1,000万円を受け取っていた場合、所得税として2,042,000円が徴収されます。

金額を見れば一目瞭然ですが、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、多大な所得税を支払うことになってしまう為、注意しましょう。

なお、もし「退職所得の受給に関する申告書」を提出し忘れた場合でも、確定申告を行えば環付を受けることが可能なので、覚えておきましょう。

4.一時払いと年金払いについて

最後に一時払いと年金払いの違いについて簡単に紹介しておきます。

退職金は一括で受け取る一時払いと、分割して受け取る年金払いを選択することが出来ます。

じつはここまで説明してきた所得税額の計算方法は、一時払いで受け取った場合のみ適用されます。

年金払いの場合、退職金は「公的年金等に係る雑所得」として扱われます。

公的年金等に係る雑所得は、次の算式で所得金額が計算されます。

  • 公的年金等の収入金額-公的年金等に係る控除額

公的年金等に係る控除額は以下の表の通り適用されます。

基本的に雑所得は総合課税で扱われるのですが、公的年金等に係る雑所得の場合、

  • 公的年金等の収入金額が400万円以下
  • 公的年金等以外の雑所得での収入金額が20万円以下

であれば、分離課税方式で扱われます。

一般的な会社員であれば、上記の条件を超えることは少ない為、あまり大きな問題ではありません。

もし条件を超える可能性があるという方は、税金の計算方法が変わるので注意しましょう。

まとめ

ここまで退職金に係る所得税と、それにまつわる控除について紹介してきました。

一時払いの場合、退職所得の所得税額は控除により大きく引き下げられます。

この恩恵は分割払いでは受けることが出来ないので注意しましょう。

また、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を忘れてしまうと控除を受けられないため、注意が必要です。

転職が当たり前になり、退職金を受け取る機会に巡り合う可能性も今の世の中では多いでしょう。

必要以上に税金を払わないためにも、注意点の把握と申告を忘れないようにましょう。

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